子供の年間放射線許容量が２０ミリシーベルト？？？

色々な方が色々な意見を書き込めるのが掲示板です。
なので出てくる情報は鵜呑み，丸呑みせず、各自、自己責任で検証しなければね。

例えば賛否両論ある武田先生ですが、素人が理解するのに非常にわかりやすいです。
問題点も加味しながら，納得できる所を参考にさせていただいてます。
またこの先生の計算や数値の信憑性と言っても、素人が検証できる限界があるので
数値のみにびくびくしているだけのではなく、大まかに考え方を見ています。

基本は事故発生時から明らかにおかしな情報の出し方、
都合が悪い情報は出さず、安心安全を繰り返し、その後
色々不都合を指摘され、しかたなく時間をおいて訂正。
訂正後の数値で都合が悪くなると、今度は元来あった基準そのものを訂正。
こんな執行部を信じて安心，安全と思える方がいる事自体、
信じられないのですが，それは信じられる人の自由です。
ある意味、うらやましいです。

私はこんなやり方されることに我慢がならず、
心配しすぎても，後で「心配しすぎちゃったねえ」と笑える方が
幸せと考えてますので、ここで心配し過ぎと笑われても一向にかまいません。
武田ネットの「原発事故が起こったら、日本人の放射線の耐性が高くなるなどあり得ません」
そりゃそうだ！こんな所が納得のポイントです。

被ばく後の過剰癌の発生率の小さな確率におびえるなんてと言われても、
ロシアンルーレットでわざわざ球数の多いピストルは持ちたくないと思っています。
だから心配したり、抗議することも、へたれな庶民がやってることと
勝手にやらせておいてくださいな。今の政府や東電を信じる方には笑っていただいて結構ですから。

正気を疑う文科省の学校線量基準　（合原亮一の「電脳自然生活」）
2011年4月20日
http://wiredvision.jp/blog/gohara2/201104/201104201515.html

最初に、見出しに強い言葉を使ったことをお詫びしておきたいが、もっと強い表現をしたいというのが本心であることも申し添えておきたい。
文部科学省、原子力災害対策本部、原子力安全委員会は、4月19日に「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表した。その内容は「校庭・園庭で3.8μSv／時間未満の空間線量率が測定された学校等については、校舎・校庭等を平常どおり利用をして差し支えない」というものだ。


放射線管理区域の6倍で「平常どおり」
この3.8μSv／時という基準線量を見て目を疑った。放射線管理区域に設定しなければならない、信じ難く高い線量だったからだ。放射線障害防止のための放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等は文科省が所管している。そして文科省自身が、「外部放射線に係る線量については、実効線量が3月あたり1.3mSv」を超えるおそれのある場所については放射線管理区域を設定するよう定めているのだ。

3月あたり1.3mSvというのは、0.6μSv／時である。今回文科省は、その6倍以上の3.8μSv／時という線量があっても「平常どおり利用をして差し支えない」と発表してしまった。これは明らかにこれまでの規制からの逸脱であり違法な内容である。

これが原子力発電所内や防災機関などなら、非常時なのでやむを得ないという考え方も出来るかもしれない。しかしどういう説明を付けても、放射能の影響を受けやすい子供達が毎日の生活を送る場所にふさわしいと言うことは出来ないはずだ。


法律で厳重な管理が必要な線量
放射線管理区域というのは、原子力発電所の中でも一部にしか設定されていない、危険な場所である。そして以下の処置を講じなければならないこととされている。

a）関係者以外の立入りを禁止し放射線被ばくを防止する。
b）放射線モニタリング等を厳重に行い、被ばく防護対策を行う。
c）管理区域外への放射線の漏洩、放射能汚染の拡大を防止する。
d）標識・柵等によって境界を明示・区画し、出入り管理を行う。
e）被ばく管理を行う。

放射線管理区域内では、個人被ばく測定器具を用いた外部被ばくモニタリングおよび内部被ばくモニタリングが行われなければならない。出入りや物品の搬出の際には、管理区域からの退出時には、ハンドフットモニタや全身汚染検査計を用いて、身体表面に汚染のないことの確認が必要である。

