充実した教育環境の日大付属高校
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
いや、失礼。本連休中は予定していた他の所用と同時並行してみなさん方の議論を拝見している。そのため、お返事を失念したり、あるいは見当違いなお答えを致したことも多々あったのではないかと恐縮に存じる。
たしかに、私は日米安保不要論者。しかし、今はその議論に入らない。
しかし、「日米地位協定」の不合理性だけは指摘しておかねばならないだろう。
在日米軍に対して、施設‣用地提供義務、裁判管轄権、公租公課の免除、また日本が米軍に対して航空・交通・通信における協力義務が課せられ、公益事業に関しても米軍の優先利用が約定されている。
さらに、米軍人とその家族、軍属らはいずれも入管法の適用除外とされ、米艦船、航空機も自由にわが国の海港や空港に出入りできる。米軍人・軍属らの犯罪も同じ。米軍が第一次裁判権を有する。当然、米軍基地・区域内では警察権は米軍が有し、起訴されるまで被告人の身柄は引き渡されない。米軍施設外の犯罪であってさえも、容疑者が基地内に逃げ込めば日本警察は手が出せない。その他、多くの密約の存在も指摘されている。このように日米地位協定は事実上の「治外法権」を許す主権国家にあるまじき不平等な内容となっている。
私は現在の日米の関係は対等・平等とは到底いえず、極めて異常な対米従属状態にあると考えている。1858年の日米修好通商条約締結当時といったい何が変わろうか。
暴論とか勉強不足とか言う前にそうではない具体例を挙げればいいでしょう。日本でも生活保護受給者や自己破産者が他のそうではない人と同じ権利を享受できないですよね。子供もそうです。法律上でも通念上でも保護される人は何かしらの制限を受けるのは避けられません。
了解した。
ただ、日米安保条約を継続した場合であっても、不公平な日米地位協定を見直すだけで、巨額な血税が節減できる。それをもって教育関連費に充当すれば、わが国の教育環境は飛躍的に向上する。残念なことは、その意思や覚悟が現在の為政者らに微塵も見受けられないことである。
夫人同伴で豪勢な外遊をしては(もちろんわれわれの血税)、先々の諸国で以て巨額の経済援助や支援を約束して回るどこかの総理大臣の所為を苦々しく思う。累積で、いかほどになってしまったことか。
そのカネの一部であっても、今なお仮設住宅で呻吟する被災者らのために手配・受湯することさえできないものか。なんとも冷たい政府である。
それは、法の目的から見て、その限りでやむを得ない必要最低限の措置である。
あなたのように、保護や扶助される対象者は世界のどこでも差別・半人前扱いは当然だ、の如く乱暴な議論をなさる方にお目にかかったことはない。
仮に、あなたのお身内の方がそのような配慮なき暴言を蒙ったとき、あなたは平然とそれを感受なさるというのであろうか。
意見の相違以前の恥ずべき暴論である。
麻生や石原レベルか。
今治市から加計学園に無償譲渡された土地の評価額が36億7500万円。その他の補助金が96億円でしたね。金額を覚え違えていました。
前衛党さんが私の質問を無視されるのなら、それでもかまわないですけど、地域産業振興策で地元の若者たちのために創出されるものは、せいぜい「就業機会」という「形式的平等」だから、そんなのはだめで「実質的平等」でなければならない、というのが前衛党さんの持論のような気がします。
それだと、経済的弱者に現ナマをばらまかなければならないということになる。これだと確かに「実質的」ですからね。
でも、これだと、受給者の人格を冒とくしていることになりませんか?
「何か問題があるの?」さんの問題提起ともダブるけど、受給者を一人前の資本主義社会のプレーヤーとして認めてないからです。
まあ、受給者が居直って、受給を当然のこととして振る舞えば、問題はないかもしれないが、それだと特権になる。弱者という立場を特権として利用して生きていく人々が社会に溢れることになる。そうなると、みんな弱者になりたがって、資本主義社会が成り立たなくなる。
マルクスも考え付かなかった社会主義革命の道ですね。前衛党さんは天才だ。笑
本日は所用のため、不在しており申し訳ありませんでした。
昨夜からの皆さまのご意見を拝見しました。
結局、定員厳格化、23区内定員増抑制に関しては、憲法抵触などには一切関係ないということでよろしいでしょうか。
理由は昨日も記載させていただきましたが、特定の者だけに不利益を及ぼした訳ではないためです。





























