私立中学の価値 2校め

私学助成に関して、今までにいろんなスレがありました。
私が読んで、なるほどと思ったレスがあります。
関西地方中学受験板の「私学への助成金は国公立学校に回すべき」スレです。
そのスレのあるレスを貼り付けておきます。


【2244952】 投稿者: フォション(ID:Jd2SdupNVew)投稿日時：11年 08月 23日 22:45 管理者通知をする

(1)お金がまわると公立中がよくなるのか?

現在、公立中のかかえている諸問題、公立回避型の私立選択者が公立を避ける理由は、金で解決できる問題である、という前提が根本的に間違っています。

(2)お金がなくて授業料が払えなくて大学に行けない人がいる

お金がなくて授業料が払えない人は根本的に税金もほぼ払っていません。払える人の税金によって義務教育が支えられています。小学校・中学校の義務教育は受けられますし、教育の場合は「受ける義務」ではなく、保護者に「受けさせる義務」がある、ということです。今般、高校無償化も進行しています。お金の問題ではなく個人の学力の問題に移行しつつあります。

(3)小学校から塾漬けにできる裕福な家庭が東大京大及び医学科合格という個人的欲望を果たすために子供を入学させる私立中学に助成金を与えるのはいいのか?

日本は自由主義社会です。裕福になることも自由ですし貧乏になることも自由です。本人の責任によらない様々な理由で貧乏に苦しむ人がいるのと同様に、個人の才覚と努力によって裕福になった人もいます。その人たちが自分のお金を何に投入しようと自由です。たいてい、個人の欲望を満たす行為であっても、それが合法であるかぎり、同時に社会に利する行為となっているのが自由主義社会の最大の特徴です。
たとえば、何か発明によって儲けてやろう、という輩がいても、その発明によって世の中がよくなれば、私的利益の追求が同時に公益に適うわけです。医師になっても弁護士になっても、自動車工場で働いても、農業に従事しても、合法的職業は、己の利益追求が公益につながるようになっています。
そうならない個人の利益追求はたいていの場合、延長線上に犯罪となるようになっているのが日本の社会と法律です。

(3)私学が税金を使っていること自体が(世界から見れば)おかしい

世界と違うから日本はおかしい、という発想、によって日本固有の多くの考え方や多様なものの見方を否定するのは時代遅れです。

教育というのは、三大義務のうち、勤労と同様、権利でもあり義務でもある、というものです。義務教育というのは教育を受ける権利と相互に補完されたものである特別なことなのです。
言うまでもなく、小学校・中学校は、義務教育であるがゆえに無償となっていますが、実際は「無償」ではありえず、税金によって運営されています。

集めた税金で、学校を運用するから、親は必ず子どもを学校に行かせなさいね、という制度なのです。

国家が認めた要件を満たしていれば、それが私立であろうが公立であろうが国立であろうが、「小学校」「中学校」に必ず親は行かせなくてはならないのです。

本来なら義務教育に年間100万円かかるけれど、それは税金で払いましょう、という制度なんです。
(たとえばクウェートなどは医療費は無料、と思われているかもしれませんが、無料ではありません。それを国が支払っているだけです。ですから医師は無償で治療しているのではありません。それと同じ。学校も人件費初め、運営費が年間かかっているわけです。これはあたりまえ。)
日本で税を払って暮らしている人であるかぎり、義務教育年限はみな平等に教育費に100万円、国などが税金でたてかえてくれているわけです。こうして教育を受ける権利を保障してくれています。
だから「学校」に行くかぎり、100万円分は無償なわけです。
ところが、私立を選択した者に対しては、

「あなたが特別な教育をのぞむ以上は、100万円を越える分は自分で払ってください」

というのが当然でしょう。かりに私立に通えば150万円かかるとするならば

「義務教育にかかる費用100万円分はみな平等に払うけれども、差額50万円は自分で払いなさい、でないと不公平だから」

ということです。

ですから私立中学が税金から助成金をもらうのは何もおかしいことではありません。
同じなんです。公立学校も一人100万円分、国からもらっているんですから。差額がないだけ。
でも、実際は、私立を選択している場合は、本来たてかえてもらえるはずの100万円分も助成金でもらってはいない計算になります。ですから、もっと助成金をよこせ、といってもいいくらいであるにもかかわらず、義務教育年限分も含めて高い授業料を支払っているというのが実際です。

世界からみればおかしい、というわけではなく、日本のこのやり方のほうがちゃんとむしろ筋が通っています。いろいろな教育のあり方も多角的に認めているよい制度です。
しかも、日本の場合は、使用する教科書は国定ではなく検定制度で、しっかりとこういう教科書は使いなさい、ということになっていて、その教科書も複数選択可能です。指導要領も明確になっていて、最低これだけは教えないとだめですよ、という指定があります。
私立といえども、これだけのことはしっかりしなさい、という要件を満たさなければ罰則が適用されます。それは助成金をもらっているからです。

