中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

これから日本の労働人口は徐々に減少していきます。
いま、オフィスのＡＩ化を進めていけば、失業者を出さずに経済成長を実現できます。
ＡＩ化で一人あたりの労働生産性が向上すれば、ソローモデルの、一人当たりGDP=ｆ(一人当たり資本投入量)の原理で、労働人口が減るにもかかわらず、経済成長が可能になるのです。

３．高等教育の無償化　の　支援対象大学等の要件 については、
具体的に対象大学が明らかにならないと　議論は無意味ですね。

３８℃さんは、短いニュースから
住民税非課税世帯に高い能力を持った埋もれた人材がたくさんいて
親に金があるだけの若者を押しのけて大学受験の地図を塗り替えていく
イメージを持たれたようですが、「貧乏だけど子供は優秀」という人が
近年めっきり少なくなった印象を持っています。
支援対象の学生数は一学年あたり何人くらいをイメージしていますか？

高等教育へのアクセスの機会均等を目指して　― 教育無償化と奨学金 ―
小林 美津江（文教科学委員会調査室）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2017pdf/20171002003.p　d　f

・高等教育の公私負担割合が低い（ＯＥＣＤ平均 69.8％・日本 35.2％）
・大学進学率は、年収 1,050 万円以上 62.9％、400 万円以下 27.8％
・教育の機会均等は、それ自体が実現すべき理念

・無償化した上で教育の質を維持・向上させるには公的補助＝財源が必要
・財源論や社会保障とのバランスなど、幅広い政策的論議が欠かせない

・私立大学 577 校の44.5％は定員割れ、充足率８割未満は20.3％
　 奨学金の延滞率と定員充足率には相関関係が見られる
・政府内では、対象となる大学を絞り込む案が浮上している

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卒業生の奨学金延滞率が基準以下であることを対象大学の要件にできないだろうか？
国立大学も私立大学も教育内容以外の大学選定要件には自治への介入であるなどと反対意見が多い。

天下り場所の確保ですか？　　と問われても否定できる材料が
公開されていないと思っています。
日大の様なところを排除すべきか排除できるかも説明がない。
実務経験のある先生に授業をさせて外部理事を入れれば基準は満たしそうです。
国家戦略を実績の無い大学に担わせて平気な人たちの作文なので疑いながら監視する姿勢で良いと思っています。

実務経験のある先生とか外部理事とか教育の中身とは異なる形式を規制することは多くの国立大学や私立大学が反対しています。
有力大学が反対している間にお友だち大学が準備しているかもしれない。
どんな大学が対象として残るのか、地域、学問分野、レベル、思想などに片寄りはないか。2020年実施であれば今年中に対象大学を決めるんだろうと思いますが、議論が巻き起こるような選定にならないことを願っています。

呑気さん
前衛党さん同様世間知らずのズレまくりなので返事する気も起こらぬが、今回だけズレてるところ修正しといてあげますね。返事は結構ですしこれ以上つきあってあげませんのであしからず。

＞天下り場所の確保ですか？　　と問われても肯定も否定もできる材料はないですよね。それにわざわざエビデンスつきで否定を公開するなんてこと必要？さらに言わせてもらえばこのようなことで私学側の見返りは何ぼのものかそしてそれが天下り先確保になるものか選択権や順序も逆だし考えればわかることでしょ。

＞日大の様なところを排除すべきか排除できるかも説明がない。
だれもこんなこといってないだろ。現日大の体制では私学に課す適応条件を満足しない例示だよ。なんとかにもわかるように書いたつもりだけどね。

＞国家戦略を実績の無い大学に担わせて平気な人たちの作文なので疑いながら監視する姿勢で良いと思っています。
そうとうお暇なようで。なにをどう監視するの？国がやる苦学生の援助だろ、そのようなことさらさらないと思うけど。好きならやれば？
＞実務経験のある先生とか外部理事とか教育の中身とは異なる形式を規制することは多くの国立大学や私立大学が反対しています。
反対しようとなかろうと、国が行う援助に対し、学校経営のガバナンスを確立させ実行させようとしているものにすぎない。あなたのように大学自治を履き違えた保守的な人が特に私学学内に多いよね。

