辺野古沖で抗議船２隻が転覆　平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

日本基督教団（UCCJ）は、神武天皇即位の日とされる2月11日（建国記念の日）を「神話に基づいた神社神道の祭日」「天皇制の原点」として、長年にわたり批判・抗議の立場をとっています。

戦時下の戦争協力への反省を踏まえ、国家による宗教介入に反対しているのです。
日本基督教団は、戦時中の軍国主義への加担を反省し、その反省から「教団罪責告白」を発表し、天皇関連の諸行事（即位、大嘗祭など）が国の公的行事として行われることに対し、政教分離の観点から批判的な声明を発表しています。

本日は 神武天皇祭（4月3日）です。
神武天皇が崩御したとされる4月3日は、橿原神宮などで「神武天皇祭」という祭典が執り行われます。

この日についても、前述の建国記念の日の抗議と同様、天皇制の神格化や美化に反対する文脈で、キリスト教の立場から警戒・監視の対象として扱われることが一般的であります。

日本基督教団（UCCJ）は、戦時中の宗教団体法に基づいて、政府の強制力の下でプロテスタント諸教派が合同して1941年に成立しています。
宮城遥拝や東條英機をはじめとする軍部の戦争遂行に協力した歴史があるのです。

この戦時中の対応について、日本基督教団は戦後に謝罪の表明を行い、1967年3月26日、日本基督教団は第14回総会において「第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白」を発表しています。

教団が過去の戦争において軍国主義国家に協力し、偶像礼拝（天皇崇拝）を強制される中で、キリスト教の信仰と隣人愛を貫くことができず、教会を国策に服従させた罪を悔い改める内容となっているのです。

この告白を契機として、日本基督教団は戦後の宣教プログラムの中で、在日韓国・朝鮮人差別への対応や沖縄問題など、社会的に弱い立場に置かれた人々に対する責任を果たす実践活動に取り組み始めました。

日本基督教団だけでなく、宗派を超えて日本同盟基督教団も1996年に「横浜宣言」を採択し、戦時下の罪責を悔い改めるなど、日本のキリスト教界全体として過去の戦争責任を問う動きが戦後継続的に行われています。

日本同盟基督教団 19世紀末の宣教に由来するプロテスタント教団です。
福音主義、聖書信仰を基本とし、国内の福音的な教会と協力関係にもあります。
日本同盟基督教団の各教会は「旧統一教会、エホバの証人、モルモン教とは一切関係ありませんと明記しているところが多いので、混同しないように注意が必要です。

3月14日（土）同志社国際高校2年生262名（男子120名、女子142名）と引率教職員13名が大阪から沖縄へ出発します。
3泊4日の研修旅行が始まりです。
初日の開会礼拝に金井創牧師が登壇し、生徒に向けて話をしています。
場所
カトリック安里教会です。

2022年の安倍晋三元首相の国葬に関して、日本カトリック教会は、カトリック中央協議会（司教団）のレベルで反対声明を出し、憲法が定める法の下の平等や思想信条の自由、政教分離の原則に関わる問題として懸念を示し、国葬閣議決定の撤回を求めています。


島ぐるみ宗教社の会は正式名称が「辺野古新基地を造らせない島ぐるみ宗教者の会」です。

発足時の共同代表の方々です（順不同・敬称略）。
谷　大二（カトリック教会名誉司教）　ラサール・パーソンズ（カトリック文化センター館長）　大城　実（沖縄キリスト教平和研究所所長）　神山繁實（沖縄キリスト教学院理事長）　島田善次（日本キリスト教会宜野湾教会牧師）　金井　創（日本キリスト教団佐敷教会牧師）　久保礼子（日本キリスト教団よきサマリア人伝道所牧師）　宇佐美節子・宇佐美睦郎（日本キリスト教団石川教会牧師）　大城美代子（沖縄ＹＷＣＡ会長）　相良晴美（真宗大谷派僧侶）　長谷　暢（真宗大谷派僧侶）　知花昌一（真宗大谷派何我寺道場主）　海勢頭豊（平安座神人）　渡嘉敷ヨシ（辺野古神人）　黒柳堯憲（日蓮宗辺野古法華道場主）　
平良　修（日本キリスト教団沖縄教区牧師）　糸満のぶ子（沖縄ＹＷＣＡ副会長、宜野湾伝道所）　鴨下祐一（日本山妙法寺沖縄道場主）　相原更紗（日本山妙法寺沖縄道場信徒）　友寄隆治（石川キリストの教会牧師）　野毛佳靖子（日本キリスト教団宮古島伝道所牧師）　中村晋作（日本キリスト教団宮古島伝道所信徒）　神谷武宏（普天間バプテスト教会牧師、普天間基地ゲート前でゴスペルを歌う会代表）　山田圭吾（カトリック泡瀬教会信徒）　花城静子（日本キリスト教団牧師）　岡田弘隆（真言宗長谷寺住職）　以上


