中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

それでも、その他雑費もかかる。
しかも、有名私大附属・系属各校はいずれも学費自体が割高。
もっとも、その辺の感触はペイヤー個々の懐具合にもよろうか。

また、一応独立会計である系属校はいざ知らず、大学と同じ予算内に組み込まれる『学院』『本庄』などの直属校がなにゆえ学納金を高額に設定する必要があるのかも不可解。あの校舎にそれほどの価値ありや？

まさか、私学随一という破格の専任教職員向け企業年金の原資に充当しているわけでもあるまいな、と僻んでもみたくなる。

私立連から講義文出ているじゃないですか？
地方大も含みますよ。

いや、建前ではなく、普通の納税者ならです。
水増し請求のようなものでしょう。

猫さん

ありがとうございます。
見てみますので、ソースのご提示をお願いします。

全く違うと思います。
実定員は公開されていて、審査をした上で交付されているのですから。

学生の定員は、国が押し付けたものではなく、大学側が学校や学部を設立する際に、教員の人数とともにコミットメントして自ら申請したものですよね。規定に基づいて大学側が決めた数なのだから、本来は大学側が自主的に数を遵守すべきです。それを無視して放っておいたのだから、国がペナルティを持ち出して強制するのは当然でしょう。自由には責任を伴います。責任を全うできなかったら、罰を受けるのは仕方がないのではないですか。

何が問題なの？って、さぁ
こういう事が問題なのではないですか？



受験生だけが損する？

　しかし、この施策は文科省、大学、受験生の三方のうち、受験生にとってデメリットが大きい。

　文科省からすれば、片手で毎年少なからぬ補助金（税金）をもらいながら、もう一方の手で定員を大幅に上回る学生を集めて懐を肥やしている強欲な私大に鉄槌を下すことができる。

　大学側にしても、必ずしも悪い話ではないようだ。「かねてから、学生数が多すぎることを問題視していた教職員は少なくない。教育環境の向上の意味からは望ましいことではないか」（前出大学関係者）との声も聞かれる。

　だが、肝心の受験生にとってはメリットがない。現状でも高止まりしている一流私大の合格ラインがさらに上昇するからだ。

　文末のデータは、「早慶上智」（早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学）、「MARCH」（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）、「関関同立」（関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学）と略称されるトップクラス私大の総定員超過率である。いずれも大規模大学に該当しており、1割ルールを厳密に適用されれば、現時点では12大学中9大学が補助金ゼロの憂き目に遭う。

　返済不要、使途自由の補助金を拒否する大学はまず存在しないから、基準に沿って合格者数は絞り込まれるだろう。仮に1割ルールを超過している9大学が110％未満に学生数を抑えた場合、削減数は合わせて約2700人にもなる。少なくとも従来であれば合格していた3000人近くの受験生が涙をのむことになるわけだ。もちろんこれは最低限の数字であり、監督官庁の意向を配慮して、それ以上に合格者数が削減される可能性は十分にある。

　1990年代初頭の第二次ベビーブーム世代の受験期を境にして、少子化の進行に反して大学や学部学科は増え続け、競うように門戸を広げてきたが、こと有力大学に関しては再び狭き門の時代に回帰しつつあるようだ。
（文＝島野清志／評論家）

そもそも、大学（教育）は学生の為にあるのだから、学生が大きな不利益を被る事をやっていたらダメでしょう。
国の面子の為の政策は辞めて！