管理区域境界では靴の履き替えが実施され、管理区域外への汚染の拡大が防止されなければならない。物品の管理区域外への搬出の際には、表面汚染検査用サーベイメータを用いて、物品の表面に汚染のないことを確認しなければならない。管理区域内に立入る者に対しては、放射線防護の観点から、定期的な健康診断、教育・訓練等が義務づけられている。

以上のような厳重な管理が必要な区域の設定が求められるのが0.6μSv／時であるのに、3.8μSv／時もの線量があっても、特別な対応が不要というのは、明らかな違法行為ではないか。


実際の被曝は想定より大きくなる
念のために説明しておくと、実際の危険は6倍以上になる。というのも、0.6μSv／時というのは外部被曝だけの場合の基準で、内部被曝が想定される場合は外部被曝と内部被曝を合計した実効線量で規制されているが、文科省が児童生徒の線量として考えているのは空間線量だけ、つまり外部被曝だけだからだ。

子供達が屋外で活動したり、風が吹けば当然土が舞い上がる。放射性物質が含まれた土ぼこりを空気とともに呼吸しないわけにはいかない。当然内部被曝が発生する。体内に取り込んでしまった放射性物質からは放射線が出続けるので、外部で測定された線量にその分の被曝が加わることになる。体内被曝は蓄積して行くので、被曝量が増加していく。特にアルファ線源は外部被曝の場合の危険性が低い代わりに内部被曝では大きなダメージを与えるので、吸い込まないための対策が必要だ。

最近の線量測定値に変動が少ないことから、ヨウ素131のような短命の核種からの放射線は既にかなり減衰していることがわかる。事故炉からの放出が続いていても、安定的に放射能が供給されることは考えにくいので、現在の線量は地表に降下した長命の放射性核種に由来するものが大部分ということになる。つまり毎日一定の被曝が発生する。

事故炉からの距離が100キロ単位の遠方であれば、現存する核種は放出量が多いセシウムが中心と考えられるが、事故炉から近い福島県下では、より重いプルトニウムなどアルファ線源の危険な核種も飛来していて、地表に存在している可能性が高い。アルファ線源が体内に取り込まれる主要経路は呼吸による肺経由ということも考慮する必要がある。そのほかに、食物や水からの被曝も発生する。こうしたことを考えると、空間線量だけで制限一杯被爆してしまう基準では、実際の被曝量が制限以上となるケースが防止出来ない。

なお通常の管理区域設定に3カ月の線量を用いているのは、レントゲンなどを考えれば分かるように、線量が常に一定ではないからだ。福島の場合は残念ながら線量が安定的に高いので、Sv／時で判断しても同じ結果になる。


文科省はただちに暫定線量の引き下げを
子供達の健康を守るという観点で見ると、現在の暫定基準は明らかに高過ぎる。放射線管理が必要な線量の6倍で管理が必要ないというのでは、子供達の健康は守れないし、そもそも違法だ。

文科省はただちに基準線量を、最低でも0.6μSv／時以下に引き下げるべきだ。体制が整うまでは、0.6μSv／時よりもさらに余裕を見た、安全面に倒した基準を設定する以外に、子供達の健康を守ることはできない。またストロンチウムやプルトニウムといった多くの核種に関しても全校で定期的に測定し、結果を公表しなければ、子供を持つ親は安心することができない。

さらに、呼吸による内部被曝を防止するために、全員に対して高性能なマスクを配布し、常に着用するよう指導するべきだ。現在の3.8μSv／時という、法律違反の異常に高い基準線量は、子供達の健康を守るためのものだろうか。子供達を犠牲にして、対策費用を節約するためのものとしか思えない。

「外圧頼み」様が答えて下さったとおりです。
情報はインターネット社会ということもあって玉石混合あふれかえっており、発信もとの立ち位置を考えずに鵜呑みにすることは、この非常時においては命取りです。

そういう意味で、なるべく政府と同じ立ち位置と思われる公的機関（裁判所や国際機関）の情報のなかで、今回の事態に関する情報はないかと必死に探しておりました。
原爆症認定裁判の判例、米国科学アカデミーBEIR委員会報告書（一般的には原発推進派と見られている）のなかに見いだされた「低線量被ばく」に関する所見は、信頼に値すると信じています。
反復しますが、再度記載します。

