中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

国の人がこのスレにも混じって言い訳をしている感じですね。
失敗を絶対に認めない人達の言い訳は、国会のすれ違い答弁と同じです。トホホ

「首都圏抑制」という見出しで地方は影響ないように目くらまし食らわしたけど
地方からも疑問の声もでていたし
立命館大は直ぐに大反対の表明をだしました
一体誰のための政策なのか
再検討してみるべき

地方ってどこ?
反日大学を出しても説得力ないですね。

個々の教授会に問題あったとしても、それゆえ教授会の有する使命や機能を否定することはできまい。大学の自治にとって、それに代わる意思決定機関が見当たらないからである。

たとえば、中央大学某付属中学校入試での学校法人理事長からの要請による縁故合格。それを後に学長が取り消した件で、その後の大学教授会による当該前学長の再選を意趣返しとばかりに理事会が承認しないとの異常事態が報道されている。これは、かつて日大法学部教授会が選出した新法学部長を大学理事会が承認しなかった（その後裁判となり、法学部長の勝訴）事例とも本質が共通する。

これらは、中大や日大法学部といった教授会の自主性が確立しているゆえの事件であり、むしろその他多くの大学では教授会は形骸化し、理事者側の専横がまかり通っているのではないかとすら危惧される（たとえば、大阪にある某私学）。その意味で、大学の自治で保障された自由や権利を担う機関としての教授会の役割は依然として重要である。

＞「東大に入学出来ないで次点で早稲田を選び、大学で引け目を感じ気力を失うような学生には来て欲しくない。伸び代がない。早稲田を第1志望としてやる気に満ちた学生にこそ入学して欲しい。」 ①

＞そのために地方の優秀な学生で早稲田を志望する学生を推薦やＡＯで多く集め、相対的に入試での選抜者数を減らした影響が一番大きい。②

上記あなたのご所論は、①のために、②で「地方」の受験生を優先して多く合格させている、とのご趣旨のように解釈した。前述のように、多様性を維持するために地方出身者のみを対象とする奨学金等のポジティブアクション等を行い、地方からの受験を誘引していることは事実。

しかし、だからとて地方の受験生を相対的に合否で優遇しているわけではなかろうと私は考えた。むしろ、最近における首都圏出身者の寡占化傾向－その多くは中高一貫私学出身の学生ら－を鑑みれば、学力面で地方勢が劣勢にあるとさえ感じられてならないのである。

内閣府だけだよな〜
思いつきで制作やるから中身も空っぽで政策の効果の根拠がうすくて、周知期間も殆どないようなやり方するの。
批判を浴びたくないから長い期間を設けないということだから、自分達も根拠が乏しいことは分かってやっているのでしょう。

　地方出身者が多い立命館大の吉田美喜夫学長も、少子化で学生や親が出身地で就職を希望する意識は高まっているものの、学生の希望と地方の人材需要が合わずに断念するケースが多いとして、「大学や自治体、国が協力して知恵を絞るべきだ」と訴える。

　「到底受け入れられない」（中央大学の酒井正三郎総長・学長）、「地方にとっても良くない。国力が落ちる」（立教大学の吉岡知哉総長）、「東京から地元に帰りたい若者を受け入れる仕事が地方にない現実がある。私大を規制するという考えが一番の問題」（早大の鎌田薫総長）と手厳しい。

　立命館の吉田美喜夫学長も、「地方学生の６割は地元就職を望むが、就職率は２５％。学生の思いと雇用にギャップがある」と指摘する。就学時の東京流入を抑制しても、就職時の東京流入を抑制できるか不透明だ。