辺野古沖で抗議船２隻が転覆　平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

WBCでベネズエラが勝利って今更報道して辺野古の件は左さまを守るためたのか、報道しない自由を発動している模様・・・・

干潮時は満潮時と比べて波の崩れ方が変わりやすい。
海底の地形が露出することもあるため、サーフィンや釣りを行う際は必ず現地の最新タイドグラフ（潮見表）と波浪予報を照らし合わせる。

事故当時、干潮だったのでは？

辺野古沖転覆事故 2026年3月16日午前10時10分〜12分頃発生
当時、沖縄県名護市・辺野古（久辺海岸）周辺の潮回り
潮回り：中潮
満潮：05:59 (172cm)
干潮：11:39 (63cm)
満潮：17:29 (178cm)
リーフから沖に払出す潮と外洋からのうねりに干潮約1時間半前…
危険過ぎる。

普通のある程度の規模の組織だと、新規取引先には取引先審査ってあるんだよ
そうしないと、癒着とか賄賂とか架空発注とか暴力団と繋がったりするからね
今回の事件は、そういう新規取引先審査が学校法人としてあったら、防げた事件なの
ホームページみたら、運行する団体は訴訟したり、ヘリ基地で過去に拘束された人がいたり、反対運動で船が転覆したことがわかるのよ
なので、まともな組織なら絶対このような船はリスクあるとして乗せないの
取引先審査ではホームページとか活動内容とか申請者がチェックして申請票書いて審査部門が審査して承認するの

これは明らかに学校として、まともな取引先審査しなかったことによる人災なのよ
実際無届だったでしょう

同志社国際高は平成27年から辺野古見学を行い、令和5年から船上見学を取り入れていた。今回は生徒18人が乗船し、転覆事故が起きた。当時は波浪注意報が出ており、現場近くの男性は「どう考えても危ない」と指摘。地元では釣りなどで海に船を出す人は多くいるが、「波が高ければ船を出さないし、注意報が出ていたらなおさら」と話した。

辺野古が平和学習の場とされることに違和感を覚える住民も。30代の男性は以前から、船上見学の危険性を感じていたとした上で「抗議団体の活動は過激化している。戦争の悲惨さを学ぶ施設などとは全く違う」と語った。

平和学習の高校生を乗せた船「平和丸」と「不屈」の2隻が転覆。

平和学習のため同県を訪れていた同志社国際高（京都府京田辺市）の2年生18人と乗組員3人の計21人が乗っていた。

あの船に人数オーバーじゃないの？

歯が折れたり指を骨折したり、軽いケガでもないようです。

無償だったことを理由に抗議団体は登録していなかったと主張
学校側は船の使用料として計1万5千円を支払っていると主張

無登録運航に修学旅行生徒を乗船させていた・・・・

民放労連第129回定期大会「沖縄の民意と連帯し辺野古新基地建設の撤回を求める決議（2019年7月28日）
　「沖縄慰霊の日」の６月23日におこなわれた沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相は「沖縄の方々には長きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいております」と挨拶した。これに対し玉城デニー知事は今年二月に実施された辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票で、圧倒的多数の県民が埋め立て「ＮＯ！」の意思を明確に示したことを挙げ、「県民投票の結果を無視して工事を強行する政府の対応は、民主主義の正当な手続きを経て導き出された民意を尊重せず、地方自治をもないがしろにするものであります」と政府を批判した。

　米海兵隊はもともと山梨県や岐阜県に駐留していたが、地元の駐留反対運動を収めるため、政府が沖縄に押し込めた歴史がある。辺野古の海に米軍の新しい基地を造る動きが出たのは1995年の米海兵隊員らによる少女暴行事件が発端だった。沖縄県民大会が開かれ、85000人余りが結集する怒りのうねりが翌年の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使（いずれも当時）の米海兵隊の主力基地・普天間の返還合意へとつながった。

　しかし実態は、閉鎖返還どころか県内への移設だった。移設場所は名護市辺野古米海兵隊キャンプシュワブ沿岸部。県民感が感情が喜びから落胆へ、そして反発へと変わっていった背景を私たちは理解しよう。県民は愚直にも県知事選挙や衆参両国政選挙、県民投票で幾度も埋め立て反対の民意を示している。にもかかわらず政府は「沖縄に寄り添い」と言う裏で工事を強行。さらに岩屋防衛大臣の「沖縄には沖縄の民意があり、国には国の民意がある」と県民投票で示された沖縄の意思を否定するかのような発言まで飛び出した。

　沖縄県が司法の場や国と地方の争いを扱う係争処理委員会の場で訴えても、国に瑕疵はないとして門前払いが続く。これを背景に政府は大量の機動隊員を動員してゲート前で座り込む県民を排除し、豊かな海に土砂投入を強行している。戦後74年、米軍に土地を奪われた沖縄県民は、一度たりとも基地を喜んで受け入れたことはない。

　沖縄の人々の民主主義も、基本的人権も地方自治をも一向に尊重する姿勢を見せようとしない政府に抗議の意を示すとともに、在日米軍基地の74％が集中する沖縄に、これ以上の重荷となる辺野古新基地建設の一日も早い撤回を求める連帯の輪を広げていこう。

　右、決議する。

2019年7月28日
　日本民間放送労働組合連合会　第129回定期大会