中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

見解の相違ですね。

合法的に法制化された法案に対し、何ら瑕疵があった訳でもないわけで、それ以上でもそれ以下でもないと思います。
また、受験機会が特定の者に対して制限されたのならば、基本的人権に抵触するようなことも考えられますが、受験機会に関しては全国の受験生に平等に与えられていることが憲法観点からも問題無しと言い切れる根拠です。こちらに関しても、これ以上でもこれ以下でもないでしょう。

再度問います。
大学の定員厳格化において、特定の者が不当に不利益を被りましたか？
23区内の定員増抑制において、特定の者が不当に不利益を被りましたか？

＞社会の現状に問題、課題があるから施策が推し進められていることは認識すべきだと思う。

論文でいえば、序論での問題意識の有りかが述べられず、いきなり本論に進めと言われているような印象である。当然ながら、あなたが「社会の現状に問題、課題がある」とお考えならば、まずご自身が「どこに、」「どのような問題がある」とお考えなのかを明らかにすべきであろう。

今流行りで例えるなら、現行憲法のどこが、どのような事情で不都合であるのかを明らかにせず（議論せず）、まず改憲ありきで話の土俵に乗れとされるようなものである。「対案」なるものは、その先の議論のはずである。

＞大学の定員厳格化において、特定の者が不当に不利益を被りましたか？
23区内の定員増抑制において、特定の者が不当に不利益を被りましたか？

そうであるからこそ、多くの方々が異論を唱えているのではないか。
あなたはいったい今まで何を議論しておいでになったのだろうか。
いささかの徒労感を覚える。

> あなたが例示されたものは、若者の下放、あるいは学卒者の就職先は共産党が決定するといった社会主義下の、かつての中国でようなお国柄で以て初めて導入可能なものだとお知りになるべきであろう。

私が挙げた例は極端なもので、私自身はそれには賛成していません。ただし、東京の難関大学に入るにあたって、地方の高校生と東京の高校生では経済的な不平等があります。前衛党さんは、これについて絶対的平等、形式的平等だけでよいと思っていますか。違うのならご意見をください。男女についてのみ、相対的平等、実質的平等が必要だというのは筋が通らないですよ。

ですから、特定の者がどんな不利益を被ったかと聞いているのです。
都会や首都圏の学生が受験の機会を失いましたか？
たまたま、居住地の近くの大学の定員が増えなくなったからといって、それがどんな特定の者に対してだけ不利益なのでしょうか。
その対象の大学が首都圏の者のみ入学を制限するというのであれば、不平等でしょうが、すべての受験生に対してイコール条件での基準です。何ら特定の者に対してではない。
仮に首都圏のみの学生とした場合、では、首都圏の学生とはどの範囲を指すのでしょうか？恐らく線引きできないでしょう。そんな曖昧な範囲で特定の者の不利益など問える訳がない。

> 現行憲法のどこが、どのような事情で不都合であるのかを明らかにせず（議論せず）、まず改憲ありきで話の土俵に乗れとされるようなものである。「対案」なるものは、その先の議論のはずである。

前衛党さん、

問題点は、先に簡単にですが挙げていますよ。

議論を、直ぐ憲法、法律上で自分の関心のある領域に置き換えて、独り善がりの論を繰り返すことが、筋違いだ、と感じているのですが。

　　　　

少なくとも、大学の定員厳格化においては、特定の者が不当に不利益を被ってはないでしょう。全国の大学に対して一律の条件で行ったのだから。首都圏には規模の大きい大学がいくつもあるから対象者が多く見えるだけで、特定の者をターゲットにはしていないですよ。

ソ連が誕生したとき、資本主義諸国は多くの衝撃を受けた。
そこで、自国への革命の波及を防ぐために、各国の支配層は労働者懐柔策をとった。わが国歴代自民党政権もその例外ではなかった。それゆえ、たしかに不十分ながらも社会保障の一定の進展はみられた。もちろん、その後、失業者や貧困者の存在は必ずしも個人の責任に帰することはできず、むしろ資本主義経済制度そのものが必然的にもたらすものだとされた。そのうえで、経済的弱者の存在は社会の責任と観念されるようになったのである（富の再分配）。

また、その手段としては、参政権付与・最低賃金制・労働時間規制・有給休暇・各種の社会保障・無償教育を要求する権利、さらに労働者の団結権、団体行動権などである。もちろん、我が国の現行憲法が資本主義経済体制を前提とするものである以上、おのずから限界はある。しかし、それはワイマール憲法151条1項にあった「経済生活の秩序は、全てのものに人たるに値する生存を保障することを目指す正義の諸原則に適合するものでなければならない。」ものでなければならない。

このように日本国憲法は社会権を保障しているゆえ、形式的平等（機会の平等）のみならず実質的平等（結果の平等）も保障しているものと一般に解されている。もっとも、私自身は社会権規定を待つまでもなく、法の下の平等（14条）原則そのものにすでに実質的平等（結果の平等）の理念が内在化していると考えている。

それらの民主的改革は共産化の道などではけっしてなく、むしろ資本主義の健全な発達に資するものである。