中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

↑そういう方がいるだろうことは予想していました。

勿論、知っています。
23区大学定員抑制には反対しています。
ですが、そのために入試合格者が激減して（受験生が）大迷惑を受けていると言っていますか？


　　　

>そのために地方の優秀な学生で早稲田を志望する学生を推薦やＡＯで多く集め、相対的に入試での選抜者数を減らした影響が一番大きい。

多様性を保つため地方からの学生を歓迎していることは事実。
そのために地方学生向けに奨学金を用意していることも確か。

しかし、それゆえ彼等を入試面で優遇しているのであろうか。
その根拠をお伺いしたい。

私は言葉には注意するように心がけている。ゆえに「違憲」だと粗雑に断定するような軽率な振る舞いはしない。その場合には、「違憲の疑い」との言い回しをするようにしている。その点はご認識を改めていただきたいものだ。

ところで、あなたの裁判所へのお考えに一言もの申したい。たしかに実体法的に黒白つけるは司法の役割（司法解釈）だ。しかも現行訴訟法上、原則として最高裁判所が訴訟事件について最終的に決定する。最高裁判所の判例は下級審の裁判官を拘束する。したがって、判例法の形成には最高裁判例が大きな役割を果たすことは言うまでもない。

しかし、だからとてそれが法源としての絶対性を有すると簡単に位置づける研究者もまた少ない。当然に、われわれ国民の側も自己の知見に基づき自由に評価を下す（学理解釈）ことが許される。そうでなければ法律（解釈）学自体が成立しないからだ。

したがって、司法の結論なき限りなんでもOK、とはいかないのが法学のイロハのイである。むしろ裁判とは国民各層にある具体的な法的見解の相違につき、その解決のためにー彼らの立場からー法を適用して一定の裁定を下す機能だと申してもよい。ゆえに、われわれは毎日のように事案の相違に留意しつつ判例を読み、それを批判的に検討しているのである。

たとえば、今日は先の最高裁によるハマキョウ、長沢運輸両判決を比較検討した。そこで、最高裁は他の手当の支給は認めても、なにゆえ転勤がない労働者への住宅手当支給を認めなかったのか。それは果たして妥当か。現実に転勤がなくとも住宅手当が支給される例も多かろう。そこで、住宅手当とは何か、との検討の必要が生じる。

このように、われわれの立場からは判例とは学問的研究の材料のひとつに過ぎない。むしろ、先達による論理を駆使した創造的学理解釈の見事さにうならされるときのほうが多い。そのあたりが判例を盲目的に重視しすぎるきらいある法律実務家諸氏との相違である（実際に弁護士あるいは司法修習を経た院生らは、判例をぼろくそにけなす我々の態度につき面食らうのが通例である）。

そこで、私は「経済財政運営と改革の基本方針2018（仮称）」には現行憲法の規定に抵触する問題点が多々含まれていると私自身の考えから自由に批判するのである。「産業界のニーズ」なるものを取り入れた大学のみを優先することは、－その是非を置くとしても－それ以外の大学を差別する結果になる。ゆえに、学問の自由・大学の自治の侵害に加え、法の下の平等の観点からも問題があると考える。多くの大学関係者からの批判の理由もそこにあろう。

なお付言するに、上記につき－せっかくだがー「現時点」において私が訴えの提起をすることは困難だ。民事訴訟法がそれを許さないのである。その理由につき、ご関心あるならこの機会にお勉強なさるがよかろう。

>多様性を保つため地方からの学生を歓迎していることは事実。
>そのために地方学生向けに奨学金を用意していることも確か。

>しかし、それゆえ彼等を入試面で優遇しているのであろうか。

そのようなことは無いでしょう。入試と推薦は別個な選抜法です。
推薦は高校に応募して入試の前に決まります。
早稲田の求める（その高校で）優秀な早稲田第一志望の学生を集めることが出来るわけです。推薦を増やせば必然的に入試枠は減る。競争率が上がるの訳です。入試合格者は当然点数だけで決めます。その根拠はと問う程の問題ではありません。


　　　

推薦は規模と偏差値を両立させる手段でしょう。
第一志望だけど優秀かというと色々だと思いますよ。
手を広げすぎた指定校推薦の縮小は早稲田の課題だと思います。

わかりました。
すべてが「違憲の疑い」にすぎず、その根拠になっているのが、あなたの「創造的学理解釈」によって構築された論理だということですね。

それにしても、一番肝心な、教授会の専横が「学問の自由」を阻害している疑いについて、あなたが言及されなかったのが残念です。

学生は糞政策でも受け入れるしかないという、弱い立場。
家庭の経済的な事情もあるし、本人の希望だけでは進路を決めることは出来ない。
浪人をすること…
地方大を受験すること…
これも家庭の経済的な事情により出来ない学生も沢山いるのです。
この政策に賛成をしているのは、受験に関係のない人たちだけです。教育関係者は直ぐに反応しています。ニュースを読みましょう。

素晴らしい政策だと言っている人達は、この政策により起きた「浪人生激増」についても、政策の効果として受け入れるべきだと思います。
・それは大学が勝手にやったこと
・学生が選択した結果
というのは盲弁です。
誰でも予想出来たことであり、当初からマスコミでも地方創生の効果を疑問視しか上がっていませんでしたから。
こういうことを予想が出来ない人達は政策を作ってはいけないと思います。つまり、政策の効果の予想が出来ないと言っているのと同じですから。