勤労統計調査 不正は安倍政権の命取りになるか｜掲示板スレッド

この問題でなぜ安倍内閣が責任をとらなくてはならないのか
全く理由がありません
始めたのは2004年小泉内閣の時
その後民主党でも4人も厚労大臣がいました。
そのうちの一人が厚労族の長妻です。
安倍内閣はこれを公表し是正までしようというのだから
むしろ功労者です。
しかも「不正」とまで言える事案なのかどうか疑問ですね。
統計手法や対象を変えるなんて過去に
いくらでもあったでしょう。
手続きが十分になされていなかっただけの形式違反です。
モリカケも贈収賄などの事実が一切なく、
「疑惑」だけであれだけ騒ぎましたが今回はもっと軽微だし、
関係者は公務員だけです。
でも一番騒ぎたいのは当の公務員でしょう
民間賃金水準が低く出ちゃたら自分たちの給料も低くなってた
可能性が強いからです。

いずれにせよ立憲民主が政権奪取など絶対無理。
彼等は政権を取るような政策をなに一つ掲げていない
議員にもそんな素養のある者がいない。
万年野党のまま気楽な立場で政権批判だけしようと
思ってる連中の集まりです。

昨年、毎勤労働調査の調査方法について見直しが行われました。
そこで、従来までは前年に調査した企業と同一企業を比較して賃金の伸びを示していたものを、企業を入れ替えてしまったため、伸びそのものがおかしいのではないかというのが、この問題の出発点であり根本的な問題です。

政府は、ここに焦点がいかないよう、東京の調査企業を全数ではなかった事も明らかにして目くらましをしたところ、他の統計にも飛び火て大炎上となっているのが今です。

毎勤労働調査で本当に東京の大企業全ての調査が可能かどうかと考えれば実現は無理なのは明らかです。
大正時代から始めた調査で基本的なところを統計局への申請なく変えたことは問題ですが、調査目的として考えれば、前者の方が遥かに問題です。

別人の身長を比べて伸びましたと言っているのと同じだという指摘は当然ですから。

そしてなんで調査方法を変更することにしたのかは、増税根拠とアベノミクスの効果を示すためであり、これは政府は知らなかったとは言わせません。
総務省も政府も一緒に考えていたもので、厚生労働省の責任で押し通すのは無理があります。

消費税を上げないための自爆なら大歓迎ですが
野党の切り込みが力不足なんですよね

アベノミクスの効果が新卒の大学生が一番実感しているんでしょうが
消費税を上げるほど景気は上向きになっていない
そのことを含めて財務省が不祥事が起きた時でさえ
安倍が～という切り込みばかりで
大蔵省を財務省に変えたノーバンシャブシャブの時のように
歳入歳出庁にした方が歳費が少なくて済むんじゃないかと
切り込みができない
東大大好き元民主党には官僚改革は土台無理なのかなと思います

賃金構造センサスの調査方法の不正は総務省からの指摘とされているけど、単なるリークだよな。

統計局に変更についての相談をしただけで、これ自体は悪いことでもなんでもない。
統計局が情報出したのではなく総務省だから出向中の総務省プロパーだろう。

障害者雇用も総務省が火をつけまくっていたし、総務省が組織的に厚生労働省潰そうとしていると思う。

総務省は総理の側近に職員が付いているから、上からの指示とか忖度とかあるのだろうね。

内閣人事局の事務のトップも総務省職員だし怪しいと思ったんだ
加計学園の時に内閣人事局から情報漏れた事があったけど、あそこは職員の半分が総務省職員だからな。

厚生労働省が組織的隠蔽をしたとして、審査していた統計局もそれに関与していたならグルだろう。
統計局は総務省の下部組織。
全部繋がっていてトカゲの尻尾切りで厚生労働省を生贄にだした。

意味不明。
厚生労働省は解体するべき。
第三者機関が統計とか人事とかやるべき。

根拠をねつ造して、政策の正当性を作り上げるという手法が目立ちますね。
これが平成最後のねつ造でしょうか？