私立中学の価値 2校め

無常感さん


＞超過分のスペックに関して、
＞私学助成の　必要条件　ですが・・「公教育」・・と言えるのでしょうか


能力に応じて、教育を受ける権利があるので、「超過分のスペック」の私学も「公教育」と思います。
まずは、私の質問にコメントをお願いします。

皆さん、ノーベル賞をとるかどうかを結構なモノサシで議論されています。ノーベル賞をもらって5,000万円かのお金をいただく、それはそれで、すばらしく、頭の良い人しか狙えない、”上位1ppm”の競争世界です。一般の人には受けやすい話。


でも、ノーベル賞がターゲットで生きている訳ではないし、世の中ではニーズも多様です。評価軸としては狭いモノですね。科学技術の競争力の尺度のごく一部。


例えば、ニーズに適応する技術や価値の認識力があれば、企業価値の創出や社会貢献もあります。（今、企業、特に大企業では、儲け追求だけでは生きられない時代です。企業の果たす公的役割への期待が極めて大きいためです。）また、雇用される個人がくみ出すことができる価値も、時代と共に様々であります。


例えば、特許で収入があり、マスコミに出ない人もありますし、企業のスペシャリストはあまり表にでませんね。価値を見極め達成することの貢献は（私など一介のクラスでも結果として5,000万円超の年収の年があります。税金を正しく払っていますので手取りとして少なくなりますが）組織上はともかく価値観では、社長をトップにするヒエラルキーのイメージではないというのが正直な感想です。能力あってもそのような地位・立場を目指さないひとはいくらもいます。


また、マネジメントもいろいろなマネジメントがありますので、社長であるばかりではなく、ある部門のトップなどの方がやり甲斐があると思う人もいます。収入も拘束時間がそれぞれなので、考え方でしょう。わたしにはそう見えます。


ところで、ＮＨＫにらいじんぐ産という番組があります。電卓、カーナビ、すごい成功例を紹介しています。皆、普通のエンジニア・マネージャーが力をだしたものですが大きな価値の創出です。さらに言えば、基盤技術の進化のトレンドに乗って改良・開発した技術でも比類なき価値を生み出すことがあります。世界でのシェアも大きく、尊敬されてもいます。


大学の話に帰って、重要なことは、ノーベル賞学者を輩出した、ということが反って、その大学あるいは学部の弊害にならないようにすべきではないか、と思います。（動機さんが同様に指摘した論
点）


今回、根岸さんなどはマスコミは冷静なものでフィーバーしていませんが、企業での研究の人であることが大きいと思います。これは良い姿です。（彼は東大工学部出身で初めての受賞だったはず）　企業ニーズを認識して根本課題を追い求めて、基礎物理化学にも貢献。こういうことがあります。ノーベル賞はひとつの賞の事例ということで冷静に考えることが大事です。わたしには、大学は３０年前と同じで、変わらない良い面と変わらないまずい面があるように思えますが、ノーベル賞学者がいるいないよりも、そういう実質の方が、むしろ気になります。その実質で欧米に劣っているとか、ひいては、中高教育に問題がある、そういう議論が望ましいように思います。基本的に、学校が提供する教育と過程のサポートとの全体としての、若い世代の教育が、目下の課題でしょう。

暇人さん

受験中高一貫私学の「超過分のスペック」は、予備校的なものであって「私教育」ですよ
・・これが、私学助成　の対象になるのは、おかしいと思います。

「私学助成」は固有名詞であって、あくまでも　セーフティネット　です。

「大学受験強化補助金」とでもいう　公金支援が生まれるのなら、話は別ですが・・

その補助金は、憲法第26条違反　でしょうね。

暇人さん、
議論はAgreeできます。【2282282】 投稿者: 暇人さんWrote


暇人さん、無常感さん、
わたしは実績によらず、私立高校への助成が法的に問題になるとは思いません。勿論憲法にも違反しないです。

私立高校への助成は、建物設備の維持・更新、人件費、など差別化されない固定部分だと普通に考えてはいけないのでしょうか。私立といっても、そういう道具立ては必要ですし、そこまで高校保護者に求めるのは難しいと思います。


ただ、私立中学は、少し論拠の強さが変わります。助成にあたり、別の解釈がされていることも想像します。中高一貫で高校入試あれば、中学の部分は助成金を出してもらえにくいと思います。高校入試無ければ、全体で考えて、助成するのは、解釈の範囲かと考えます。

本当は、社会が認めるならば、小学校までを義務教育にしてしまって全部の中学校を助成すれば理屈的にはよりすっきりしてよい一案とは思いますが、そんなことをするよりも、私学を中学含めて助成することが実際的な判断だと思います。なぜ、教育助成するかを文部科学省や「熟議」で聞いてみるのも一案ですね。わたしは、私立中学と高校では少々扱い（解釈）が違うと回答するのではないかと想像しています。

なぜ、憲法に違反しないか、補足します。


国が税金を使う場合は、その補助事業の目的とするところは国民のためになる、なんらかのメリット享受に資する、ことが前提にありますが、同時に副産物として特定の貢献者に資することを排除しません。


例えば、わたしの身近である例を上げれば、国の研究プロジェクトで、お金をだすときに、１００％補助の他半額補助、６６％、５０％補助とかあります。本来国のための事業なら、理屈上１００％しかないはずですね。・・・でも業界が半額負担する、１／３負担をすることがあります。それはその事業でメリットがあり、その産業や活動をしている人自身への波及のメリットがあるなら、その部分を負担してでもやってくださいということです。


これらは、例ですが、当然、あらゆる助成金・補助金のありかたの基本なので、憲法違反ではありません。”やりたい人”への意欲を買っていると思って良いと思います。もし、異なるグループがそれに対抗するならば、そのプロジェクトの公募にビットするか、別の類似の企画を官庁に持って行くことになります。これが現実の流れであり議論も本筋だと思います。

無常感さん


＞受験中高一貫私学の「超過分のスペック」は、予備校的なものであって「私教育」ですよ


教育基本法第八条 　私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。


受験中高一貫私学の「超過分のスペック」はこの「自主性」を逸脱しているのですか？
私は、「超過分のスペック」はこの「自主性」のひとつだと思います。
大学受験につながる教育を公教育はしてはいけないのでしょうか？
都立の進学指導重点校は公教育を逸脱しているのでしょうか？

要するに、義務教育であれば、公立オンリーでよいと言う話の展開だけれど、現実的に不可能である事は、簡単に分

かることだし、もし、レベルも単一化された場合、競争作用が無くなれば、当然、全員勉強はしなくなる、授業には

出ない。要するに、国が全てお金を出している国と同じ事になるよね。そして結果的には、逆作用が起き、一部のス

ーパーエリート層が、差別化を出来るところへ行く事になる。結果、さらに風潮が加速して、国民全体に行き渡って

いくと言うのが、今までの世の中の流れでは無いかな。

その中で、最善の抜け道は、半々、と言う事は、あながち今の教育パターンも間違ってはいないのではないかと思

う。

暇人さん

>大学受験につながる教育を公教育はしてはいけないのでしょうか？
>都立の進学指導重点校は公教育を逸脱しているのでしょうか？

実は、その言葉をずっとお待ちしていたんですね。
それでは、あなたにそういうコンセンサスがあるのなら、聞きたいのですが、

あなた自身は、

私学同様に、公立中高一貫校が「入学試験」を実施して、
大学受験に関して私学と同等のスペックをもっても、異論がありませんね？

・・そうじゃないと筋が通りませんが、いかがですか？