辺野古沖で抗議船２隻が転覆　平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

平和教育への取り組みと草の根平和貢献賞
金井さんは操船だけでなく、平和教育にも力を注いでいた。沖縄キリスト教学院の内間清晴教授が代表を務めるプログラム「沖縄・長崎・広島から平和を考える学び合い」では、コーディネーターとして全国12大学から参加する学生の指導にあたっていた。このプログラムは2019年12月26日、沖縄県庁で第1回「ちゅらうちなー草の根平和貢献賞」を受賞した。表彰式には玉城デニー沖縄県知事とともに、金井さんもコーディネーターとして出席している。

沖縄県名護市辺野古沖で船２隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高校（京都府）の女子生徒ら２人が死亡した事故を受け、県は３０日、観光団体などで構成する県修学旅行推進協議会を那覇市内で緊急に開いた。再発防止策として、旅行会社が学校側に対し、マリンレジャーなどのプログラムについて、事業者の安全管理体制をチェックするよう促すことを確認した。

マリンレジャーは子どもたち向けにアピールするための言葉操作
実態は海保の注意喚起を退け、猛スピードで海保からの注意をガン無視して船は転覆した。
運輸局には未登録、理由は無償のボランティア？
これも大嘘。
有償だ。

この現状を犠牲者が出るまで放置していたのを一人の亡くなった船長だけに押し付けようとしているのが沖縄県知事と校長

そして学校と知事を守っているのがメディア

このままでは、人災事件は風化しそうである。親ならいたたまれないだろう

ヘリ基地反対協議会の抗議船
これはマリンレジャーでは在りません。

政治性と、教育利用の危うさを審議する必要がある。

「ボランティア」を名目に海上運送法の事業登録を怠り、無資格・無保険で波浪注意報下に出航したのはマリンレジャーの船ではなく、抗議船なのです。

政治思想の定まらない高校生を「平和学習」の名目で乗せている。
学校側が使用料を支払っていた事実。

反基地運動と学校教育の危うい結びつきを改めない限り、この事件は繰り返されると推測される。
政治的・教育的責任追及を回避し、安全意識向上という無難な結論で収めているのは明らかである。

辺野古基金
2015年に設立された辺野古基金は、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対運動を支援し、2026年3月15日時点で寄付総額8億512円を集めました。賛同団体の約44％が全国の教職員組合で、共同代表に宮崎駿氏ら著名人が名を連ねています。
基金支援の団体が運航に関わり、教育現場の政治的中立性が議論されてしかるべきなのに・・・・

もし、私が「辺野古・ボート」という単語にもっと敏感に反応できていたとしたら。

なぜ親が自分を責めるのか

修学旅行で学校が適切にやってくれるだろうと思いこむのが普通じゃない日本社会が異常になってしまっているのです。
この異常社会を正常に戻すのは大人の責任ですが、マスコミは力を発揮しません。これも異常社会です。

SEALDs（シールズ）は、2015年の平和安全法制（安保法制）に反対した学生グループ（自由と民主主義のための学生緊急行動）です。国会前でのデモや街頭スピーチを通じ、集団的自衛権の行使容認は憲法違反であり「戦争につながる」と訴え、若者世代を中心に社会へ大きな影響を与えました。

おそらくですが、帰国子女の多い学校を標的に活動家が自分たちの思想信条に傾倒する子どもを増やそうと必死だったのでは？と推測できます。

SEALDsとキリスト教諸派（特に日本バプテスト連盟）は、2015年の安保関連法案反対運動において連携や交流がありました。日本バプテスト連盟は「憲法改悪を許さない」という観点からSEALDsの活動に賛同し、関連教会でイベント開催や対話が行われた経緯があります。

当時、SEALDsは従来のデモとは異なり、洗練されたデザインのプラカード、リズミカルなコール、SNSを活用した広報（ファッション感覚）を行い、オールドメディアは積極的に取材していました。
若者の社会運動として注目され、連日ニュースで報道された。「市民運動」の新たな顔としての取り上げられ、朝日新聞や毎日新聞などの大手メディアは、彼らを「冷静で現代的な若者」として好意的に描写し、デモを「新しい市民運動の形」として報じていました。
その後、SEALDsのような社会運動をする若者の後継者は現れず、活動家の継承者をつくりたいという思いがあったのでは？と推測できます。

日本国民の総意ではなく、民主主義で選ばれたわけでもない牧師や教師が、子どもを洗脳してい良いのかどうかという問題を大手メディアはガン無視しているのが実態です。

1970年の安保闘争（70年安保）前後の時期は、学生運動が最盛期を迎えた。
運動の中心にいた学生たちがメディア（新聞社、テレビ局、出版社など）へ就職した事例は多い。
「現場主義」や「現場の生の声」を重視する報道を行う視点は令和の現在はすっかり廃れています。

学生の関心は政治運動よりも個人の生活や就職へと関心が移っています。
「就職」を意識した活動が徐々に増え、活動家の将来性も無いと考える学生がほとんどなのです。

そして政府批判を行っても活動家批判は尻込みするメディアが令和で形成されています。

活動家と政治家が繋がっていることを想像すれば、国会で与党政権がこの件を取り上げない土台があるんじゃないかと思わざる負えないですね

国会の予算委員会で過去議論されていたのはモリカケや統一教会に関連しての裏金

攻める野党側は必死に議論していたが、佳勝会の野田佳彦さんの統一教会とのズブズブ関係が取り沙汰されるとフェイドアウト、高市政権圧勝のもと攻める材料が無くなった

辺野古に携わった政治家は多いが国会も沈黙してる感じ・・・・

座り込みまで出てきて何故国会で議論しないのか？誰もが思う疑問

文部科学省が活動家養成学校と思われるような学校運営に対して日本国民の血税補助金を与えるのかな？
辺野古の移設工事が遅延して、沖縄が侵略されたら、誰が責任を負うの？

移設工事を反対している人は沖縄の独立を願っている人と重なっているからね、第三国のスパイかもしれないのに、なぜ学校が加担するのか？なぜそんな学校に偏差値重視で進学させようとするのか？

これからは黙っていたらどんどんレッテル張りされる時代ですよ

報道しない自由で誰が傷つき誰が無罪放免になるのか



誰も負わない。誰かが亡くなったりしないと動かない大人ばかりだよ

高校生の命よりも動員数を増やすことが優先した国際高校