中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

早稲田佐賀
受験者１３００人合格者９００人入学者１００人てどうなんでしょう。

＞一般人が官僚のロジックを読み取るのは難しい

この政策が、教育という観点から行われておらず、
首相が政策の柱にした「地方創生」という観点から行われたものだから、政策の中に
「教育をどのようにすべきか？」
という当たり前の議論がなされなかった事が原因です。
内閣府は首相の政策に添えば何でもいいという発想で仕事をする役所だけれど、内閣人事局が出来て、、、、
。

行政が政策を実行するには大きな壁がいくつもあり、その一つに「効果の検証」があります。
これは文部科学省内でOKになったとしても財務省査定を超えなければならないから、生半可なものではクリア出来ず、これが日本の行政が真面目な仕事をすることに繋がっていた。

しかし、内閣人事局が出来、内閣府は総理がOK出せば財務省査定すら容易に突破可能になったのが、モリカケ問題で明るみになった「忖度」が罷り通るようになった要因。

首都圏抑制も「地方創生」の観点から行う政策ではないものを「地方創生」で行った事が「ミソ」何でしょう。
国民から理解出来ないのは当然です。
どれだけ、効果に疑問が出ているのか？逆に副作用が懸念されているのか？
こう言うのは当たり前の質問なんだと思います。

定員についての議論は不十分ですよね。
何十年も放置していた「定員」が今の現実にあっていないにも関わらず、それに合わせろというナンセンス。
こんなもの文部科学省起案の政策では保ちませんね。

内閣府ひと・まち・仕事事務局の大臣は総理の特命大臣です。
今は地方創生大臣として梶山氏がついています。

梶山地方創生大臣、アレレ？
これ内閣人事局の大臣兼務ですね。
つまり、内閣府の仕事に逆らえば人事で報復するんです。
実際に内閣府には、各府省の関係部署には息のかかった人物を幹部にあてていますし。

これがカラクリですね。

そして
何事もなかった様に物事は進む
規定どおり

頑張り次第では早慶に届くかも？という立ち位置なら悔しくなりますけど、冷静に考えたら、あと1年余分にあっても無理かなー。勉強の仕方が雑だったから、急には埋まらない。
学校ブランドに浪人するほどの執着はない。何に執着しているかは、失ったもの。就職や進学を第一に考え、子どもの適性を見極められなかったから、我が子を最大限に伸ばす教育を間違えた。
今なら若いしやり直しきくから、皆が進む王道と思われる路線は追わず、全く別の道を歩み始めました。これをクリアできれば、何処でも生きていける様になるだろうな。

産経ニュース
東京２３区の大学定員抑制は望ましいか　獣医学部を５２年間止めていた文科省の手法ではないか　高橋洋一

　 2018.2.8 01:00
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受験者が殺到した岡山理科大学獣医学部
受験者が殺到した岡山理科大学獣医学部
　総務省の人口移動報告によると、東京圏への転入超過が２２年連続となった。こうした状況を受けて、政府は東京２３区の大学の定員増を１０年間認めないなどの方針を打ち出している。（夕刊フジ）


　諸外国と比較すると、日本のように首都圏の人口比率が高くかつ上昇を続けている国は、欧米先進国にはなく、アジア諸国を含めても韓国のほかにはみられない。

　都市への集中現象について、経済学ではどのようにみているのだろうか。最適都市規模に関して知られているのが「ヘンリー・ジョージ定理」だ。

　都市人口の増加が生産面における集積のメリットをもたらし、集積のデメリットは通勤距離の拡大によってもたらされると考える。集積メリットと集積のデメリットを人口増などの企業活動と地代から推計して、都市が過大かどうかを判定する。

　その実証分析をみると、１９９０年代は、東京は「過大とはいえない」という分析が多かったが、２０００年代では「断定できない」というものになっているようだ。

　この経済分析をざっくりいうと、人口増と地価上昇との相対的な関係がポイントで、人口増が地価上昇に比較して相対的に鈍れば、都市規模は過大だという判定になる。

　最近のデータからみると、東京圏もそろそろ飽和状態になりつつあるのだろうが、それでも、少しでも良い仕事を求める人々の選択の結果、東京圏への流入は止まっていない。良い仕事を得るためには、通勤時間が長くなっても我慢するというわけだ。


　一極集中のメリットは、集積によってさまざまなケミストリー（化学反応）が出てくることだ。つまり、人口集積は人やモノの移動・輸送効率を高め、生産性向上につながる。

　一方、デメリットは通勤距離が長くなるほかにも、人口のみならず、政治や金融面でも一極集中であるため、自然災害時のリスクを抱えることだ。

　民間の金融機関にはバックアップ体制があるが、政府では危機対応時の分散発想は正直いって、あまりない。

　こうした分析によって、東京への一極集中の是非が判断できない以上、政策論として、一極集中の是正を絶対視する政策は慎重に考えたほうがいい。長期的に、都会でも地方でもどちらも選択できるような制度作りをすることが、政策論としては望ましい。

　それを可能にするのが地方分権だ。経済学では「分権化定理」もあり、人口が一定以上の国にはかなり有効だ。簡単にいえば、中央集権より地方分権のほうが効率的になるのだ。ただし、国防など地方分権になじまない分野もある。

　その観点から言えば、東京２３区の大学の定員増を認めないという政策は望ましくない。しかも、この文部科学省の方針は、獣医学部を５２年間も止めていた文科省の行政手法と同じである。

　逆に、地方大学の設置認可を緩和・自由化したほうがいい。「需要がない」と断言された加計学園も実際には受験者が殺到している。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）