１）原爆によって被爆した方々の６５％以上は低線量被ばく（１００ミリシーベルト以下）でした。この方達を原爆症として認定するかしないかで厚労省と争ったのが、すでにサイトに記載した裁判です。ここで、チェルノブイリの統計学的結果から、
「チェルノブイリ惨事の統計的観察によって、データからいえば、低線量持続的内部被爆は影響が小さくなるわけではなく、むしろ、高線量瞬間被爆と比べて線量がゼロに近づく境界付近でかえって影響が強い。」という証拠採用し、福岡高裁も大阪高裁も「事実」として引用しました。

２）原発推進派と見られている米国科学アカデミーBEIR委員会の報告
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new[削除しました]
http://www.nap.edu/openbook.php?record_id=11340&page=10（英文）
ここでは、低線量被ばくの線形しきい値なし(LNT)モデルにおける評価について、広島・長崎の被爆者では「しきい値＝これ以下なら大丈夫という値」の存在を支持するデータがなかったこと（京都大　小出先生の研究　http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kid/radiation/rel-risk.htm　でも同様）、さらに小児癌においては、１０−２０ミリシーベルトで、「15 歳までの子どもでは発がん率が 40%増加する」と記載し、少なくとも子供への影響の存在を明言しています。

皆様、確固たる根拠をもって、引き続き、声を上げていきましょう。

次の投稿で、文科省から得た回答の残りをアップします。

読売新聞夕刊（4/23）によると私立中高では1099校　被災生徒受け入れだそうです。大半が学費免除し学用品も支給。在校生家族によるホームステイや寮など、生活支援の申し出も246校に上るそうです。中には希望者全員の受け入れや、家族を含めた支援の申し出もあるそうです。
http://www.chukoren.jp/PDF/higasinihon-sinsai/4.19ukeirechousa[削除しました]
こういう方法もあります。中高生と被災生徒とかぎられてはいますが国がすぐに子供の年間許容量を見直すとは思えませんし（しかしアトム様、他みなさまと同じく訴えていかなければと思います）逃げることが可能な子には一刻も早く逃げてほしいです。

放射線防護の基本

行為
介入

まったく別物です。


キーワードを示したので、あとは自分で調べてください。



直近の投稿の方へ向けてではありませんので、あしからず。

私はやりすぎて、数年後「心配しすぎたね」と家族で笑っていたいんですよね。
なので、
＞ICRP モデルはやめた方がよい。


ECRR リスクモデルと福島からの放射線
クリス・バスビー
欧州放射線リスク委員会　科学委員長
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/articles/110319_ECRR_Risk_Model.html


大惨事の福島原発からの放射能は現在、東京のような人口の密集地域に達しており、アメリカにも現れるであろう。当局は、国際放射線防護委員会（ICRP）の線量係数を用いた吸収線量レベルに基づき、そのリスクを軽視している。これらの線量係数と ICRP 放射線リスクモデルは、この目的にとっては安全ではない。これはチェルノブイリ事故の結果についての数百の調査研究から明らかである。それはまた、2009年4月にスウェーデンのストックホルムでクリス・バスビーとの討議の中で、ICRP リスクモデルの編集者、ジャック・バレンティン博士によって正当であると認められた。バレンティン博士は、ビデオ・インタビュー（www.llrc.org and vimeo.com）で、ICRPモデルは福島のような放射線放出の健康影響を政治家に助言するためには使用することができないと述べた。バレンティン博士は、ある内部被爆について、このリスクモデルは2桁のオーダーで不確かであるということに同意した。放射線内部被爆検証委員会（CERRIE）は、不確かさの範囲は10であり、委員会のメンバーは誤差は1000であるとしたが、それは核汚染サイトの子どもの白血病集団を説明するのに必要な係数である。 ECRR リスクモデルは福島のような状況のために開発された。


　ECRR 2003 は、2010年に更新されており、まさにこのような状況のために開発されたので、ガンやその他の健康障害のリスクを評価するために採用することができる。www.euradcom.org を参照いただきたい。それは、公衆が内部被爆した多くのケースについてチェックされており、正確であることが示されている。

