安倍晋三 自由民主党新総裁に期待するもの｜掲示板スレッド

＞公的年金の積立金を新興国の債券に投資する方針も決定したと発表しており、公的年金がドンドン海外に流出しています。
＞公的年金の資金は国民のお金であり、投資に使うなんて論外です。今の政府はそれすらも分からないのでしょうか？こんなことを平気で決定する政府は、国民の事をあまりにも馬鹿にし過ぎです。



民主党政権時にも、外国債券や外国株券に投資していましたが・・・？


（年金積立金管理運用独立行政法人の報告書より）

平成２１年１２月末（鳩山内閣）　
外国債券１０２４２４億円　外国株式１２８４６８億円

平成２２年９月末（菅内閣）
外国債券９５９８１億円　　外国株式１１４６３４億円

平成２３年９月末（野田内閣）
外国債券９０６２０億円　　外国株式１０９４９７億円

＞民主党政権時にも、外国債券や外国株券に投資していましたが・・・？

ＧＳに丸投げするのが問題。
安倍政権は売国奴政権といわれても仕方ない。
民主党が海外の投資会社に委託するようなことはなかった。
カムバック、民主党政権！

弱者追いつめる政策で…さらに悪化する「アベノミクス餓死」

女性自身 4月11日


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140411-00010001-jisin-soci




日本人の「餓死」は特殊なことではなくなりつつある。‘11年の国内の餓死者は栄養失調と食糧の不足を合わせて1，746人。およそ5時間に1人が餓死しているという状態だ。

「餓死の問題は、もともとは路上生活者の増加に伴うものでした。それが近年、一般家庭や若者にも広がっていると感じます。また、栄養失調については高齢者が食欲をなくして食べられなくなったケースもあるので、餓死の対象とするかは見定めの難しいところですが、少なくとも食糧不足については餓死で間違いありません」　


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安倍政権は追い打ちをかけるように、昨年8月から生活保護費の引き下げを開始。来年4月までの3年間で最大10％と、過去前例のない大幅な引き下げを断行する。また、今年7月から施行される改正生活保護法では、親族の扶養義務を強化。親族が援助を断ると理由の報告を求めたり、場合によっては家族の資産収入も調査するという。芸能人の不正受給問題を機に推し進められたこの法案に対し、前出・稲葉さんは憤りを隠さない。

「金額ベースでいえば不正受給の割合はわずか0.4％。これ以上、生活保護を抑制すると、餓死や孤立死はもちろん、犯罪や自殺などほかの社会問題も増加してしまいます」

　今月1日から、消費税増税だけでなく、介護保険料の引き上げや年金引き下げなど、弱者をとことん追い詰める政策を進める安倍政権。「食べることさえままならない」日は、決して、人ごとではないのだーー。

＞そのため、大金を献金できる一握りの有権者の意向が
＞ものすごく政治に反映されてしまうわけです。

＞助成金を無くすとそういう弊害も出ます。
＞いいことばかりではありません。


今と変わらない。
税金の無駄が減るだけ良い。

合理的で本質を見極めるアメリカ人と
建前重視で、中身を軽視する日本人の差です。

日本は保守的なのでどうしょうもない。

餓死というくらいなのに、道端の食べられる野草を誰も摘んでないのが不思議。生活保護で認められる家賃も結構高い。その基準より安いアパートも沢山あるのにね。

ああへ。

＞餓死というくらいなのに、道端の食べられる野草を誰も摘んでないのが不思議。

そうなってからでは遅いんだよ。
北朝鮮を見ろ。
犬や猫を殺して食い、木の根まで食う。
アベ政権が目指す独裁国家とはこういうものなのだよ。

＞餓死というくらいなのに、道端の食べられる野草を誰も摘んでないのが不思議。


別にそこまで「生」に執着しないから餓死するのでは？

否なら、生活保護を受ければいい。

自殺も相変わらず多い。


日本人と韓国人は価値観が似ている。
自殺も多い。

最下層には、希望が無い。

アメリカの真似をして、格差拡大政策を取っている点も似ている。

TOP２人の性格も似ている。


戦争中も、特攻で○○と言われても、平気でやってしまう。
上の言いなりで、思考力が低い。

間違ったことを間違いというガッツがない。

国民搾取！！




大病院初診で1万円を徴収へ！

医療制度改革で厚労省が検討！紹介状がない場合、支払いを求める方向！


真実を探すブログ


http://saigaijyouhou.com/b●log-e●ntry-2261.html


（　●は取り除いて下さい　）


4月11日に厚生労働省が、大病院の初診時に一万円の支払いを求める方向で検討に入りました。政府の検討案によると、紹介状がない場合、初診時に通常の窓口負担とは別に一定額の支払いを要望するとのことです。まだ、確定ではありませんが、この時に支払う金額は1万円程度となります。
また、政府は上記の件と同時進行で、入院患者の医療機関に支払う食費の自己負担額（1食当たり原則260円）も大幅に引き上げる方向で検討を開始しました。

これは事実上の医療費の大幅削減とも言え、「消費税増税で増えた税収は医療・福祉に使います」と言っていた安倍政権の約束とは矛盾している政策です。アメリカで似たような事を実行した結果、お金が払えなくて亡くなるような事例が発生しました。国は国民の最低限の健康を守る義務が有るわけで、憲法と照らしあわせても、今回の医療制度改革は大問題だと言えます。