国立大附属は「誰でも入れる学校に」有識者会議

>大学の入試改革も結構だけど、その前の小中高はどうするのって思います。

その通りですよね。
今、高等教育の無償化という話も出ているようですが、その前に、大学に行きたい、学びたいと考える子供をより多く育てることの方が重要なのだと思います。


>公立だから横並びでいいというのではなく、各々の学校が個性を競い合うとかになると活性化しそうな気がするんですが。

これも賛成！
以前、話をしたことがあるのですが、例えば、英語教育に特化した公立小学校があってもいいと私なんか思っちゃうんです。

「教育の機会均等」ってなんなのでしょうね。
十把一からげに均質の教育を押し付けることが「均等」なのでしょうか？
自分の学びたい分野を見つけられるように促し、各々の得意分野を伸ばすように育む。
職業選択の自由ではないけれど、学問選択の自由を与えてあげる方が、より公平なのではないかと思います。

私ももちろん素人ですが、素人の方が勝手なことを言える分、色々なアイディアが出てきそうですよね。
エリート校を卒業し、日本の国益のために働いていると自負してらっしゃる皆さんには、出来ない理由ばかりを考えるのではなく、「こうすればできる！」という柔軟な発想を持っていただきたいものです。

そうですね、平等や公平、均等って簡単なようで難しいですね。
アファーマティブ・アクションも行き過ぎれば新たな不平等が発生しますし。
同じであることが必ずしも万人に公平であるとは言えないでしょうね。
一人一人に合わせたオーダーメイド教育が理想でしょうが、取りあえず選択肢が増えると個人の裁量権が大きくなって、希望に合った教育が受け易くなると思います。
問題は予算でしょうかねー。
ここは政治家や官僚にも知恵を出して貰いたいところですが、子どもの教育を学校だけに任せるのではなく、親や地域の人間が積極的に学校運営に関わっていくことが必要になってくるかも知れませんね。

＞ここで言う「国益」とは具体的にどのようなことなのでしょうね？

ここでいう「国益」とは、おそらく「教員養成系国立大学の実験、研究対象となる本来の附属校としての役割を果たして」いる、と言った意味ではないでしょうか？

「報告書をまとめたのは教員養成系の国立大学の在り方を考える有識者会議。教員養成系国立大の付属校は教育や研究のために設けられており、本来は貧困家庭の子供や地方の複式学級に通う子供など、多様な子供の教育に成果を還元する必要がある」（日経、8月29日）。

例えば過疎化の影響から複式学級を擁する公立校に、理想の教育環境を提供する（教育効果を最大限に活かす）。そのための研究、実験を行うのが教員養成系国立大附属校の本来の役割だとして、それを果たしている学校が現にある、という認識なのでしょう。どの附属校が念頭かは分かりませんが、地方国立大の附属小・中学校の一部を念頭にされているのではないかと思います。

>>本来は貧困家庭の子供や地方の複式学級に通う子供など、多様な子供の教育に成果を還元する必要がある」（日経、8月29日）。
　
　
そんな恤救規則みたいなのが、国立大学附属の｟本来の｠目的じゃないですよね。
　

>本来は貧困家庭の子供や地方の複式学級に通う子供など、多様な子供の教育に成果を還元する必要がある

国大付属学校の本来の役割は、各校での教育の成果を公立校での教育に「還元」することだということですね（私も新聞で読んだと思うのですが、冷静にかんがえるとさんの説明で理解できました　汗）。
となると、直接的に国大付属学校自体に貧困家庭の子供を入学させることが、本来の目的を達する方策になり得るのかというと、少し違う気もしますね。

であるのならば、先ほど私が書いたような、学力テストを受けて広がっている都道府県の垣根を超えた教育方法の共有や研究、教員の交流といった活動は、本来ならば、教員養成系国立大学出身の教員が主導すべきものなのではないかと感じました（実際そうなっているのかもしれませんが）。

世間の批判的な声に配慮しすぎることなく、各校での教育の成果を公立校に還元するという「本来の役割」を果たすことに注力していただきたいですね。

って、
冷静にかんがえるとさんとお話しするのは久しぶりなので緊張しちゃいます(^^;