　ECRR 2010 放射線リスクモデルを使用するときに、曝露の健康影響に対して次の指針を採用することができる。

　当局によって発表された線量を使用する。それを600倍する。これが福島原発から放出された放射性核種の内部混合の概略 ECRR 線量である。次にこの数値に0.1をかける。これが、ECRR 2010 のガンリスクである。


例題１：福島産の放射性ミルクへの曝露による線量は低いので、そのミルクを1年間飲んでもCTスキャンの線量と同等であると当局は言う。CTスキャン線量は約10ミリシーベルト（mSv）である。１日に500ミリリットル（ml）飲むと仮定すると、年間摂取量は180リットルなので、1リットル当りの線量は 0.055mSv となる。１リットル当りの ECRR 線量は、最大0.055 x 600 = 33mSvである。したがって、そのような汚染ミルクを1リットル飲むとガンの生涯リスクは0.0033 または 0.33%である。したがって、1000人がそれぞれ1リットルのミルクを飲んむと50年後には3.3件のガンを発症する。
　チェルノブイリ後、スウェーデンやその他の場所の結果から見ると、これらのガンは恐らく曝露10年後に現れるであろう。


例題２：ガイガー計数管により測定された外部線量が、100nSv/h から 500nSv/h に増加した。１週間の曝露でのリスクはどのくらいか？　外部線量は単なる内部線量の印（flag）なので、我々はこれは放射性ヨウ素、放射性セシウム、プルトニウム、ウラン、トリチウムなどの放射性核種から放出される内部 ICRP 線量であると仮定する。したがって、１週間の曝露は、400 x 10-9 x 24 x 7days 又は 6.72 x 10-5 Sv である。600倍すると0.04Sv という ECRR 線量となり、それに0.1をかけると0.4％ となる。したがって、この場合には1000人の人がこのレベルで1週間曝露すれば、この曝露で4人がガンを発症するであろう。東京の人口が3,000万人なら（訳注：実際は1,300万人）、今後50年で120,000件のガン発症となる。ICRP リスクモデルで同じ曝露の場合、100件のガン発症が予想される。ここでも曝露10年後にガン発症の増加を見ることになると予想すべきである。これは、前ガン状態ゲノムの早期発現のためである。


　出生障害、心臓疾患、その他の多くの症状や疾患を含む健康影響が予想される。詳細については ECRR2010をごらんいただきたい。


　これらの計算はチェルノブイリ事故による放射性降下物に曝露したスウェーデン北部の集団の事例で、また1960年代の核兵器実験による放射性降下物による北半球諸国におけるガン発症の増加で、正確であることが実証されている（the cancer epidemic）。公衆と日本及びその他の国の当局は、これらの概算に基づき曝露リスクを計算し、公衆を保護しない ICRP モデルはやめた方がよい。これは、2009年レスボス宣言に署名した国際的専門家のグループの結論であった。

日本弁護士連合会の会長がこの件について異論を唱える声明を発表しました。
本日の朝日の夕刊で、小さな記事でとりあげられました。
インターネットのニュースではとりあげられていませんし、TVのニュースでも私は今日観ませんでした。
今の日本に恐怖を覚えます。
東京在住の中学生と小学生の母ですが、上の子の通う私立中では、雨の日は部活、体育等禁止にするとのことです。
東京は今のところ安全だと思っていたので、改めて、日々変化する原発に対して、子供達を守ろうとする学校側の姿勢に
感動しました。
下の子の公立小は何の指示もありません。
子供を大事にしない国に明るい未来はありません。

地道な運動で国を動かそうという方策はうまく行かないと思います。
この新基準が考えられた背景には、旧基準だと福島市自体が問題地域になることを回避せざるを得なかったためだと見ております。
福島市だけでも30万人近く。近隣の町村を合わせると50万人に近いでしょう。

実質的には、その人数を全部動かさなければならなくなるため、国は決断できないでしょう。
放射線を甘く見ているから基準を上げるのではなく、重く受けとめた上で諦めたような気がして仕方ありません。

市民運動が国を動かすことは稀ですから、実際に現地に出向いて、子供のいる家庭を中心に、退去を勧めるキャラバン活動などをした方がいいと思います。
そして、できれば、避難場所の提供も。

国を批判しているだけでは始まりません。
ネットでいくら叫んでも、声は届かないのです。