辺野古沖で抗議船２隻が転覆　平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

未確認事項ですがNHKの朝のニュースにおいて御遺族のnoteを紹介したらしい。

作家であり現在は参議院の百田尚樹氏は2013年11月から2015年2月までNHK経営委員を務めていました。
在任中は「南京大虐殺はなかった」等の発言や、都知事選の応援演説、ニュース番組への批判など政治的な言動が物議を醸し、国会や市民団体から批判を浴びて退任しています。

2014年2月の東京都知事選応援演説で「南京大虐殺はなかった」
6月には「日教組は日本のがん」と発言していました。

また、2014年7月、NHKの「ニュースウオッチ9」における在日コリアンに関する報道を経営委員会で批判し、報道の不偏不党性に疑問を呈しました。

辞任要求と退任は、主に社民党などから求められました。
そして、任期満了に伴い2015年2月に退任しています。

NHＫとしては百田尚樹氏の発言を遺族が言及したことで、取り上げるに至ったということでしょうか？

NHKと産経新聞は、情報空間の健全化を目指す「オリジネーター・プロファイル（OP）技術研究組合」に共同で参画しています。
NHKと産経新聞社は、株式会社朝日新聞社、東京大学などとともに「OP技術研究組合」に参画し、デジタルの信頼性向上に関する技術開発を行っています。情報の「発信元（Originator）」を証明し、安全なデジタル広告・情報環境の構築を目指すものです。
メディア間の連携: 新聞・放送などのメディアが連携し、信頼できるデジタル空間を実現するための取り組みです。

なお、これとは別に「日本新聞労働組合連合（新聞労連）」など、メディア別の労働組合の枠組みも存在します。

新聞労連（日本新聞労働組合連合）は朝日、毎日、読売、日経、共同通信など主要メディアの労働組合で構成されますが、産経新聞（産経新聞社）の労働組合は新聞労連に加盟していません。また、地方紙やブロック紙の一部、その他業界紙なども個別の企業内組合を組織しており、新聞労連の加盟対象外である場合があります。

日本新聞労働組合連合（新聞労連）は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する立場をとっており、その抗議活動などを支援する「辺野古基金」の取り組みに関わっています。

辺野古基金への姿勢新聞労連は、辺野古の海への米軍基地建設に反対し、市民団体などが行う抗議行動やその資金的基盤となる辺野古基金の理念に賛同する立場を表明しています。

沖縄の報道と連帯新聞労連は、沖縄の基地問題や辺野古新基地建設に関する報道を重視しており、沖縄タイムスや琉球新報などが報じた基地問題関連の報道を「新聞労連ジャーナリズム大賞」で表彰するなど、地元メディアの活動を支援しています。

反対運動への声明2015年には、米軍による抗議行動への対応に抗議する声明を出すなど、辺野古基金が支援する反対運動と連帯する姿勢を示しています。

辺野古基金は、沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求める市民団体や労働組合などが連携して設立した団体です。

沖縄県民の民意
もうすぐ沖縄県知事の選挙です。
彼のデメリットになる報道はしない自由を行使していると庶民は思ってしまいますがどうでしょうか？

遺族が悲しみに暮れる猶予を与えない日本社会
あまりにも報道の少なさに憤りを感じる日本社会

権力者に迎合するマスコミ（マスゴミ）という批判があります。

権力者とは地方自治体の長も含まれています。もちろん国家権力もしかり

メディア論とは、特に日本の報道機関に対する信頼性と役割を議論する際に、しばしば問題となるテーマですね。

メディアが「第四の権力」として社会を監視する役割を放棄し、権力側（政府、政党、自治体首長など）との癒着や同調圧力を受けて報道を歪めている、という指摘に基づいています。

2026年3月17日放送のTBS　ひるおび
亡き船長の「人柄」を称える証言を取り上げた。
番組が運航側に厳しく切り込む場面は一切なかった。

本日の4月4日の沖縄タイムス25面には、遺族がネット発信と言う記事のみ
運航側を厳しく切り込まず、亡くなった生徒が乗船していた平和丸の船長の名前の記載もなし。

運航側を守っているのは沖縄県知事であり、沖縄の新聞であり、TBS

遺族のネット発信がなぜ行われているのか反省の欠片もなし。

中国でくすぶる「沖縄は日本に帰属しない」論……背後に見える習近平の気配
近藤 大介氏『現代ビジネス』から
玉城デニーへの国賓並みの厚遇
この記事が出た翌月（7月3日～7日）、沖縄県の玉城デニー知事が、北京と福州を訪問した。すると中国は、李強首相がわざわざ面会に応じたり、主要メディアが大々的に報じるなど、まるで「国賓並み」の厚遇を見せたのだった。
玉城知事がまず訪れたのは、北京市郊外にある「琉球国墓地」だった。この墓地及びその周辺は、玉城知事の訪中に合わせて、急遽整備された。

沖縄が日本に帰属しないという主張は、主に中国の学会やメディアの一部で見られる「琉球地位未定論」に基づくもので、歴史的経緯や尖閣諸島問題での対立を背景に、日本を揺さぶる「外交カード」として使われています。日本政府は「沖縄は我が国領土に疑いない」と一貫して否定しています。

GHQ民生局は戦勝国として日本に対して行ったことの一つが、戦前の中央集権的な警察を解体し、地方自治体ごとに「自治体警察（1947年旧警察法）」を導入しています。

アメリカの手のひらで沖縄は自浄作用もなく、活動家は無罪放免で裁判も進むかもしれないですね
選んだのは民主政治
玉城デニー選んだのは沖縄県民です。

沖縄県知事選の時期になると沖縄県の人口が急増するって本当ですか？
全国からプロの皆さんが選挙のために集結するってことは無いですよね