安倍晋三 自由民主党新総裁に期待するもの｜掲示板スレッド

だから、安倍の自民党清和会は戦犯岸信介以来の親韓派の牙城だと再三指摘してきたはず。
昨今の自民党の対韓姿勢は、文民政権誕生による軍部後退という韓国側の政治状況変化により、自民党が従来の腐れ縁を喪失したというだけのためだ。
旧日帝の手先だったり、旧日本軍将校の経歴を持つ韓国人が退き、日本語を知らない世代が韓国社会の中核を占めたということである。
したがって、かつてのソウル地下鉄援助に基づく岸信介へのkickback・rebate疑惑のような儲け話のできる腹の割れる政治屋が韓国にもいなくなったということ。

こんなことは周知のはずなのに、「純朴な」反動派諸君は何を有難がって安倍を支持しているのであろうか。
どうかしているのではないか。安倍がそんな信念ある玉でないことは、これまでの政治行動からも明らかではないか。
むしろ、安倍夫人が韓流が好きとの情報操作でもって、韓国側とのバランスを取っている（シグナル）疑いすらある。

いずれにせよ、安倍はこの夏の終わり頃までに再度政権を投げ出す羽目に追い込まれよう。
内外にいよいよ進退窮まるからだ。しかし、それは同時に国民生活破壊という結果の果てでもある。

大統領になる可能性が高いといわれている
米国上院のマルコ・ルビオ議員（Marco Antonio Rubio　共和党）は
いまは野党ではありますが安倍総理の靖国参拝に理解を示していますし
何かと心強いですね。



◆米下院に親日議連、６２人で発足　若手中心で日米関係強化目指す　首相もメッセージ

2014.3.25 10:29 ［日米関係］

日米関係の強化をうたい米下院（定数４３５）で結成された
超党派の議員連盟「ジャパン・コーカス（Japan Caucus）」が２４日、
ワシントンの連邦議会議事堂で発足イベントを開いた。
若手を中心に６２人の議員が参加を表明。
イベントには議員や議会関係者ら約７０人が出席し、
呼び掛け人のホアキン・カストロ（Joaquin Castro　民主党）、
デビン・ニューネス（Devin Nunes　共和党）両議員らが、
佐々江賢一郎駐米大使と鏡開きで発足を祝った。

新議連は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめ、
日米共通の利益となる政治課題を推進する基盤となることを目指し、
今後も参加議員が増える可能性がある。

カストロ、ニューネス両氏はそれぞれの党の若手有望株。
カストロ氏は「経済や安全保障など日米が前向きに協力できる課題を推進していきたい」
と抱負を語った。
日本政府は新世代の親日議連を支援し、
米政府の政策決定にも強い影響力を持つ議会内で日本の存在感を高めていきたい考え。
安倍晋三首相も「日米同盟の一層の強化に貢献すると確信している」とメッセージを送った。

（共同通信）

韓国とは国交断絶でも構わないけれど、頭を下げるのなら、表面上は付き合ってあげてもいいわ（笑）
親しく接する安倍首相に、顔をややゆがめる韓国大統領の表情が「滑稽」「子供じみている」と見えたのは私だけ？


そもそも日本にとって重要なのは、韓国より中国そして米国、ロシア。

韓国は中国にすり寄っているようだけれど、小国ながら愚かな指導者を持つと国民が不幸になるわね。
お人よしの日本を毛嫌いし、帝国主義の中国を選ぶとは、賢くも何ともないわ。
まだ、台湾の学生たちの方が物事を機微にとらえている気がします。

次世代を見越して、中国との政治的なパイプを構築して、外交における空白を埋めておく必要があると思う。
中国韓国のパクリたかり体質に、目を覆いたくなることもあるけれど、中国人を毛嫌いしても意味がないと思います。
一言で語るには人間が多すぎですし（笑）
しっかりと日本に投資させておいて、何かあれば【資産凍結】などいかがかしら？

何かうまい方策はないものかしら。
首都直下型の地震が起きる前に、いい関係を作り上げたいものです。

国益を考えて政治をしてほしい。
自己の利益に走り過ぎ。

原発を輸出して、金儲けしたいのは分かるが。


事故が起こったら、全て日本の税金で弁償するとか、
放射能廃棄物は全て日本が受け入れるとか、勝手に決めるなよ。


事故は、必ず起こるんだよ。
勝手に100%安全だと約束するなよ。


少しは、将来のリスクを考えるべき。

困ったおぼっちゃま。

総人口の10％を移民にして、様々な人種が入り乱れる「多民族共生社会」を日本で実現することを目指しているとのことです。現在の安倍政権は積極的に移民政策を推進しています


http://ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11806244826.html

ご心配なく。
自民党のこの議員連盟の連中の本音は、単に経済的要因からの労働力補完に過ぎない。
多文化共生社会云々は口実である。以上は、秋元司議員の講演会での感想。

