中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

では、なにゆえ内閣府はそのような無理無体な「政策」を行うのであろうか。
それが、アベ首相自身からトップダウンによる直接の意思であるからだ。

主管官庁、そして自民党政調会や総務会の了解をとりつけて練り上げていくとの従来の手法では、生ぬるいということなのではなかろうか。

友人・知人、手下（テカ）になる官僚らだけで独断的に政治を進めていこうという、悪しき側近政治である。

忖度文化が良くない。
例えば、〇〇いいねー、〇〇しようかな、と呟いただけで、呟いた本人に本音を確認する前に、〇〇を実行に移しましょうか？に対するYESを貰う前に、周りが動いてしまうのではないですか？
呟いた方は忖度されていた事に気付いておらず、後から、本当にやってしまったの？という展開に見えます。

単に「地方創生」と「働き方改革」が安倍政権の政策の２本柱になっているから、どんな手を使ってでも数字をちょっとでも上げて成果を強調したいのでしょう。
その為に、特命大臣の下に内閣府ひと・まち・仕事事務局という組織まで作っているのだから。

しかし、本来は府省を横断した内閣府というのはそれぞれ専門性を有した府省と調整をするのが仕事です。

総理命「ありき」で、根拠なく仕事を進めることではありません。
首都圏抑制の地方創生効果は疑問であり、学生への負担と将来の日本のデメリットが大きいと僕は思います。

入試の「定員厳格化」で大学側が悲鳴　「『志願者数』と『入りたい大学』の不一致が起きている気が…」

更新 2018/4/19 11:30 AERA

私大の「定員厳格化」は来年度以降も続く。私大の難化傾向は収ま...
　大学入試の「定員厳格化」が、受験生や大学に大きな影響を及ぼしている。大学は入学定員充足率（入学定員に対する入学者数の割合）を1.2倍までに抑えれば私学助成金が交付されていたのだが、この基準が16年度は1.17倍、17年度は1.14倍、今年度は1.1倍と年々厳しくなっているのだ。基準を超えると助成金は全額カットとなるため、各大学は基準内に収めるべく、奮闘している。

【図表で見る】大都市圏私立大学５０校の志願者数と合格者数の推移

　データを見ても、その傾向は一目瞭然。昨年、今年と大都市圏のほとんどの私大が合格者数を大幅に絞っている。18年度入試で合格者数を前年より大幅に減らしたのは、法政大（▲3633人）、東洋大（▲3170人）立命館大（▲3147人）、関西学院大（▲2460人）、京都産業大（▲2346人）など。早稲田大も2年連続で、2千人前後絞っている。中でも、法政大と東洋大は17年の入学定員充足率が1.1倍を超えており、今年はより緻密に絞り込みをしたと思われる。両大学からは、合格者数調整への悩ましい現状が聞こえてきた。

　法政大の廣瀬克哉副学長によると、16年度は競合する他校が大幅に合格者数を絞ってきたことで入学者数を読み切れず、1.17倍を大幅に超える定員超過となった。17年度はその反省から、大幅に合格者数を減らしたが、それでも複数の学部で基準値を超えてしまった。今年は他校もさらに絞ってくるとの予測のもと、昨年基準値を超えた学部は特に慎重に合格者数を調整したという。

「結果、いくつかの学部では定員を数％割った学部が出てしまった。絞り過ぎた部分もあるが、全学部でならすと1.0倍となり、適正な合格者を出せた。とはいえ、これは結果論であり、他校がどこまで絞ってくるかも読めない中で、定員充足率を1.0倍に調整するのは至難の業です。私大は、国立大学のように合格すれば入学することが前提の定員管理ではない。定員の適正化は否定しませんが、単年度、学部単位で年々基準値を下げるやり方は、いささか急すぎます。受験生にも影響が大きい」（廣瀬さん）

　東洋大はどうか。今年は志願者数を約1万4千人以上増やすなかで、合格者数を3千人以上絞った。加藤建二入試部長は、定員厳格化以降「歩留まりが読めなくなった」と語る。

「合格上位層の歩留まりが、数％から20～30％に変化した例もある。合格ラインが大きく上昇すると、通常は歩留まりはダウンするものだが、逆に大幅にアップしている。早稲田大が毎年2千人も合格者を絞れば、MARCHの合格レベルは上がる。そうなると、わが校の併願にも大きく影響するので、今年のように大幅に絞らざるを得なくなる。結果、進学実績の高い高校からの入学者数が多くなっているが、わが校が第1志望の子は入学しづらくなっているかもしれない。『志願者数』と『入りたい大学』の不一致が起きてしまっているような気がする」

　歩留まりが読めないため、各大学は合格者数を絞って様子をみたうえで、「追加合格」を出して調整を図るしかない。3月末に追加合格を出す大学もあり、受験生にとっては、ぎりぎりまで入学先が決まらないという事態にもなりかねない。

　さらに追い打ちをかけそうなのが、すでに国会に提出されている「23区の私大定員抑制」法案だ。これは、東京23区内の大学新設や定員増を原則10年間認めず、新規の学部学科の設置も現状の定員内でしか認めないというもの。法案が通れば、20年度から規制が始まる。狙いは、東京一極集中の是正。東京への流出で地方の若者が減り、地域の活力が低下しているとして、地方大学の振興と雇用機会の創出を目的とする。

　そもそも、私学助成金の基準厳格化で影響を受けるのも都市圏の大学であり、導入の背景には「都市部への進学者流出の抑制」の狙いがある。だが、前出の安田さんはその効果に懐疑的だ。「首都圏の有名私大は、学生の7割以上が1都3県の出身です。定員厳格化で、残りの3割が地元の私大や国公立に進路を変えるかといえば、ごく少数でしょう。地方から東京の大学を目指す受験生は『東京で暮らすこと』が目的でもある。併願を増やし、偏差値を落としてでも東京の大学に入学します。都心で定員割れしていた大学の志願者数が増えることはあるかもしれないが、地方の大学に好影響を与えられるとは思いません」

東京の大学を不便にすることは、日本の教育の質を悪化させるだけですね。
みんな分かっている事だと思います。
地方創生を地方大という観点からみるなら、地方の大学を魅力的にする以外に問題の解決方法を求めることしかないでしょう。
この政策は動機自体に不純性を感じます。

最低でも3000人というが…。

この２年ほどは増えている。
大学入試センター試験で浪人生が大半の「既卒等」受験生は２０１６年に１０万１千人だったがそれから増え、この春は１０万９千人だった。

大手予備校でも、浪人生が増えている。駿台予備学校は今春、首都圏と関西の校舎で浪人生向けの私立文系コースへの入学者が３割、国立文系が２割増えた。
定員の都合で、久しぶりに入学を断るケースもあったという。河合塾でも同様に私立・国立の文系コースで生徒が増えている。

因みに大阪を中心に関西も同じような事が予備校で起きていますよ。

一般社会では、そのようなタイプが重宝されるのでは？
「すぐれた」官僚ほど、上司の意向を敏感に察して動くのではないだろうか。
また、上司の方も言質をとられぬようにあいまいな表現に終始するという。
阿吽の呼吸というやつ。

業務上の指示・命令として記録に残さないだけに巧妙（悪質）ともいえる。