安倍晋三が生前、親交を深めていた作家であり、現在は参議院の百田尚樹氏が、女性週刊誌の女性自身によって、遺族に対して謝罪した記事を取り上げています。
プチ炎上しているようです。

前川喜平元文部科学事務次官は、2015年の安全保障関連法（安保法制）の強行採決に反対し、同法を「違憲」と批判する立場を鮮明にしています。元・高官でありながら、安保法制反対のデモ（SEALDs集会など）に参加し、安倍政権の「官邸支配」や強権的な政治姿勢を強く批判し続けています。

安保法制反対デモで基督教は一致団結したようです。

前川喜平氏は奈良県出身で妹は中曽根家へ嫁（中曽根弘文の妻）に行っています。
中曽根家といえば自民党の重鎮の地位にあるご一家です。

中曽根康弘元首相（在任1982-1987年）は、レーガン米大統領と「ロン・ヤス」と呼ばれる強固な信頼関係を築き、冷戦下で対ソ連・中国を視野に入れた日米同盟の強化（運命共同体の明記、「不沈空母」発言など）と安保連携を推進し、現在の安全保障体制の基盤を確立しました。

元文部科学事務次官の前川喜平氏は、沖縄県の辺野古新基地建設に対して一貫して反対・批判的な立場をとっています。

官僚退職後、辺野古の座り込み現場を訪れるなどして市民運動を支援し、政府による土砂投入や工事の強行は「民主主義の破壊」であると主張しています。
名護市辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前で、基地建設に反対する市民と共に座り込み活動に参加した実績もあります。
「沖縄の民意を無視して強行されている」として、辺野古での工事を進める政府の対応を強く批判しています。

辺野古の現状を伝える活動や、沖縄の歴史・教育問題に関しても発言を続けています。

官僚トップの経験者が現役引退後に辺野古運動に深く関与している点は、国内外で注目された経緯があります。

私は文部科学省が活動家と沖縄修学旅行の結びつきを断罪させることは、難しいのではと感じています。

2026年4月3日
赤旗新聞のサイトでやっと認めています
　転覆した船２隻の運航主体で市民団体の「ヘリ基地反対協議会」の構成団体には日本共産党も加わっており、事故の事実関係について現地の党組織に確認を行っていると説明。

同協議会が安全上の不備を認めて謝罪し、事故原因究明への全面協力を表明しているとして、「日本共産党としてもこの立場で真摯（しんし）な対応をしていきたい」と述べました。

被害者の父親のXを見るまえは、日本共産党の小池晃氏は記者の取材において「船に乗っているのは共産党だけではない」と責任を擦り合い

あとは旅行会社ですね
乗船は管轄外が通用しますかね？

旅行会社は、沖縄県が実施する平和啓発事業（平和関連施設ネットワーク構築事業やシンポジウム等）の事務局を受託し、3,500万円規模の事業などを展開しています。
また、同社は沖縄県内の学校の研修旅行（平和学習コース）の手配や、地域創生、教育事業も幅広く手がけています。

随意契約（ずいいけいやく、随契）とは、国や地方自治体が公共事業や物品調達において、競争入札（一般・指名）を行わず、特定業者を任意に選定して締結する契約です。原則は競争入札ですが、緊急時や特許技術など、法律で定められた限定的な要件を満たす場合にのみ例外的に認められます。

辺野古の乗船は管轄外と説明した旅行会社は法律で定められた限定的な要件を満たしているといえるのか？