＞国益を考えて政治をしてほしい。
＞自己の利益に走り過ぎ。




スレチですが、原発関連レスがあったので。
ソーラー発電はコストがかかる割に発電量が安定しないようです。
菅直人さんはソフトバンクの孫さんに便宜を図った見返りに
いくらキックバックを受け取ったんでしょうね…





太陽光発電に“輝ける未来”はない　
ドイツ＝料金高騰　スペイン＝巨額赤字　設備利用率わずか１２％

2014.3.24 22:58 産経新聞［九州から原発が消えてよいのか］

平成２４年７月に始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度によって、全国の農地はメガソーラー（大規模太陽光発電所）の黒々としたパネルで虫食いになり、民家の屋根にも次々とパネルが設置された。

全国で稼働する太陽光発電の総数は４７万７９６７件（２５年１０月現在）。定格出力は、大型原発４～５基分にあたる計５６７万キロワットに達した。九州では出力１１５万キロワットの太陽光が稼働する。

だが、これだけ太陽光が普及しても電力不安は一向に解消されない。

昨年８月１９日。午後４時台、九州電力管内は供給力に対する使用率が９７％に達した。このわずか２時間前の午後２時台は、九州内の太陽光発電所が計６０万キロワットの電気を起こしていたが、日が傾いたとたんに２０万キロワットに落ち込んでしまった。九電は揚水発電の緊急稼働により何とか乗り切ったが、一つ間違えたら大規模停電が懸念される非常事態だった。

言うまでもなく太陽光発電は「お天気まかせ」。夜の発電量がゼロなのはもちろん、晴天でも定格出力の８０％といわれているが、それも正午を挟んだ４時間に限られ、曇りになると３分の１に急落する。需要に応じて発電を制御することは不可能だ。

定格出力から導いた計算上の年間発電量に対する実際の発電量の比率を「設備利用率」という。石炭とＬＮＧ（液化天然ガス）火力の設備利用率は８０％。原発は１３カ月に１度、定期検査があるため７０％。「風まかせ」の風力発電でさえ洋上で３０％、陸上で２０％あるが、太陽光発電はわずか１２％。再生可能エネルギーの中でも最低に位置する。

しかも設備投資コストが異常なほど高い。

経済産業相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の試算によると、出力１００万キロワットの原発の発電量を太陽光でまかなうには、山手線の内側に相当する５８平方キロメートルの土地を手当てした上で、７兆～８兆円が必要となる。原発１基の建設費用は３６００億円。同じ金額で２０基以上の原発を建設できる計算となる。

こんな不安定かつ非効率でコスト高の電源が、原発の代替となり得るはずはない。メガソーラー事業を大規模展開する建設会社幹部でさえ、こう打ち明けた。

「本気で太陽光が原発に代わるエネルギー源になると思っている業者なんてほとんどいないですよ。太陽光発電は単なるビジネスの種でしかないんです」

×　×　×

それでも福島第１原発事故後、首相だった菅直人のゴリ押しもあり、太陽光発電は再生可能エネルギーの花形となってしまった。日本の将来のエネルギー事情は一体どうなるのか。実はいくつか先例がある。

ドイツ政府は、１９８６年に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故を機に「脱原発」をぶち上げた。代替電源として、風力や太陽光など再生可能エネルギーの普及を目指し、日本の再生可能エネルギー買い取り制度の下敷きとなる「電力買取法」（１９９０年）や「再生可能エネルギー開発促進法」（２０００年）を次々に制定した。

しかも買い取り価格は日本より高かった。太陽光は２００４年に１キロワット時あたり４５．７ユーロセント（当時の為替レートで６４円）と設定され、一気に普及。２０１２年末には太陽光発電の総出力は３１３２万キロワットとなり、世界一の規模となった。

この結果、太陽光や風力を含めた再生可能エネルギーの買い取り総額は急速に膨らんだ。２００４年は３６億ユーロ（５０４０億円）、２０１１年には１６７億ユーロ（１兆８３００億円）に達した。

膨張する買い取り額は、国民が支払う電気料金を押し上げた。日本の制度と同じように、ドイツも買い取り価格を、電気利用者が支払う毎月の電気代に「賦課金」として上乗せされる。

２０１３年の一般家庭の賦課金は月額１５ユーロ（約２千円）。国際競争力を保つため大企業は賦課金が減免されていることもあるが、日本の同じ年の賦課金１０５円に比べると負担の大きさがよくわかる。

