安倍晋三 自由民主党新総裁に期待するもの｜掲示板スレッド

総連本部の競売ストップの経緯を見ると
「東京地裁関係者や最高裁関係者、そして木内道祥は総連から賄賂でも貰ったのかしら？」
という疑念が浮かんできます。



●ストップした総連本部競売、揺らぐ司法への信頼

2014.7.17 17:45 産経新聞

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物については、整理回収機構の申し立てによって平成２４年に競売が開始され、本年３月にマルナカホールディングス（高松市）が２２億１千万円で落札しました。

ところが、現在も競売手続がストップしたままで、マルナカへの所有権が移転できないという異常事態が続いています。

経緯を簡単に振り返りますと、３月２４日、落札したマルナカに対し、東京地裁が売却許可決定し、これを不服とした総連側が執行抗告を申し立てました。総連側は記者会見で「在日朝鮮人に対する民族的差別をあらわにした暴挙であり、わが国に対する許し難い敵対行為である」などと激しく非難しました。

しかし、競売は単なる民事手続ですから「差別」でも「敵対行為」でもありません。そもそも、問題の発端は、破綻（はたん）した在日朝鮮人系信用組合の不正融資事件にあります。預金者保護を理由に、国民の血税から１兆円超が公的資金として投入されたにもかかわらず、総連側が債務の返済をしないことこそ問題なのです。

結局、５月１２日、東京高裁は総連側の言い分を認めず、執行抗告を棄却しました。この時点で売却許可決定は確定したので、あとはマルナカが代金を納付するだけという最終段階まで来ていました。民事執行規則では、「裁判所は売却許可決定が確定した日から１カ月以内の日に納付期限を設定すること」と定められていますので、本来であれば、遅くとも１か月後の６月１１日までにはマルナカが代金を納付して競売手続は終了するはずでした。

ところが、なぜか、東京地裁は１カ月を過ぎても納付期限を設定しなかったのです。早く手続きを進めてほしいマルナカからの再三の抗議にもかかわらず、東京地裁はその後もこれを放置したままでした。このこと自体が極めて異常であり、日頃から迅速な事件処理を謳（うた）う裁判所としてはあり得ないことです。

そうこうするうちに、６月１９日、総連側の特別抗告を受けた最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）が「総連側が供託金１億円を納めることを条件に、一時的に売却許可決定の効力を停止する」という決定をしてしまったのです。極めて異例です。この決定を受けて、総連側が１億円を供託したため、現在、競売手続が一時的にストップしている状況なのです。

東京地裁が、規則通り「１カ月ルール」にしたがって手続を進めていれば絶対に間に合うはずのなかった最高裁の執行停止の決定が間に合ってしまった、ということです。最高裁は「今後、売却許可の可否について慎重に審理する」ということですが、いつ、その結論が出されるのか？という期限はありません。最高裁の思惑次第で、競売手続がストップしたままの状態が続くのです。落札者のマルナカ側がこれを不服と思っても、最高裁の上には裁判所はありませんから、不服申し立ての手段がありません。

結果的には、総連側の主張に配慮して、東京地裁が時間稼ぎをし、最高裁が競売手続にストップをかけたと見られても仕方ありません。仮に、東京地裁が最高裁からの意向を受けて時間稼ぎをしたのだとすれば、それこそ「裁判官の独立」に疑念を抱かせる大問題です。今回の件については、「拉致問題解決のカードとして総連本部を残しておきたい官邸側から裁判所への圧力があったのでは？」「マルナカ側にも何らかの背景があるのでは？」などと様々な憶測が飛び交っていますが、真相は分かりません。

いずれにせよ、公平・公正であるべき裁判所がイレギュラーな対応をしたのは事実です。法治国家を自認する日本が北朝鮮側に対し、「日本、与し易し」という印象を与えてしまい、今後の日朝政府間協議に良からぬ影響が及ぶことが危惧されます。裁判官と言えども、所詮、人間です。過度な期待や信頼は禁物ですが、今回の裁判所の不可解な一連の動きは、国民の「司法への信頼」という観点からは大きな禍根を残してしまいました。

