アートの才能を伸ばす女子教育
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
私は、本件の本質を指摘している。
それはけっして「内閣府」だけの責任ではないということだ。
憲法上からも当然のこと。真の責任者が誰か、いうまでもなかろう。
また、私の卑見があなたご指摘の政党と同じであるのかはともかく、私の周囲ではそれは当然の常識だ。社会科学の世界では、アベ政権の政策に異を唱える者が圧倒的である。その証拠に、欺瞞的審議会等で政府の走狗となる「学商」の面々を見よ。いつも同じ顔ぶれであろう。
なお余談。
先般、「某」大学・元副総長の最終講義とパーティがあった。
そこでこの先生、野党的立場の学説でありながらも執行部の一員に加わったことへの弁明を語っていた。でもその先生はまだ正直だ。同じ専攻である現副総長はすでに審議会に囲われ、反国民的政策の口実つくりに利用されてしまっている。しかも、次の総長選にも出馬意欲満々というから・・
>東京都の主張、意見がぐう正論。
東京23区の大学定員抑制する法案成立…都知事がコメント
教育・受験 その他 2018.5.29 Tue 12:15
東京都の主張
東京23区内の大学の定員増を原則10年間認めないことなどを盛り込んだ法律案が参議院本会議で可決・成立したことを受け、東京都の小池百合子知事は平成30年5月25日、早期撤回を含めた見直しを求めるコメントを発表した。
「地域における大学の振興および若者の雇用機会の創出による若者の修学および就業の促進に関する法律案」は、第13条において大学などの設置者は地方の若者の修学や就業を促進するため、一部例外を除き、特定地域内で学生の収容定員を増加させてはならないと規定している。期間は、平成40年3月31日までの10年間。
東京都では、東京23区の大学の定員増を抑制する法律案に対し、これまでも反対を強く訴えてきた。5月25日に参議院本会議において賛成多数で可決・成立したことを受け、小池都知事は「地方創生のためとして、場所だけを理由に学生の選択や大学経営の自由を縛ることは、学生の成長の機会を奪うだけでなく、大学の教育・研究体制の改革を滞らせ、国際競争力を低下させることにつながりかねず、このような法律が成立してしまったことは誠に遺憾」とのコメントを発表。5月25日の記者会見においても「効果がなかったならば、さっさと止めるべき」と語った。
法律では、途中の年度において運用状況・効果を検証するとの附帯決議があることから、東京都は今後国に対して「効果検証にあたっては明確かつ適切な指標や基準を設定すること」「客観的な第三者機関を設置し、速やかに効果検証を行うこと」「検証結果を踏まえて早期撤回を含めた必要な見直しを実施すること」を求めていくとしている。
・「効果検証にあたっては明確かつ適切な指標や基準を設定すること」
・「客観的な第三者機関を設置し、速やかに効果検証を行うこと」
・「検証結果を踏まえて早期撤回を含めた必要な見直しを実施すること」
本当に早く効果検証して欲しい。
元々がかなりいい加減。
いい加減な根拠で始めて、いい加減な検証をするのは許されない。
「働き方改革」は根拠データが12件しかなかったという事で愕然としましたが、さらに、国会で民間の聞き取りをしたのかを問いただされた後に行ったヒアリングが12件のうちの殆どでしたよね。
これも同じで、重要だというものの根拠がいい加減な事も大きな問題です。
別の目的でやる事を決めていて、後から目的を作っている事が明白です。
直ぐに附帯決議を実行して成果がないならば、やめるべきです。
主義主張するのはかまいませんが、こんなところで政権批判する必要はないんじゃないですか。論理的に正しいことを言っていたとしても、政治に結びつけると、それだけで受け入れを拒否する人もいます。言論の自由はありますが、もう少し空気を読んでください。