私の引いた、田中さんの発言では、全附連の中の人として、それぞれの学校の後背地での役割が異なるのだから、それぞれの大学で教育研究・教員養成機関としてのミッションを明確して、独自に運営すれば良い。一律に募集方法を定めるのか如何なものか？と発言されている様に思いました。まあ、運営側の声をある程度代表しているのでしょうね。

たしかに、大都市圏と地方都市では状況が大分異なるとも思います。

各大学の附属学校の立地を見て見ると、いうまでも無く、各県の県庁所在地が多い訳ですが、一覧で人口分布を眺めてみると、一先ず「大都市」と呼べそうな100万人を超える自治体は10都市しかなくて、ボリュームゾーンは25万〜30万人。

県毎の人口で見てみると、100万〜200万人程度のところがとても多いです（ここは少し幅があります）、

長期的には、少子化高齢化に伴う人口減少の影響で、教員の需要そのものが低下するという考えは十分あると思うのですが、公教育をどう維持していくかということや、その中で教員養成大学の役割に関してはきちんとしたヴィジョンが必要だろうなと思います（まあ、ここまで踏み込んでいくと、果たして教員の養成　や　例えば医師の養成・医療を、人口規模の小さな県毎ですべて自前でやっていくべきか？という話になってしまいそうでもあるのですが、、、）

それと、これはどういうことか分かりませんが、筑波等は各附属学校の上位機関として、附属学校教育局を設置し、予算配分や人事等を掌握している様に見受けるのですが、これはガバナンス・マネージメントとしては立派な方で、規模の小さな国立教育学部の附属学校とは、マネージメントのあり方が随分異なる様ではあります。極論すると、学校長は教育学部内の上がりのポストで（数年単位で順番に着）、実質的に校務を司っているのは次席にあたる副校長等で、こうした方々は大学の生え抜きでは無く、小中高校等からの出向者です。こうなってくると、現状でも、大学としては箱だけ貸して、運営は立地県および市の教育委員会という様な形になっている訳で、、これはおそらくそれぞれの附属学校の設立の経緯とも関わっているのだろうと思いますが、運営面でもかなり異質な諸学校を一緒くたに改善策が議論されている様にも見受けます（組織の構成からの比較で中をそこまで存じている訳ではないので憶測も入っていますが、、、）。

何やらややこしいですね。
有識者会議と全附連で考えに相違があるということですね。
「多様な児童生徒を受けられるよう選考方法を改めるべきといった提言は外せない」とある一方で、最後の方では、原則としてだの望ましいだのという含みのある表現が出てきて、結局、選考方法をどうするのかが曖昧になっているし。
全附連側は独自運営を主張し、有識者側は改革せよという立場ということね。
教員養成系の大学もこれからは減らされる可能性が高そう。
全附連としても生き残りに必死でしょうね。
ところで筑波が附属校のボス的な立場だとしたら、有識者側の提言をどう受け止めているのでしょう。
抽選の復活って有りそうなんですか？

鏡よ鏡　さん、わたしの方が緊張します。

JQさんの書き込みでも思いついたのですが、削減・廃止論に傾く他省庁との軋轢はともかく、わたしは安倍政権の地方創生政策の一端を忖度しているように思えます。
例えば仏のグランゼコールあたりが実施した入試特別枠は貧困層・エスニック・マイノリティに配慮した「地域・地区」を重視した優先政策の協定だった。その対象となる学校を我が国の地方国立大学付属校に置きかえれば、「誰でも入れる」として将来的には、東大・京大をはじめとした有力国立大学が入試特別枠を設けてZEP協定を結び、それらの「地域・地区」にある附属校に門戸を開くことも可能となる。一極集中を是正するためにはサテライト機能を充実させればよい。建前上、地域間の教育格差是正、教育機会均、当該地方自治体との経済波及効果も期待できる、一石二鳥です。
ただそうなれば、当該地域・地区の私立学校は自然淘汰より先に経営が成り立たなくなっていきますから、自治体経営持ち株会社方式に転換するか、、いずれにせよ地方交付税増額のよい口実にはなるかも知れません。