>日本が介入できる根拠はない

-日本の集団的自衛権に反対している国に日本がいい顔する分けないだろ。
また、朝鮮半島に争乱が起こったら、みんなで高見の見物をしよう。
すぐ靴底がはがれる軍靴をはき、水漏れして沈没する水陸両用車戦え、
韓国自慢のイージス艦世宗大王も無理に重武装しているので復元力が
低下し居るそうな。いざ実戦では、このまえ珍島沖で沈没した旅客船の
様に沈没するかも。はははは。最近は北朝鮮に攻撃されても韓国は
まともに反撃できていない
　たーのしみだな。

ミサイルを日本海に打ち込まれても、さらになおかつアメリカから注意されても、今の不審な悪党安倍の北朝鮮寄りの政策を続けている行動を観察すれば自ずと答えが出てきそうです。

悪党安倍と北朝鮮との裏取引で、日本の税金の横流しを企むとともに、司法に対して悪党安倍が圧力をかけていると見たほうが真実に近いような気がします。

何しろ今の安倍は売国奴政策に安倍が自ら溺れて、破廉恥行為に対してまるで自制心も歯止めもかかっていないようですから。

集団的自衛権に「待った！」 地方から“安倍降ろし”の狼煙


（2014年7月18日　日刊ゲンダイ）

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151984/1


　集団的自衛権の行使をごり押しで閣議決定した安倍政権に強烈なパンチが飛び出した。三重県松阪市の山中光茂市長（３８）が「閣議決定は違憲」として、国を相手に訴訟を起こす方針を表明したのだ。いまは一地方の首長の反乱だが、こうした動きは今後、燎原の火の如く広がっていく。

「閣議決定は一内閣の暴挙で憲法違反。司法の場において、ノーを突きつけなければならない」――。
　１７日、山中氏は会見を開いてこう訴えた。以前から「平和国家の原点を壊す政府の行為にしっかりと行動を起こさねばならない」と、市民団体「ピースウイング」の設立に向けて活動してきた山中氏は、同団体が発足したことも報告した。「ピースウイング議員の会」という組織も同時に発足し、両団体が母体となって国家賠償訴訟を行うという。

　すでに議員の会には松阪市議だけで５人、全国１０県の地方議員３５人を合わせて計４０人が名を連ねている。会見にはそのうち２０人が駆けつけて山中氏を声援、一般市民の支持者も４０人が参加した。これから賛同者が増えるのは間違いない。


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日本国の最高法規である憲法破壊の現行犯安倍。国家転覆の犯罪者。悪党安倍を退治しよう！！

＞すぐ靴底がはがれる軍靴をはき・・・

例えのトップに革製品をもって来るところなど
なかなかの職業意識とお見受けする　　　　　　　　　　

＞日本の集団的自衛権に反対している国に日本がいい顔する分けないだろ。
また、朝鮮半島に争乱が起こったら、みんなで高見の見物をしよう。


源氏ガワは相変わらずのノー天気お花畑だな。
朝鮮有事は米軍基地が点在する日本も当然に攻撃対象になる。
沖縄も戦争に巻き込まれるのだ。
沖縄から米軍基地を撤退させようたした鳩山氏の政策は正しかったのである。
日米同盟をより強固なものにし日本を戦争に巻き込む自民党と日米同盟を断ち切り日本に平和をもたらす民主党。
どちらが正しい判断か。
答えは明らかだ。

悪党安倍による憲法恣意的変更の大罪を許してしまえば、次に来る悪政は、もう止まる所を知らず、目白押しだ。

悪党安倍は主権者国民の意思を振り払って、暗黒専制錯誤幻影の狂乱状態へ暴走を続ける死神となった。


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臨時国会で共謀罪新設の法整備も　安保法制先送りから浮上


　政府が今秋の臨時国会で、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設の法整備に着手するとの見方が浮上している。集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連の法案提出が来年の通常国会に先送りされる見通しとなったことで生じる「隙間」を狙った動きだ。捜査当局の恣意的適用などへの懸念から世論の反発も予想され、安倍晋三首相は慎重に判断する。

　共謀罪は実行行為がなくても処罰対象となる。広範に適用されれば、国家による市民監視につながる恐れがあるとして野党や日弁連などは立法化の動きを批判している。

2014/07/12 19:21 【共同通信】


http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071201001860.html

特定秘密保護法のおかげで、
原発のデメリット情報は完全に封鎖されたね。
マスコミもタブー視しているし。