フランさん　返信不要です。
書いてないことを勝手に想像して
思い込みと異なる意見に対して感情的になって
人の意見をずれてるときめつけている印象です。

＞閣議決定　支援対象大学等の要件
　①実務経験のある教員による科目の配置
　②外部人材の理事への任命が一定割合を超えていること
　③成績評価基準を定めるなど厳格な成績管理を実施・公表していること
　④法令に則り財務・経営情報を開示していること

日大だってこれらを満たせば対象になりうるでしょう。
あなたの思い込みで悪と決めつけて排除することはできません。

①②を満たすためには「どういう人を受け入れたら文科省のＯＫが出るか」
文科省の裁量ではありませんか？

繰り返しますが、上記①②に反対しているのは国立大学と私立大学です。
思い込みで言い放つ前に少しは調べましょう。

高等教育無償化　政府の要件７割反対　国立大「筋通らず」
毎日新聞2018年5月17日 04時00分
https://mainichi.jp/articles/20180517/k00/00m/040/162000c

政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の７割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。賛成は１割にとどまった。

政府の掲げた要件に「反対」と答えたのは５２校
「外部人材が必要なことは自覚しているが、無償化の要件とするのは筋が通らない」（弘前大）
「教育の機会均等と大学改革は別の課題」（千葉大）
「支離滅裂で議論に値しない」（電気通信大）
「実務経験があり、大学教員として十分な業績を有する人材は非常に限られる」（岩手大）
「理論的関連性が乏しい。同一に議論すること自体、ナンセンス」（筑波技術大）
「本末転倒。理事として活躍できる外部人材がどれほどいるかも疑問」（広島大）
「全ての大学に一律で求める方法は各大学の強み・特色を損なう」（山形大）
「実務教員の人数が増えることは、基盤的研究力の低下を加速する」（熊本大）
国立大学協会の山極寿一会長（京都大学長）「大学の無償化と外部理事の登用とは無関係で、政府の意図が分からない。（京大では）既に経営協議会に外部人材を入れ、学外の意見を反映させている」

賛成したのは７校
「基礎力と実践力は車の両輪」（岐阜大）
「閉塞（へいそく）した環境を打破するためには有効な手段の一つ」（室蘭工業大）
「幅広い知見が得られ、教育・研究両面で活性化が図られる」（京都工芸繊維大）

無償化の具体的な要件は、文部科学省の専門家会議が６月までにまとめる予定


無償化「要件」に反発　「国の自治への介入」
毎日新聞2018年2月19日 07時00分
https://mainichi.jp/articles/20180219/k00/00m/040/133000c

大学側が反発するのは、要件が運営の根幹である人事に関わるため。先月２６日の国立大学協会の総会で山極寿一会長（京都大学長）は「自治への介入だ。行きたい大学に行く希望をかなえるのが重要なのに要件をつけるのはおかしい」と批判。副会長の永田恭介・筑波大学長も「無償化を担保に使うような改革は非常に品が悪い」と同調した。

政府の教育再生実行会議の座長でもある同連合会の鎌田薫会長（早稲田大総長）は「ずさんな経営をしている大学を公費でカバーするのは避けるという議論もある」と理解を示しつつ「教育内容に関係ない基準で進学先を限定し、『文科省推薦大学』とそうでない大学を区別するようなことは避けてほしい」とけん制した。

奨学金制度に詳しい小林雅之・東京大教授は「奨学金は個人補助なので、海外でも学生に基準を設けることはあっても、教育機関を選別することはあり得ない。学生の選択を狭める恐れがあり問題だ」と指摘している。

私の短い返答を投稿するにあたり、「呑気な父さん」が私の返答に対して感じたイメージは全く持っておりません。

ご指摘の対象に対する私の量的なイメージですが、有力大学の１クラス（５０人を想定）で一人(2%)。貧困率15%に対し成績優秀な学生は１00人に１人(0.2%程度のオーダー)　量的には極めて少ない（学生全体で１％程度というイメージ）。大切なことは、能力はあるが経済的不遇により大学進学で勉学の制約を受ける学生を支援することです。その根拠は身の廻りで見て来た状況 ー 余儀無く母子家庭となり家計が苦しくなった家庭、子供は優秀、という事例を見て来たこと。（量的にも上記のイメージ）