賦課金を含め、電気代は１０年間で２倍になり、ドイツ国民の不満は爆発した。

２００９年に発足したメルケル政権は、翌年１０月、「脱原発」政策を一部見直す法改正を実施した。ところが、２０１１年３月に発生した福島第１原発事故を受け、メルケル政権は再び脱原発に転じた。停止中や古い原発８基を閉鎖し、運転中の原発９基を２０２２年までに段階的に閉鎖することを決めた。

それでも賦課金問題は政権に重くのしかかる。

メルケル政権は２０１２年に買い取り価格を引き下げ、太陽光発電の出力が計５２００万キロワットを超えた場合、制度を適用しないことを発表した。

ドイツ政府の諮問機関である研究・イノベーション専門家委員会は今年２月、こんな報告書を提出した。

「再生可能エネルギー開発促進法は電気料金を高くし、気候変動対策にも、技術革新にも役立たず、継続の妥当性は見出せない…」

×　×　×

スペインも太陽光発電の“先進国”である。

ただ、ドイツと違って再生可能エネルギーの負担を国民に押しつけず、電力会社に押しつけた。

９４年に固定価格買い取り制度を始めたスペイン政府は、買い取り価格を段階的に引き上げた。２００７年には、前年の２倍となる１キロワット時あたり４４．６ユーロセント（７１．３６円）に設定した。

この価格設定によってスペインの太陽光は爆発的に普及した。２０１１年の風力や水力を含めた再生可能エネルギーの発電量は、総発電量の３割を占める。

だが、政府は電力会社に対し、買い取り額の電気料金上乗せを認めなかった。

これにより、スペインの５大電力会社は２６０億ユーロ（３兆６千億円、２０１３年５月現在）の累積赤字を抱える状況に陥った。

スペイン政府は緊急措置として２０１２年から買い取り制度を中断したが、累積赤字解消の目処はなお立っていない。

太陽光発電に夢を追ったドイツ、スペイン両国のエネルギー政策は完全に暗礁に乗り上げているわけだ。

しかもドイツやスペインは大陸国家なので、島国の日本よりも条件がよい。電力が足りなければ他国から買えばよいし、余れば売ればよいからだ。

それでも不安定な太陽光発電や風力発電を増やしたばかりに、発電量の７５％を原発で生み出す原発大国・フランスから大量の電力を買い取る羽目に陥った。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のデータ（２０１０年）によると、ドイツはフランスから年１５１億３２００万キロワット時の電力を、スペインも３５億１００万キロワット時の電力を輸入している。ちなみにドイツがフランスに輸出した電力はわずか１９分の１にすぎない。

ドイツはエネルギー安全保障上も「危ない綱渡り」をしているとしか言いようがないが、国境を越えて電力を融通できるだけまだましだ。需給の帳尻を自国だけで合わせなければならない島国・日本が同じ道を歩めば、その先には破滅しかない。

×　×　×

不安定、非効率かつ高コストのメガソーラーによる農村部の景観破壊も深刻－。太陽光発電のあまりの問題の多さに、安倍晋三政権も普及のアクセルを緩め始めている。

買い取り価格は、制度導入時の平成２４年度に１キロワット時あたり４２円だったが、２５年度に３７．８円に引き下げられ、２６年度は３４．５６円となる見通しとなった。

それでも昨年１０月末段階で経産省が認定した太陽光発電計画は全国で６６万５９８６件、２４５２万キロワットに達し、まだまだ増える公算が大きい。

経産省資源エネルギー庁新エネルギー対策課の担当者は「欧州の轍を踏まないよう動向を注視しているが、どこまで太陽光発電が拡大するかの予測は難しい」と語るが、すでにドイツ、スペインの轍を踏んでいるのではないか。

政治献金問題を早急に解決すべきでしょう。


埼玉県警 金山泰介 本部長　が極右政党 維新・橋下氏に献金


＜政治資金＞埼玉県警本部長が橋下氏側に献金…独法へ出向中
毎日新聞 11月30日(土)7時5分配信

　警察庁キャリアの金山泰介（かなやま・たいすけ）埼玉県警本部長が、経済産業省所管の独立行政法人に出向中、橋下徹大阪市長の資金管理団体に７万円を献金していたことが、２０１２年分の政治資金収支報告書で分かった。金山氏は取材に「当時は公務員でなかったが、軽率だった」と答えた。法律違反ではないが、警察庁は出向中であっても政治的中立性が求められるとの立場で、不適切な献金とみて経緯を調べる。
　橋下氏の資金管理団体「大都市制度研究会」（大阪市）の収支報告書によると、献金は同年５月１５日付。１０年８月～１２年６月、独法「中小企業基盤整備機構」業務統括役を務めていた。橋下氏側に献金した理由について、金山氏は「知人に頼まれた」と説明した。【村上尊一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000006-mai-soci
http://ameblo.jp/ayakassaw/