中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

大学の廃止・縮小についての検討を主にして教育問題を話し合い、地方創生についてはそれに伴う経済効果の試算をしながら進めるという案についてアグリーです。
主と副が逆転し、効果が現状見込めない地方創生を主にして教育を弄るというのは反対ですね。
首都圏大学の抑制については目的が別にあったのが透けて見えていて、苦しい見解となっていますね。

府省横断的な政策を内閣府が行うのは分かりますが、それぞれの観点からの検討を十分に行った上での調整を高い立場から図るというもののはずです。

今は、高い立場からのトップダウンで【ありき】で政策を決定しており、内閣府の政策には検討が不十分だったものが目立ちますね。
このスレの問題も正にそれです。

試算すら十分に行えない国の政策が罷り通ることに、正直驚くのですが、効果が無いことにも開き直り政府の擁護に終始している方がEDUの中にいる事にもっと驚きました。

世間の常識が通らない国の世界に生きる人達を見たような気持ちになりました。

> 試算すら十分に行えない国の政策が罷り通ることに、正直驚くのですが、効果が無いことにも開き直り政府の擁護に終始している方がEDUの中にいる事にもっと驚きました。

ヒヨコさん、それは違いますよ。
私も23区の大学定員抑制は本来の目的に照らすと効果に疑問があります。しかし、何でもかんでも政権批判に結び付けることが一番の問題だと思います。

全国知事会などでも東京圏への若年層の流入数と流出数との不均衡是正を求める声明を出しています。こうした背景もあって、文科省は国会の審議を経た法律ではなく「文科省告示」という行政主導で実施したものです。本来で言えば法的根拠も問われなければと思います。
逆に、獣医師会などの利権を守るための岩盤規制を国家戦略特区で風穴を開けたのが今治市の獣医学部設置です。これは地域の先進的な事業者の自由な活動を妨げている規制、つまり「文科省告示」だけで長年の獣医学部の新設棚上げを突破できた好例です。この件で言えば、朝日新聞や野党は開設に至るまでのプロセスで、何ら問題もないものを倒閣運動に利用していることが大問題です。
どちらも「文科省告示」という法的根拠のないもので規制をかけ自由な競争を妨げていること、ここに真の問題があると私たちも気づかなければいけません。

> 世間の常識が通らない国の世界に生きる人達を見たような気持ちになりました

それは国会をサボっている野党6党のことですね。
森友も加計も政局利用することしか考えてなく、情弱を煽って倒閣運動を繰り広げている、まさに「世間の常識が通らない国の世界に生きる人達」です。
最近は、MeToo運動やレインボー運動なども政局に利用する始末。

肯定的な意見の方は政権擁護ではなく結果論から言っているように思います。当初の効果は見込めなかったけど、別の効果があるから良いのでは？みたいな感じです。ですので開き直りの政府の擁護とは異なります。
強引に政権批判に結び付けるような意見が飛び交う一方で、ことの本質を見失ってしまうこと、これが一番の問題だと思いますよ。

＞何でもかんでも政権批判

今国民が感じているのは、【何が何でも総理擁護】なのではないですか？

文部科学省の試算は地方創生の試算ではありません。
「地方創生」を理由として実施する以上、地方創生の試算をするべきです。

首都圏大抑制については、従来から文部科学省の定員の考え方が適当であるか否かを先に文部科学省が検証し、それを纏めるべだったと思います。

それをせずに内閣府に乗った形で推し進めたのは、面倒だから投げ出したのと何ら変わりません。
そりゃ総理のご意向で通るのだから楽で良いでしょうが、定員をどう考えるのすら検討せずに抑制というのはあまりにもいい加減です。

さらに内閣府のこの手法は、モリカケの進め方と同じで、地方創生にかかる一連の仕事には、大きな共通点があり、ここに最大の癌があります。


＞当初の効果は見込めなかったけど、別の効果があるから良いのでは？みたいな感じです。
＞ですので開き直りの政府の擁護とは異なります。

別の効果があるのかどうか？検証してください！
当初から多くのメディアや専門家達はそこに疑問を投げています。
当初の見込みのあてが外れ、別の効果は検討・積算もせずに10年後の結果待ち。

根拠のない政策で多くの受験生が迷惑しているのです。

自分達で決めたルールを自分達で破る。
法の根拠がないから、、、

どうでもいいのですが被害を被る学生はたまったものではありませんので辞めて下さい。

どうしても大きく変える必要があるなら十分な周知期間を設けて下さい。

納得がいく説明が出来なくてもそのくらいできるでしょう。
大学入試改革は何年も前に検討の段階から発表した。
そのくらい出来たはずだ。

企業で働いたことがないのかな。物事を進めるにはトップダウンとボトムアップがあり、優良な会社は両方をうまく使いわけますよ。既存の延長にある軽微な変更はボトムアップで、方針転換のような大きな変更はトップダウンで行います。大きな変更はそれによって不利益を被る人もいるので、秘密裏に行われることが多いです。鶴の一声をいちいち気にしていたら、サラリーマンはやっていけませんよ。

＞既存の延長にある軽微な変更はボトムアップで、方針転換のような大きな変更はトップダウンで行います。

大間違い。

「２３区の定員抑制」の中身をよく見ると、専門学校の専門職大学への格上げなどは認めており、現行の定員数を保持しつつ、中身のスクラップアンドビルドを目指すものです。だから、皆さん方はこれによる被害は心配しなくてもいいかと思います。
「私大の定員厳格化」ですが、これは文科省がきちんとした試算に基づいて、適正な教育環境の確保を目標として算定した「定員」が今まで守られていなかったのですから、これを厳守することは、むしろ、今まで守られていなかったルールをこれからは守っていくということにすぎません。文科省の試算を最大限に尊重しようというもので、専門家の見識がより一層反映された教育環境が期待できます。
これら「２３区の定員抑制」「私大の定員厳格化」は、閣議決定という上級機関の意思に基づいて、文科省が告示を出しています。いずれもきちんとした仕事のルールに則って進められているもので何の問題もありません。
「加計学園獣医学部」は、「国家戦略特別区域法」という国会審議を経た法に基づいて、文科省が従来の告示、通達、行政規則の例外を認めたということです。これもきちんとしたルールに則っています。経済効果の試算に関しては、経産省の産業クラスターの専門家のエコノミストがそれなりの手法で出しているはずです（著名な経済学者の理論がありますから）。ただし、エコノミストの試算などというのは、１０人いたら１０人とも違ったものになるので、そのうちのどれを採用するかということは、政治家の政治判断になってくると思います。

いずれも、仕事のルールはきちんと守っていますよ。