中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

>「浪人がゼロになれば」
>などと意味不明な書き込みをしていた人もいますが、志望大学の受験が不合格で>あってもＦランはまだ間に合います。
> Ｆランは名前が書ければほぼ合格です。
> 浪人生はＦランを選択肢にしていません。

まあ、人によってターゲットにする大学はそれぞれです。
浪人生がどこを選択肢とするかも同様。
Fランといっても、人によって捉える対象が変わってきそうな気がします。
国立医学科や海外の有名大を目指す方からすると、早慶ですら選択肢になくFランと(同様と)考える場合もあるかもしれない。
(私が知らないだけで、Fランの明確な定義があるならご教示ください)

でもね、志望大学に合格できる実力がなく、志望校より難易度が低い大学に行くのが嫌なら、ずっと浪人生ですよ。

仮に、教育困難大学の学生をすべて退学させて、浪人にしている優秀な受験生を入れても教育困難大学のままなのですか？
施設や教員の質に問題があるなら廃止を検討すべきでしょうが、学生の質だけの問題なら、それなりの学生を入学させれば解決できます。
あと、教育とは何なんのかもう一度考えたほうがいいですよ。偏差値が高いからといって教育がいいとは限りません。

>ニーズがなくなったらスクラップするのが自然であり、「教育困難大学」を政治>介入してまでも存続させる必要はないと思います。

文科省の天下り⇒私大の存続⇒Fラン大学の救済⇒地方創生？ の発想かと思いますが、これもあくまで推測やマスコミの情報に過ぎませんよね。(当たらずと言えども遠からずな気はしますが)
推測に対して、「～すべきだ」と言ったところで、結局は根拠なき物に対しての物言いになると思います。あまり建設的とは言えないような気がします。

お久しぶりです。

私立大学（学校法人）を行政が潰せるのか？と疑問に思い調べてみました。
おそらく根拠法は、私立学校法第六二条（解散命令）になるのではないかと。

私立学校法
（解散命令）
第六二条　所轄庁は、学校法人が法令の規定に違反し、又は法令の規定に基く所轄庁の処分に違反した場合においては、他の方法により監督の目的を達することができない場合に限り、当該学校法人に対して、解散を命ずることができる。

その上で、同法六二条が適用された前例を調べると。
平成２４年に群馬県の学校法人堀越学園に適用され、解散命令が出されております。詳しくは、文科省サイトの「学校法人堀越学園（群馬県）に対する解散命令の手続に至った経緯」を見ていただけたら。

前例を一読した限りでは、六二条を適用するのはハードルが高そうです。

学校法人に解散命令を出す手順は、以下のようです。

学校法人の運営が法令等に違反している・
著しく不適正な状態に陥っている可能性がある
１　報告徴収・立入検査
２　違反の事実等の確認
３　措置命令・役員解任勧告　→運営改善
４　解散命令
５　精算手続き
６　債務超過等処理
７　破産手続き
８　法人の消滅

それ以外には、法人自らが解散或いは破綻するしかない？

学校法人の破綻処理等
１　自助努力
２　連携・統合・合併
３　再建－民事再生　　　　　　　　３以降が破綻処理手続き
　　　　－私的整理（再建）
　　　　－倒産ADR－特定調停
　　　　　　　　　－事業再生ADR
４　清算－破産手続
　　　　－私的整理（清算）
過去の前例として
民事再生手続は過去５件
破産手続は過去３件

くすのきさん、こんにちは。

色々と調べていただき感謝いたします。
恐らく、私大を潰すのはこういうことではなくて、私学助成を無くせば勝手に潰れるだろうといったニュアンスかと思います。
既に話題の定員厳格化の中でも、定員数を満たさない場合は助成金を減額する旨も記載されていたと思いますので、各私立学校法人は自助努力を行ったり公立化を働きかけたりしているのだと思います。
結局、潰せなどと言われている方は特に基準も無しに雰囲気で言われているだけのような気がします。

返信有難うございます。

なるほど、承知しました。

参考までに、私学助成を減額された学部等ですが、
2016年実績として
　定員割れ減額対象　695学部等　不交付22学部等
　定員超過減額対象　857学部等　不交付13学部等
となっています。

正直なところ、不交付が意外と少ないと思いました。

また、教員数に対する学生数に応じての減額されたものは
2016年度実績
　減額対象学部等　1908学部等
あったようです。

逆に、こちらは多い。

いろいろと興味深い情報をご提供いただき、ありがとうございます。
こんなデータもあるんですね。勉強になりました。

教員数に対する減額数が多いのは気になりますね。正に教育の質に直接関わってくる部分ですよね。
私も定員割れ減額対象が思ったより少ないと感じますが、ニュースなどで取り上げられている「私大のXX%以上が定員割れで～」という内容とはずれがあるんでしょうか。

Fラン大学を選択肢にするかしないかは本人の自由です。行きたくなければ行かなくてもいいです。浪人するならそれでもかまいません。でも、自分で決めたことなのだから、文句を言うべきではないでしょう。

政府は、大学毎の定員を設けるものの、入学希望者が入れるだけの全体枠を用意して、国民が高等教育を受ける権利を行使できるようにすべきでしょうが、どこの大学で受けるかは個々人の選択であり、政府はそれについて口出しはしません。

ただし、希望者が特定の大学に集中し不均衡が生じるのなら、是正を促すのは政府として当然かと思います。