不況ですね｜掲示板スレッド

公務員ですか。
実は昨年、役所のバイトを３ヶ月ほどやったんですが、大不況の中の、ちょうどボーナスシーズンだったんですが、私の島に机がある人、８人中、２人が家族で海外旅行いきました。さすがに公務員は違うなーって思います。
すごく忙しい、大変なんだ、と言う割には、タバコ休憩ＯＫでしたし、なんだか全体的にゆっくりしてます。


公務員が大変なのは、確かかも。
というのも、いろんな政党が公務員の給与削減をマニフェストに掲げているんで、それに対して戦っているという意味で、大変なんだろうなと思います。
実際、毎週のように机の上に自治労報が配られ、有給休暇をもっと取得しやすくなるために○月○日、交渉！とか、ボーナスを昨年度と同水準確保に向けて交渉中！とか、公務員の待遇改善に向けて、すごく日々努力しているのだということがよくわかる。これが、毎週、発行されるのですから、いかに待遇確保に躍起になっているかということ。そういうことで、大変なんだろうな。


先々日、公務員の在職中の天下りを容認するかもしれない法案がネットのニュースで出てたけど、そんななか、昨日、マツダの１１人殺傷事件が起きた。もちろん、あんなことしちゃマズイけど、日本政府って、公務員の救済は猛スピードでやるけど、非正規労働者の救済は、企業の努力任せで、格差改善の問題は一向に進んでない。そういう意味で、政府にも責任の一端があるような気がします。

タバコ休憩、長い人いっぱいいますよ～～
以前、別のサイトで公務員の待遇が良すぎる、みたいなスレがたったとき
公務員の奥様らしき方々からの反論がものすごかったんですが・・・
はっきり言って「世間知らず」としか思えませんでした。
大体、公務員の方って、バブルのとき給与が上がらなかったとか言うけれども
あのバブルの頃だって、薄給でキツイ仕事をしていた民間の人は山ほどいます。
旧財閥系とか、超一流企業と比べて待遇が悪いって・・・どれだけのものなんでしょう？
日本人の多くの人は中小企業勤務なんですよ。
頑張っている人と怠慢な人が年功序列という名のもとに
待遇が一緒になってしまうという問題を解決しない限り、批判されるのは
さけられない事だと思います。

昔、起業セミナーに通いまして、そこで知り合った人と今でも仲がよく、たまにみんなで飲み会をやるんですが、
みんな言います。
「法人税が高すぎる！」って。
確か、４０％ですよね。世界的に見ても最高ランクです。
アイデアがある人がリスクを負って脱サラして起業したくても、法人税４０％に面食らいます。
税金の半分が公務員の給与でしょ？
乱暴な意見ですが、公務員の給与を、ドイツ、アメリカ並みに年収３００万にして、法人税を２０％台にできないんですかね？
この不況で新卒者が就職できない状況で、政府は一生懸命「もっと新卒を正社員として雇え」といっているけど、不況と少子高齢化で日本国内の市場が縮小する中で、正社員を雇えって、それは無茶です。
それよりも、高すぎる公務員の待遇を下げ、法人税を安くし、企業経営を活性化させるのが、不況にいちばん効果的だと思うのですが。


世間的には、「不況」といいますけど、現実的には、不況ではなく、「日本が沈んだ」のが現実だと思います。
不況じゃないです。
日本が沈んだだけです。


だから、よほど思い切った政策で大鉈を振るわない限り、日本って国力がもっと低下するんじゃないかな？
その大鉈のひとつとして、公務員の給与を下げて、法人税を安くし、企業経営を活性化させる。
これが一番効果的だと思います。

今法人税は、所得８００万円までは１８％、超えた部分でも３０％ですが？
おっしゃることは正論だと思いますが、
数字くらいは確認してからでないと。

セミナーで約４０％と聞いてまして、その後も、テレビで、法人税の国際比較の表を見たときも、４０％だったと記憶します。

あの．．様からご指摘受けたんで、確認しました。
ちょっと舌足らずでしたね。
４０％というのは、正確に言うと、法人所得税の実効税率といわれるものです。
法人に対し、実質的にかかる税金です。
ウィキペディアで確認したところ、2009年のデーターでは４０．６９％です。
ちなみに、アメリカも４０％台。
フランスが３３．３３％、ドイツ２９．８３％、中国２５．００％、韓国２４．２０％です。

涙のシュウカツ様

税金の半分が公務員の給与・・なんてあるわけないじゃないですか！それにﾄﾞｲﾂとアメリカの公務員がの給与が３００万円？？？

もう少し勉強してから出直してくださいよ。それともうそ八百を流すのが趣味の方？

＞税金の半分が公務員の給与・・なんてあるわけないじゃないですか！それにﾄﾞｲﾂとアメリカの公務員がの給与が３００万円？？？

＞もう少し勉強してから出直してくださいよ。それともうそ八百を流すのが趣味の方？



何度か、この手のデータを聞いたりしてましたので、つい書きました。
で、↑のようにいわれたので、私なりに調べてみました。


平成22年度 公務員人件費について（政府案） 財務省主計局
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan005[削除しました]#search='公務員


いわく、総人件費は27.6兆円だそうです。
それと、税収ですが、国債発行分を除いた、租税等の税収は48兆円。
税金の半分が公務員の給与というのは、まあ、まちがいではないようです。というより、それ以上？


それと、ドイツ、アメリカ並みに．．．という部分ですが、ちょっと時間がなくて、十分なデータを提示できなくて申し訳ございませんが、2006年のものが↓にありました。

http://blog.livedoor.jp/nihil1/archives/50422879.html

いわく、ドル建てにして、

日本：64,661（2.15）
米国：44,688（1.40）
ドイツ：24,348（0.95）


だそうです。（括弧内は、公務員給与/国民所得）
ここでは、米国は44,688ドルとなってますが、別の検索結果では、米国の事務系公務員の平均年収が350万円とかいてあるのもありまして、いずれにせよ、ソースがきちんとしてないので恐縮ですが、諸外国と比べると、著しく高いというのは、すべてのデーターで言われてます。


私も、反論の書き込みをいただいて、いい加減だなあってちょっと反省してますが、「公務員給与」や「国際比較」などで検索してみると、公務員の給与がいかに高すぎるかというページがわんさと出てきます。

民間の給与実態調査結果や近隣の他の官庁も参考に決定しているようです。
民間の99％が中小企業だから、つまり公務員の給与は民間中小企業に準拠しているということ？