私立もちゃんと国が「学校」として認めているんです。ですから塾などには助成金は出ません。前者は文部科学省所管で、後者は通商産業省が所管になるからです。

(4)私学助成金を廃止してその分のお金を国公立学校やもっと他のことに回すべきだ

基本的に賛成します。ただし、それはこういう方法によっておこなうことを提案します。

教育チケット100万円分、子どものいる家庭に配布してください。公立・国立中学選択者は100万円チケットを払えばそれ以上は必要ない、ということにします。私立選択者は、そのチケットを払った上で、私立が要求する付加価値分の「差額のみ」現金で納める。
いわゆるバウチャー制度というものです。

助成金を廃止してしまうと、その「しばり」がなくなり私立はもっと「自由」に、たとえば受験に特化した教育ができるようになるかもしれません。そうなるともっと貧富の差により教育格差が出てしまうことになるかもしれません。

ただし、これらはあくまでも「私立中学と助成金の関係」の話です。私立高校には助成金を支払う、ということを税制上正当化する理論は私は見出せませんでした。
ところが、大阪府は高校無償化という画期的な提案がなされ、それが実行されつつあります。
公立高校は無償、私立高校も無償、ただし、年収制限などがあり、授業料も一定金額以上は私立のほうが負担する、というものになりました。
たいへんよい制度になったと考えています。子どもならば、義務教育ではない高校教育でも教育を受ける権利が保障されるようになった。私立も公立も「平等に」扱われている。
これも世界からみれば「おかしい」ですが、固有のよい制度だと考えます。

話を元に戻して申し訳ないですが「私学助成」についてよく知らないもので素人の質問をお許し下さい。


確か橋本竜太郎が総理のときに「私は私学に税金を出してもいいのじゃないかと思う」と話していました。ということは本来私学に税金を投入するのは憲法違反という認識が橋竜にあったのでしょうか・・・・・・・・？


あとで憲法読み直して見ますが。


考えてみると本当の私学を名乗るなら早稲田も慶応も税金投入は変な感じがしますね。福沢や大隈が創立したころに国庫からお金が投入されていたのだろうか？　ハーバードやイエール、プリンストン、スタンフォードって自分たちの基金で運営してますよね。税金投入なんてしてるのかな？


よく調べないで申し訳ありませんが戦前の学習院や私立の旧制高校（成城、成蹊、武蔵、甲南）などに税金投入されていたんですか？

福の神様

おっしゃる通り！

福の神さん

>中高一貫私学はすべからく東大京大
>医学部に入れ、と指導してるんですか？

そんな事をいってませんよ・・文章をひっくり返さないでください。

東大京大医学部に入れと指導している中高一貫私学に、

私学助成がいるでしょうか？・・と書いています。

無常感様

私は「全ての中高一貫私学に　私学助成は必要である」と言っております。
そして、無常感様は「難関中高一貫の学校には必要ない」と思ってらっしゃるのですよね。
その理由を詳しく教えて下さい。
私は、反対派、であれば、それで全く構わないのです。
根本的様も｢私学助成反対派」ですので。
「賛成派」なのに、なぜ？上位層には必要ないと思われるのか？
無常感様がお考えになる「いらないと思う理由」をお聞かせ下さい。

このスレ　もしかして
子供さんも読まれている可能性ありますよね。

有意義な意見交換であって欲しいです。
皆さん　いろんな持論を持たれているのですから。

1971年（昭和46年）3月3日、参議院予算委員会における内閣法制局長官答弁
憲法八十九条の問題は、確かに率直に言って実は弱る規定であります。・・・日本のような国において慈善、博愛、教育の問題について、国費が公の支配に属していないものには出せない。逆に言えば、公の支配に属させることによって国費が出せるというふうにも解される憲法の規定が、規定の真の精神がそこにあるかどうかはわかりませんけれども、実際の日本の国情に合わすようなことをするにはやはりそういう解釈もやむを得ないのではないかというようなふうに考えまして、いまの私立学校法あるいは学校教育法その他の規定には、そういう補助と監督の相関関係を規定したものがございます。まあ、そういうことで始末をしておるわけでありますけれども、国会でもそういう法律を御制定になっていただいておりますから、そういう解釈がいまや公定的に是認されていると思いますけれども、正直に憲法の規定に立ち返ってみますと、その辺はやや問題があるように思います。

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ウイキからの引用ですがこんな経緯があるんですね・・・・・・・・。そうなると「公の支配」とはなんぞやという話になる。宗教団体が運営する学校に本来は税金投入はおかしい・・・・・・という話になりそうですが。


私学助成に至った経緯は無常感さんの説明で分かりました。ではそもそもGHQが憲法８９条にどうしてこういう規定を盛り込んだのか・・・・その精神を調べるところから始める必要がありそうです。

暇人様

すごくわかりやすいたくさんの情報、ありがとうございます<(_ _)>。