中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

今更ですが、学生の為ってなんなのでしょう。
入れなければ、学生が不利益。なら、全入にすればとすれば、偏差値が××。
定員厳格化に関しては、学生云々以前に、納税者としては、当たり前だろうじゃないですか。

受験生がなぜ損をするのか理解できないですね。合格枠は多少減ったかもしれないが、競争条件が平等なのは変わらないし、選ばなければ入れない大学はない。運良く合格できれば、入学者が少ない分、質の良いを受けられるし、プレミアもつく。上位の大学が枠を絞ったから騒いでるのであって、これが下位の大学だったら誰も文句は言わないでしょう。
マーチ出の団塊ジュニアが、今だったら早慶行けたのにと不満を言っているのと何も変わりませんよ。

そう簡単なものではない。
国と私学とは持ちつ持たれつの関係にあったといえる。

卑近な例では高校入試。
中三生が多い年度では、当局側から多めに入学者を受け入れて欲しいとの要請が私学に対してなされてきた。高校浪人発生を避けたいからだ。このため、私立高校側も教員を新たに採用したり、新校舎を建設することでの対応を余儀なくされる。そのような新たな負担を覚悟して、私学も教育行政を支えてきた。

このことは、大学入試でも同様だったのではあるまいか。
たとえば、戦後の一時期には急騰した高等教育への需要。
これに応ずるため、私立大学は昼間部・夜間部に加え通信教育部での対応をも旧文部省から求められたようだ。おそらくベビーブーム（や第二次ベビーブーム）時も同様な事情であったものと思われる。

あまつさえ、中学受験でさえ、東京都は私立中学校に定員の20％増までの入学を許容してきたと聞く（某大附属中高・校長談）。
このように、各地域あるいは学校種ごとに、行政と私学との間では長年積み重ねてきたある種の慣行があった。しかも、私学の自由を尊びながら。

しかし、本件では国側は当初よりペナルティ有りきのようにみえた。
内閣府主導で行われた－教育より、金儲けが目的で－ことの表われであろう。
それに、教育を主管する文科省が屈服したというのが本件の真相ではあるまいか。
そうすると、本件問題の最終責任の有りかは明確になると思う。

センター試験の制度改定のように、受験生全員が影響を受け、それに則らなければならないような場合は、時間をかけて説明する必要がありますが、私立文系は個人の選択ですよね。大学は受験科目を、例えば、国語、英語、社会としているだけであって、それしか勉強しなくてよいとは言ってないし、高校も受験科目だけできても卒業はできない。科目を絞るのは個人の自由だが、そうすると受験できる大学が制限される、急な受験条件の変更に対応できないなどのリスクを背負うことになる。
個人の事情まで考慮していたらきりがないので、そのようなことに対応しないのは当然だと考えます。

猫さん

二度手間になるといけないので、一応お伝えしておきます。
日教組系労組の抗議文は不要です。あそこは、反政府ですし、自分達の待遇しか考えていませんから。
私大連からというお話しなので、大丈夫かと思いますが。

しかし、定員厳格化に関して、水増ししていた私大自ら抗議するとは正直考えられませんし、本当であれば太々しいというか悪い言葉で言うと盗人猛々しいというか。

日教組系労組の抗議文は不要です。あそこは、反政府ですし、自分達の待遇しか考えていませんから。


横から、失礼。
そんなことはない。
残念だが、上記一文で以て、あなたの縷々記されたご意見の価値が下落したように感じられる。

むしろ、現場では組合に所属する教員が少数派であり、未加盟教職員ほど教育全般に熱心ではないとの指摘も以前からなされてきた。
また、現在の日教組には反対勢力が騒ぐほどの力量を喪失して久しく、
かつ恣意的な悪評にも関わらず、この国の教育を熱心に支えてきた組織であったともいえよう。

むしろ、自民党文教族・文科省・日教組の教育族らが一体となってこの国の教育行政全般を―良否両面で―固守してきたと考えられる。あなたも、この機会にぜひ日教組を客観的に学んで欲しい。

私立大学教職員組合の主張を読めばわかりますが、定員をオーバーさせて入学させていたのは経営安定化のためです。オーバー分の学費は研究費や運営費にあてていました。大学側が反対しているのはこのような理由もあります。
今まで放っておかれたのは、国と大学にある種の慣行があって、文科省が黙認してきたからでしょうが、大学側が志望者が多いからと言って定員をどんどんつりあげてきたことから、黙認できなくなって規制をかけたものと想定しています。

まま、私の意見なんて、そんな大層なもんではないので。

日教組に関しては、私たちの世代では上述した意見が多かったですね。
もう少し上の世代(学生運動が盛んな時代)では、少し違うかもしれませんが。
現在の日教組に関しても、基本的に政府自民党には反対であるのは間違いないですし、既に労組の抗議文については提示いただいていますので。