安倍晋三 自由民主党新総裁に期待するもの｜掲示板スレッド

＞それにしても森喜朗氏、口が軽いのは相変わらずだが、まだ競技がすべて終了していないのによく言えたものです。
浅田選手のみならず他の選手への影響を考慮しないのですかね？こんな人物が東京五輪の組織委員会の会長だって。人選間違っているんじゃないのって思いました。


各方面から森氏は不適任だとの疑問が呈されている。
自民党文教族の親玉として、スポーツ界が予算獲得のため担ぎ出したとの印象。
ただし、お飾りのくせにでしゃばってくるのが、この男の悪い癖。
例の「神の国」発言の悪夢を思い出す。

ちなみに、安倍同様にこの男もバリバリの親韓派だ。
次の韓国での冬期五輪に、日本政府からの財政援助などを言い出すこと確実である。
私は冷然とするが、それでもまだ安倍や森らを支持する反動諸君の矛盾が滑稽だ。



（私の書き込みからの転載）

自民党は、結党時からの親韓国路線（反共と戦前からの黒い腐れ縁）。
とくに、安倍・森・小泉らの清和政策研究会（清和会）。
一方で、朝鮮総連の世話をしてきたのも自民党議員（旧田中派議員が多い）。
日本共産党は、1970年代になってから朝鮮労働党との関係悪化が表面化し、
朝鮮総連とも疎遠になった。

白丁くん
野良犬らしくワンと吠えてなさい。

＞一方、在日永住韓国・朝鮮人は、約43万人と桁違いに多いため、在日韓国人に無条件に地方参政権を認めた場合は、相互主義に基づく利益が、著しく韓国側に偏重することになる、との指摘がある[64] 2008年1月31日 産経新聞。


本件は、相互主義になじまない。
そもそも相互主義とは、客観的条件が同等なことがその前提として求められよう。

しかしながら、
①日韓の関係では、日本による植民地支配という歴史的事実がある。
②また、かつて彼らに日本国籍を付与した経緯がある。
③さらに、その結果として多くの韓国・朝鮮・台湾人らが戦前から日本内地に居住してきたという実態もある。

以上に鑑みれば、歴代日本政府が歴史的経緯に鑑みて被植民地出身のもと日本国籍保持者らに対して特別永住者としての地位を保障してきたことは、当然なことだ。
また、日本人同様に地方税など公租公課を負担している彼らに対し、さらに地域住民としての地方参政権を付与することに何らの法的・実態的障碍はない。
このことは、日本も批准した『国際人権規約』の趣旨（少数民族の権利保障）にも合致するとの国際的な意義も有する。
したがって、『産経』の所論は失当である。

時事ドットコム

＞　石原信雄元官房副長官が２０日、衆院予算委員会に参考人として呼ばれ、従軍慰安婦問題について謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話について、作成過程の一部を明らかにした。石原氏の答弁を受け、与野党を超えて保守系議員からは早速、談話見直しを求める声が上がった。安倍晋三首相の歴史認識に米国からも厳しい視線が向けられる中、今回の招致は波紋を広げそうだ。
　「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われておりません」。首相も出席したこの日の予算委で、河野談話の作成に関わった石原氏は、談話の基となった元慰安婦とされる女性１６人の証言について、裏付けを取っていないと答弁。作成の過程で韓国政府と「意見の擦り合わせは行ったと推定される」とも言及した。
　石原氏の参考人招致は、河野談話の見直しを目指す日本維新の会が要求。安倍政権は、憲法改正などで立場の近い維新への配慮もあって応じた。自民党関係者は「国会改革や教育委員会制度改革での連携を見据えた面もある」と解説する。
　談話の信頼性を揺るがしかねない石原氏の発言を受け、自民党の閣僚経験者は「証言の裏付けが取れないなら、河野談話は見直す必要がある」と指摘。予算委で質問に立った維新の山田宏氏も、国会内で記者団に「談話の曖昧さが明らかになった」と息巻いた。
　首相は河野談話や、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した９５年の村山富市首相談話を継承する意向を示している。だが、野党時代の２０１２年秋、自民党総裁選に出馬した際は「子孫の代にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」と、河野談話に否定的な見解を表明した経緯がある。
　昨年末の首相の靖国神社参拝で一層悪化した日韓関係の打開を目指し、日本側は、３月２４、２５両日にオランダで開かれる核安全保障サミットに合わせた日韓首脳会談の実現を模索。１８日にはソウルで、両国のアジア担当局長が意見交換した。衛藤晟一首相補佐官が、首相の靖国参拝に「失望」を表明した米国を批判した問題でも、政府は４月のオバマ米大統領来日を控えて火消しに走った。
　その矢先に河野談話見直しにつながりかねない動きが表面化したことに、韓国側が反発するのは確実。公明党からは「河野談話を否定したら、日韓関係に悪影響しか与えない」（中堅）と、懸念の声が上がった。安倍政権の歴史認識に、米国がさらに疑念を強める可能性もある。そうしたことも考慮したのか、予算委で山田氏が、元慰安婦による証言を検証するよう迫ったのに対し、菅義偉官房長官は「（証言の）機密を保持する中で検討していきたい」と述べるにとどめた。（2014/02/20-23:44）

そもそも政府が公に公表したものがそれほど容易に覆されてはならない。
それこそ日本政府の名誉に関わる問題であろう。
また、歴史の流れや国際関係にも配慮が必要だ。

河野談話の歴史的意義や妥当性は高い。

東洋経済日報
＞　日本政府は、今年の12月31日までに５０００万円以上の海外資産を保有する者に対し、翌年３月15日までに申告することを義務付けた。海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、韓国に資産を持つ在日韓国人や日本人なども対応が必要だ。
　ソウルの主要銀行の相談窓口などでは、最近になって、在日同胞と日本人投資家からの問い合わせが増えているという。日本政府が施行する国外財産調書（海外財産申告制）制度を控えて相談したり、資金を引き出すためだ。
　日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で５０００万円（約５億８５００万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する予定だ。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
　これに伴い、韓国に資産がある在日同胞や日本人らが、これに対応するための相談をする事例が増えている。
　申告は12月31日時点が基準である。対象者は、来年３月15日までに、日本の税務署に調書を提出しなければならない。日本政府は、脱税を防止し、税源を拡大するために同制度を導入した。
　韓国はすでに２０１０年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（５０００万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
　日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。
　世界的な経済危機が続く中、財政再建は主要国の共通課題となっている。各国で徴税体制を強化する動きが相次いでいる。米国では残高が１万ドル超の海外口座を持つ個人や法人は報告が義務付けられている。ドイツ、フランスなども同様の制度がある。
　日本でも海外資産を持つ者が急増し、対策が急務となっていた。
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すでに韓国では国籍法が改編され、在日韓国人に在留カードが配布され、彼らの現況把握が容易になるよう施策されている。もちろん、日本政府もこれには協力的である。日韓相互の関係はこういう面ではいいらしい。

「大変」というより、いままでが甘すぎたんですよ。

日本在住の外国人には、何本もの抜け道があったのが減ってしまうので

慌てふためいている感じでしょうか…

集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり、「最高責任者は私だ」と強弁。閣議決定で解釈改憲すると明言した。

　何という思い上がりだろうか。首相は、国民へのサービスを実行する行政の最高責任者というだけである。そのやり方が憲法の枠内であるか、規定に従っているかについて、きちっと見極めるのは議会だ。主権者である国民が選んだ議員が判断する仕組みになっている。「オレが責任者だから解釈改憲していいんだ」という態度は、民主主義を否定する行為にほかならない。


http://gendai.net/articles/view/news/148147/2