中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

丁寧な議論が大切だと思う。
今の社会に欠けているものは端から異論を排し、語り合うことを忌避するその姿勢。ゆえに、私もどのような反対意見にも－誠実なものであれば－真摯に対応してまいりたいと努めている。

ただ、この国の内実が世界第3位の経済大国と胸を張るほど、ご立派なものではないことは厳然たる事実。それは各種指標で以て明らかになっている。

残念なことは、アベ政権以降さらにそれが深刻化しているということだ。とりわけ、社会的格差の増大は由々しき事態。主要先進国中、公共事業費が社会保障費を上回る異常な国は日本だけ。せめて在日米軍の為に支出する膨大な費用を、同じ状況にあるイタリア・ドイツなみに是正するだけでも、学生全員に対する給付型奨学金の実行は可能になる。

> だから文科省資料には地方創生の観点しか記述がない。

どなたかが紹介してくれていましたが、教育の質に関する記述もありますよ。

> 定員割れは主に周辺地域の学生を集める低ランク大学であるため

都内の有名でない大学の定員の充足度を調査したのでしょうか。学校名を出して申し訳ないのですが、高田馬場にある東京富士大学は定員割れだったと思います。なので、

> 浪人など大学進学できない学生を増加させたのみであったと思われる。

は、偏差値が上がって実力が届いていないにもかかわらず、ブランド名のある大学に特攻して撃沈したというだけですから、自業自得でしょう。

あなたには、「身分の権利」から「人の権利」へという、人権保障の思潮をよくお考えいただきたい。また、なにゆえ社会権が「20世紀的権利」と呼ばれているのかを。

資本主義の負の側面である市場経済の中で生じた社会的弱者。それにつき国家が憲法次元での救済の必要性を自覚したのが、20世紀の立憲主義の最大の功績である。また、その方向性（社会国家、福祉国家）こそが資本主義国家の延命のために不可欠とされているのである。

学生への影響の大きさを認識しないと話にならない。
一方、地方創生への影響の大きさは、話にも出てこない。


私大志願者数に大きな動き
合格者数抑制で文系浪人増に
Special Feature
安田賢治[大学通信常務取締役]
合格者数が大幅減の上位校　入試難化で定員割れ解消校も

　今年の入試に大きな影響を与えたのが、合格者数の減少だ。もっとも大きく減らしたのが立命館大で3841人の大幅減だ。昨年に比べて12％も減らした。
　定員を超過すると、ペナルティとして、助成金をもらえないだけではなく、学部の新設などもできなくなる。立命館大は来年、食マネジメント学部の新設を申請しており、定員厳格化に慎重にならざるを得なかったと見られる。この他でも早稲田大2049人、法政大2011人、立教大1578人減など。立命館大や立教大は定員増で募集人員を増やしたが、それ以上に合格者数を絞った。
　早慶上理（早稲田、慶應義塾、上智、東京理科）を合計すると1841人減、MARCH（明治、青山学院、立教、中央、法政）で6893人減だ。早慶上理とMARCHを合わせると8734人減で、ほぼ慶應義塾大の合格者数に匹敵する。1大学分の合格者が減った計算になる。関西でも関関同立（関西、関西学院、同志社、立命館）で7090人の合格者減である。
　志願者が増えて合格者が減ったのだから、入試が難化した。各高校の大学合格実績も、昨年と比べて軒並み減少する結果となった。
　首都圏の私立高の広報担当教諭は「MARCHの数が年々伸びていることをセールスポイントにしてきました。今年も生徒は頑張ったのですが、定員の厳格化によって今年は少ししか増えず、これでは大学合格実績が頭打ちのイメージになってしまいますから、広報ツールには使えず困っています」という。
一方、この合格者減により恩恵を受けた大都市圏の大学もあった。全体の約45％に上る定員割れの私大の中には定員の厳格化によって上位大学で合格者が減り、その分が流れてきて定員が埋まった大学もあったのだ。
　今の高校生は浪人を嫌うため現役進学志向が強く、合格した大学に入学してしまう場合が多いこともある。ただ、それを良しとせず、浪人する私大文系の受験生も増えたようだ。

何のためにやった政策だっのか…
そこに戻って政策評価したらいかがですか？

その通り。
私が述べてきたこともその一点に尽きる。

なぜアベの大本営たる内閣府が文科省を屈服させる形で、筋違いな教育分野－しかも、23区内有名私学を事実上の標的にして－に手を突っ込んできたのかという疑問である。もちろん、それに対する私なりの仮説はすでに述べてきた。

こういったイロハのイの議論を怠り、それでいながら本件を所与の前提のように見做し、その対策を論じろとの如き姿勢には疑問を覚える。それは議論の方向性として妥当でなく、アベ政権の本件暴挙を容認したことになる点で不当である。逸脱・濫用（やり過ぎ論）の議論は、その前提としてその政策目的自体は是との論理的前提になるからである。最近は、この種の欺瞞的な議論が多いと上智の中野教授（政治学）も指摘している。

各大学で行われている地方出身者限定の奨学金給付は、相対的平等にするだけであって、実質的平等にならないでしょう。人口比からして地方出身者が2/3になるような対策でないと。合格者に地方出身者枠を設けるか、地方出身者すべてに奨学金を与えれば可能かもしれませんが現実的ではないですよね。

個人的には、大学入試に関しては、相対的平等を満たせばよく、実質的平等までは必要ないと思っています。経済的な平等と機会の平等さえあれば、あとは実力勝負で決めればよいです。

経済的な平等に関しては、23区の大学がキャンパスを郊外に移せば、自宅外通学者が増え、経済的な負担に関する地方と東京の差を小さくすることもできるかもしれません。

一応強引な手法で2年間やって、とりわけ今年は非常に大きな影響を与えたわけだけど、地方大の学生が増えたというニュースや検証結果を見にしないですね。

地方の中心地以外の大学にどの程度の学生が増えていて、どの様に地方都市再生効果があったのでしょうか？

結果から見を背けていませんか？