辺野古沖で抗議船２隻が転覆　平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

石破元総理も入信しトランプ大統領も信仰しているというプロテスタントは、基本的に靖国神社を敵視しています。
なかでもプロテスタントの社会派は、部落解放同盟と連帯したり、共産党系の原水協とも連携しています。

後宮俊夫という日本基督教団議長だった人は「東アジア反日武装戦線諸氏らへの死刑・重刑攻撃に抗議するキリスト者の会」の呼びかけ人でもありました。
多数の民間人死者を出した連続企業爆破を肯定している声明を過去出しているのです。

生徒の生命よりもイデオロギー重視の教育の下では法治国家であっても命は軽んじられる傾向にあります。
保護者の皆様にとって母校が温存したければ何をすべきか、どう改革すべきか、熟慮が求められる時になっています。

小さな命を見捨て、長い物には巻かれろでは、同じリスクはついてまわります。

オールドメディアは絶対にそのことを報道しない
沖縄県知事選が近いから？

説明会に出席した保護者からは、救助された子どもたちに
「この特製コーヒー飲んでみる？みんな飲む？美味しいよ、ここでしか飲めないよ、みんなお腹空いたろう、このクッキー食べな」　と生き残った船長じゃない乗組員がのんきに言い放ったと話している。

なぜそんなのんきなことが言えるのだろう。

重症を負ってしまった保護者からは、
　「子どもたちは救命胴衣を着ていたけれど、着る時になんのサポートもなく、息子が言うには、1人の生徒は着けるところが互い違いになってちゃんと装着できていなかったと。でも誰一人、先生の誰一人、乗務員の方も誰一人、指導してくださらなかったと」　という声もあるのに。

人として何か欠落しているとしか思えない。
平和活動？？？をしている人の本性が怖い。

クリスチャンや共産主義者って自分の所属しているコミュニティ以外に関心がないからね。
目の前で生徒が怪我しようが命を落とそうが、蟻を踏んでしまったくらいの感覚なんだと思う。

沖縄県の「令和7年度第1四半期における知事公室の随意契約実績」に関する一覧表

掲載内容: 令和7年6月に締結された3件の契約（沖縄平和啓発プロモーション事業、沖縄戦の語り継ぎ手養成事業、平和関連施設ネットワーク構築事業）の担当課、金額、相手方、選定理由が記載されています。
契約金額の合計: 記載されている3件の合計金額は、43,582,985円です。
選定方法: すべての契約において、プロポーザル方式による公募が行われ、審査を経て相手方が選定されています。
根拠法令: 全ての契約で「地方自治法施行令 第167条の2 第1項第2号」が根拠として挙げられています。

沖縄県知事より旅行会社が選定されていることが理解できます。

詳細を知りたい方は経済評論家 渡邉哲也氏のXを確認いただければと思います。

亡くならわれた女子高生の親御さんはこの事件が風化することを危惧しています。沖縄県のマスメディアも赤旗新聞も報道しない自由を行使し、主要メディアのほとんどは報道していません。唯一報道を続けているのが産経新聞です。

平和丸の船には、「デニー知事と共に頑張る」の垂れ幕を掲げて運行していた画像もXで確認できます。

運輸局にボランティアだからという理由で未届けの船舶営業を、玉城デニー知事が黙認していたことは確実です。

【辺野古事件】同志社国際・日本基督教団「北朝鮮との蜜月」廃校・解散を求める声【小林拓馬デイリーWiLL】

認知案件

パレスチナ解放人民戦線（PFLP）と日本赤軍: 日本赤軍は、PFLPの協力を得て、1972年のテルアビブ空港乱射事件や1970年代のハイジャック事件など、複数の国際テロ事件を起こしています。
北朝鮮は伝統的に反帝国主義・反米・反イスラエルの立場から、パレスチナ解放機構（PLO）やPFLPなどの武装組織を支援しています。
拉致問題に関連し、日本赤軍メンバーを庇護・支援していた歴史的背景があることを認知しましょう。
WCC（世界教会協議会）と日本基督教団: 世界教会協議会は、パレスチナとイスラエルに関する声明で、パレスチナのアパルトヘイト（隔離政策）や占領の終了を呼びかけており、日本基督教団もこれに同調しています。
日本基督教団の関連団体やYWCAなどは、パレスチナ人クリスチャンとの連帯を表明し、人道支援や「パレスチナの正義と平和」を訴える活動を継続しています。
特に、イスラエルの占領政策を非難し、パレスチナの人権回復を求める声が一部教会を中心に根強くあります。

敗戦後の日本基督教団は、戦争責任への懺悔から、社会的弱者や抑圧された人々と連帯する姿勢を示してきました。
日本政府は、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）や日本のNGOを通じて、食料、水、医療などの人道支援を積極的に実施しています。
イスラエルとパレスチナの両国が平和に共存する「二国間解決」を支持しており、中東和平プロセスに関与しています。

オールドメディアがこの事件を風化させようとしている中、亡くなった父親がXのnoteを開設しました。