中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

定員厳格は全国一律です。東京都の意見は、一ステークホルダに過ぎない。
また、各大学から定員厳格化に関する抗議や苦情は出ていない。
(出ている情報を以前お聞きしましたが、日教組系労組からのもののみで大学からの抗議に関して情報を出していただけた方はいなかった。)

なので、勝手な想像だと思います。

ちなみに、どっちでもいいですけど、前愛媛県知事の加戸氏は推進派だったようですが。

例えが悪いかもしれませんが、独禁法の支配的事業者に対する規制と同じですよ。東京の求心力があまりに強く、地方が何をやっても敵わないので、東京に幾分の規制をかけると。
規制をかけられた側は、国際競争力が落ちる、消費者の要望に背いてる、効率が悪くなる、他は努力していない、相手はいいとこ取りしている、などの文句は言うものの、結局は健全な競争状態にした方が産業としては発展するんですよね。
世界における日本の大学の競争力がなくなりつつあるので、既存の延長でない革新的な改革をしてほしいですね。

定員や金額など公にされている値を減らすのならば激変緩和措置が必要かもしれませんが、今回は定員の1.x倍という大学の裁量の部分ですから、激変緩和措置が必須にはならないと思います。また、いきなり1.1倍にしたのではなく、まずは1.3倍、次に1.2倍と段階を踏んでいます。もう少し情報収集されてはいかがでしょうか。

上述のように、たとえその目的が「是正」「適正化」であっても、
そのこと自体の検証は必要だと思う。

また、仮にそれにつき合理性有するとしても、直ちに手段まで正当化されるものではないのはご承知の通り。
現実に今春に限って厳しい結果になったのであれば、やはり問題は残ると思料する。経過措置を設けるべきであったというのが、法的衡平の理念に合致するのではないかな。

さらに、「23区内という小さな範囲限定であ」るならば、逆に問題を有するものと思われる。なぜなら、なにゆえこの地域的範囲の大学にのみ、かかる「監督」を為さねばならなかったのであろうか。私としてもその真意を当局にお尋ねしたい思いである。

なお付言するに、たしかに本件につき処分性の有無やそれが逸脱や濫用に亘るとの違法性判断まではハードルが高いかもしれない。しかしながら、以上の理由につき、その不当性の疑いは濃厚であるように私には思われるのである。
やはり、国は周知徹底と激変緩和のための経過措置を設けるべきであった。

私文志願者の思いを代弁すると、
私立文系の一般合格者数を絞るならす学を捨てる前、中学の内に教えて欲しい。
センター試験の制度変更は何年前に周知してましたっけ？
浪人生が溜まってしまうと　最近数年の医学部受験のようにこじれますよ。
医学部受験は峠を超えた感じがしますけれど

18歳人口は、平成21～32年頃までほぼ横ばいで推移するが、
平成33年頃から減少することが予測されている。と自ら予測しているのに
大急ぎで合格者数を絞るのは、本気で都市部から受験生を締め出そうと企てたんだね。

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18歳人口と高等教育機関への進学率等の推移 - 内閣府（Adobe PDF）
www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon5/1kai/siryo6-2-7[削除しました]
18歳人口は、平成21～32年頃までほぼ横ばいで推移するが、平成33年頃から減少することが予測さ. れている。（18歳人口について、平成4年度：205万人→平成26年度： 118万人）. ○ 高等教育機関への進学率は、ここ数年頭打ち。

学生数について以下の記述あり、
東京圏ではなく東京都の学生増加が狙い撃ちされているようだ。

＞東京圏の学生数は、全国の４割を占めている。
＞ 東京圏及び地方圏の双方で国立大学の学生数は減少傾向にあり、
＞公立大学及び私立大学の学生数は東京圏及び地方圏の双方で増加している。
＞一方、東京圏の私立大学の学生数に関しては、東京都以外の３県は減少している。
＞ 構成比としては、東京圏の割合が高まっている。

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18歳人口と高等教育機関への進学率等の推移 - 文部科学省（Adobe PDF）
平成２９年４月１１日
www.mext.go.jp/b_menu/shingi/.../1371868_7.p　d　f

はたしてそれが真に大学の「裁量」といえるものであろうか。
なぜなら、違反にはサンクション（ペナルティ）が用意されているからだ。
むしろ、大学側の本音としては不本意なものであったものと推察できる。
その意味では、従来の国費の濫費を防ぐとの趣旨とは異なる意図がうかがわれる行政行為であった。

また、それは国公立学校在学者の負担と私立学校在学者との負担格差著しい現状において、現代国家に求められる調整的・助成的機能の視点から見ていかがなものであろうか。結局、そのようなやり方は私立学校の衰微、ひいては学問研究・教育への悪影響すら及ぼしかねないものと私は懸念する。
首都圏の代表的私学を攻撃して、誰が利益を受けるのかよく考えてみる必要がある。よもや、為政者を批判する研究者らが私学に多いことへの権力からの意趣返しではなかろうか、との邪推すらしたくなる。

その意味で、私学関係者らからの異議は当然である。
もっと、国に抗議の声を上げるべきだと思う。
根深い問題である。