怖い！人権侵害救済法案｜掲示板スレッド

ＴＶタックルの動画がありました。

【必見！神回！】ビートたけしのTVタックル 人権侵害救済法案 8月22日 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=fDgGoMKDUOs
【必見！神回！】ビートたけしのTVタックル 人権侵害救済法案 8月22日 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=IQHErKtSi0g



やはり毎日新聞、というところでしょうか・・・


社説：人権救済機関　身内で対応できるのか
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110822k0000m070119000c.html
＞　しかし、救済すべき「人権侵害」の範囲があいまいで、拡大解釈されやすいとの批判が起きた。その上に人権委員会の権限が強ければ、制度の悪用を招きかねないとして、反対論が強まった。それに配慮した形だが、一律の任意調査では不十分ではないか。少なくとも、公的機関での悪質な人権侵害に対しては、一定の強い権限を残すべきだろう。

人権侵害救済法案の国会審議が早まったこと、皆様ご存知でしょうか？デモの様子やネットでの日本侵略阻止が売国議員を焦らせたようです。次期首相に前原が第一候補のようですが、こいつは総連民団に、外国人参政権(民主党の悲願です)を必ず成立させると宣言した人です。まずは人権侵害救済法案反対と解散総選挙の運動できないかなと切に願っています。政権が変われば在日を閉め出せるかもしれません。前原が首相になることで日本侵略が近づいてしまうのです。日本、ヤバいくらいピンチです。

国会審議予定が早まったとは。


●定義拡大解釈…何が人権侵害か　人権救済機関の骨格公表　
2011.8.2 22:58 産経新聞


　法務省政務三役名で２日明らかにされた人権救済機関の基本方針は、これまで指摘されてきた制度への根本的な疑義を払拭できる内容ではなかった。報道への規制や調査拒否への過料などは「ない」としたが将来どうなるかはわからない。「人権侵害」のレッテルを貼られ、糾弾の末に社会的に葬られる「人権侵害社会」が到来する危惧をぬぐい去ることはできない。

　▼「そもそも必要か疑問」

　平成１４年以降、何度も構想が浮かんでは消えてきた人権救済機関だが、「そもそもそうした組織が必要なのかが疑問。法律の全貌を示さずに断片的な情報を小出しにしながら批判回避に明け暮れている」（百地章日大教授）という指摘が今回もある。

　「何が人権侵害にあたるのか」という肝心の問題点も、相変わらず曖昧なままだ。基本方針にそうした定義はない。過去の民主党の人権侵害救済法案（平成１７年案）では「人権侵害とは『不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為』をいう」とあり「何人も他人に、次に掲げる行為、その他の人権侵害をしてはならない」。これではどうにでも拡大解釈が可能だ。

　▼言葉が独り歩きの恐れ

　これまで、何が人権侵害とされるのか。各地の弁護士会にある「人権救済」の勧告制度をみると、学校での生徒指導や校則指導、さらに国旗や国歌をめぐる出来事が、「学ぶ権利」や「意見表明権」「思想信条の自由」を奪ったとして「人権侵害」とする例が後を絶たない。

　「学校教育や指導自体が脅かされかねない。国旗国歌の問題での弁護士会の主張も一面的断罪に流れる傾向が強い。既存の制度すら問題なのに、新たな制度ができると、人権侵害という言葉が独り歩きして混乱に拍車をかける危険が高い」（百地教授）

　拉致事件をめぐる北朝鮮への批判や警察の職務質問…。何が人権侵害とされるかへの疑問は尽きない。

　▼「恐怖社会化が進む

　基本方針では「調査に強制力はなく、調査拒否した場合の罰則規定も当面設けない」とした。その一方で法施行後５年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでいる。政治情勢次第で内容が強化される恐れは十二分にある。

　基本方針の発表を受け、国会内では民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）の会合が開かれ、法務省が基本方針について説明した。会合では「５年後に見直すのではなく、今しっかり議論をしよう」との慎重審議を求める意見が出された。

　しかし、基本方針の根幹は６月にＰＴが示した取りまとめに沿っており異論はほとんどなく終了。会合終了後、川端座長が慎重派の議員に「ずいぶんハードルが低い基本方針になっているだろう？」。糾弾の横行や統制社会をもたらすといった危惧を認識していないかのような口ぶりだった。

　拓殖大学大学院の遠藤浩一教授は「批判回避を図って小細工をしても人権救済機関の設置は密告による社会的抹殺を促し、政治弾圧を横行させ、左翼全体主義的恐怖社会化を進めることになるだろう。そうした法案を進める民主党はもちろんだが、危機感をもって対峙しない自民党にも危うさを感じる」と警鐘を鳴らしている。

強い抗議の姿勢を見せる方法ってありますかね？
法務省や自民党にメールしてみようかと
思っています。

署名ＴＶには署名しましたが。。。

直接民主党のHPから反対の意見を送りました。
民主党内にもこの法案には反対派・慎重派がいますし、少しでも多く反対の声を届けるのも
必要かと思い、支持者を装って（！）意見を送りました。
”もしこの法案が通るようなことがあれば民主支持をやめ次回は他党へ投票します。”
という趣旨で書きました。

前原氏が間違いなく代表選で勝利するでしょう。
マスコミもその論調ですしね。
他候補者がマヌケに映りますね。
国民の支持がダントツで高いらしいですが、
知名度がある、政治家にしてはイケメン、
どうせそんな事で支持してるんでは？
あの人が、被差別部落、在日団体など反日組織と
深く繋がっている事を、どの程度認識してるのやら・・
おまけに奥様は創価大出身？


民主党なんて日本を良くしようなんて
本気でおもってる？
日本の金をどうして半島に運ぶか、
それが大命題の組織なんじゃ？

http://politiceconomy.●blog28[削除しました].com●/[削除しました]-1274.html

まさか、右翼と呼ばないで！のブログに自民党・自民党衆議員・自民党参議員
の公式アドレスがまとめてあります。
コピペすると一気にメールできます。一部返ってきますがとても楽です。


売国奴前原出馬するようです。外国人参政権を推進し、「韓国が竹島不法占拠」発言を避け、在日韓国人からの献金を受けた前原さん。日本の国益が韓国に流れるのは避けられないかもしれません・・・。

削除された部分は、前半[削除しました].　後半　[削除しました]　を入れてください。

国会議員七百有余名、右から左、大物から近所のおばちゃんレベル迄ピンきり居れど、唯一つ共通点あり。
それは彼等にとって神以上に崇め畏れる唯一無二の存在「選挙」
「選挙に負けられない事」です。


ここは一発、民主党の地元の代議士に


「私は、○○先生と民主党に前回の選挙で投票した者ですが、先生は外国人参政権には賛成ですか？」と聞く。
↓
●議員が参政権に「賛成」の場合。
「そーですか・・。
ずーと民主支持の50人程の勉強会だったんですが、
それでは応援出来なくなりました。残念です。」と
言って電話を切る。
感情的に「民主はダメだ！」ガチャン！では、
どうせ始めから 反民主のライバル党の嫌がらせと捉えられ、効果半減なので注意


●議員が参政権に「反対」と答えたら
「嬉しいです。さすが先生です。それでは早速先生のブログで その旨、表明して下さい。我々勉強会全員で100人程ですが、その家族・縁者も全員間違いなく先生を応援します！」
↓
ブログをチェックする。口先だけの議員だったらパス。
(選挙期間中は公職選挙法でブログ更新出来ないので、
選挙前にお願いする)

　↑
何処かのサイトで見つけた電話の仕方