中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

大学は研究機関で成果をあげることも重要だけど、学生の教育も重要な使命ですよね。
理系学部の学生教育には、お金がかかります。
国立大学は文系学部原則廃止と、産業構造の変化に合わせ学部編成を余儀無くさせられた。つまり、今後に必要な人材育成を担っているのだから、これ以上、他国の学生と差をつけられない様にそこには予算をかけるべき。
安定資金と競争資金は分けて考えないと。

＞サンディエゴのスクリプス研究所（1位）とニューヨークのロックフェラー大学

昔、知り合いがいたので一位の二つと五位の研究所を訪ねたことがあるわ、、

どこも生物学・医学の基礎研究で有名なところ。面白い遺伝子産物を見つけるー＞抗体を作成する、あるいはそれをターゲットにした生理活性分子の探索ー＞動物実験で有効性が見つかるー＞ヒトで使えるようにするー＞医薬品になるー＞特許料が入って次の研究を行う

のサイクルが回っているのでしょうね。医薬品は、基礎研究から応用に近くて利益率が異様に高いからなあ。

医学生物学の基礎研究は、それこそやって見ないとわからない分野だから、お偉いさん、あるいは役人がこっちをやれとお金を落としても意味がないから難しい。広く薄く研究費を分配するべき分野なのですが、日本ではその総額が減っている。

＞そもそも応用研究は金儲けに直結させることができる（＝研究費を回収できる）ので、税金で行う必然性はなく、民間のお金で行うべきというのが政府の基本方針だったと思います。


その「民間」が大学だということ。
大学の有する研究力を利用して、外注化する。
そのために、大学理事者に「外部の実務家」との口実で資本家を押し込む。
また、それに協力すればご褒美、たとえば軍事協力した大学への高額の補助金（『大岡山の元高専』の阿呆どもがそれに尻尾を振っている。受験生諸氏、そんなところを受験してはならない）が「賜与」されるとの仕組みだ。

かつて留学先でのこと。
乗っていた車の窓を拭いてくれた子どもたちからチップをせがまれた。
そのとき、私は不用意にも千円札を与えてしまった。
それをみた先輩から、私は窘められた。子どもたちに悪影響を与えかねない、と。
楽してカネが儲かる（当地の賃金水準では、一家の主で最高でも月収5千円に満たなかった）ことを覚えさせてしまうというのであった。

国も同じ。
カネのためなら、先達が学術会議で決めた国からの軍事研究は一切断るとの決議に対し、「軍事研究はダメだが、自衛研究はよい」との珍解釈を弄する理系大学学長サンも登場するありさまだ。

アベ政権はこの国の大学を堕落させている。

> ここでは、君にも分かるように可能な限り易しく記している。
> 私の発言の主な対象は専門家たち。

専門家が所属する学会には還元していますが、社会に還元しているとは言い難いですね。一般庶民がその成果を知る機会がないので。また私がわかるかどうかはどうでもよく、一般庶民がわかるかが重要です。

> 別に企業からの支援など期待できなくてもねー大企業批判をする以上、覚悟の上－。

支援するのは企業がすべてとは限りませんよ。○○党の政治団体かもしれませんし、××国の支援団体かもしれません。

> 貧乏さえ覚悟すれば、資本主義で恐れるものはない（研究や発言は自由）。

お金に執着心がないのなら、交付金や助成金に関する議論はもうやめましょう。堂々巡りでしかないので。

対案は昨日も述べたばかり。しっかり目を通して頂きたい－反対するのなら－。

直ちに『日米安保』をやめればよし。
それが非現実的だというのであれば、せめて米軍との関係を同じ事情にあるドイツやイタリア程度に関係正常化すればよい。そうすれば、世界で突出して米軍に出血大サービスをしている「思いやり予算」の存在理由も解消する。
せめて、１機で111億円もする欠陥品オスプレイを前金で以て米国から購入するバカげたカネの無駄使いを控えればよし。冗費削れば、高等教育や研究分野に潤沢な資金を供給できる。

知れば知るほど、勉強すればするほど、この国は米国の半植民地であり、従属国であると感じる。都合の良いATMにされている（米国のポチ）。
そういえば、トランプ親分は今度は北朝鮮支援で日本にカネを出せとご下命あられた。

血税さん、

＞交付金を増やすか減らすかもまた、個別に考えるべきではないですか？

その評価も評価主体によってかなりバラツキがあるのでは？
例えばロイターが発表した「アジアで最もイノベーティブな大学ランキング」―特許数、成功率、特許関連の学術論文数などが指標ー2018年度では、
1、東京大学
2、大阪大学
3、京都大学
4、東北大学
5、九州大学（以下、省略）

で、ベスト30に入っているのは、10位の慶應以外、全て国立。70位に早稲田がようやく顔出すくらいで、それでも私立大学はこの二校。

もちろん早稲田は論外としても、慶應にまるで研究力がないとは言いませんが（なんと言っても医学部がありますから）、相対的に特許を基準としても、やはり国立大学が優位。

でも、産学協働のような国際競争力に貢献する研究ばかりではなく、地域防災、高齢者医療、環境などに対する地方貢献の指標も、大学の研究力還元で忘れてはなりません。税金を投じる意味が目に見える形で、国民に分かりやすいからです。
日経BPのやっている地域貢献度ランキングでは、ほぼ全国の国公立大学の独擅場です。ちなみにこのランキングは、文科省、経産省などが支援し、国立研究機関などが幹事の、「全国イノベーション推進機関ネットワーク」が用いているランキングです。
大学（受験）生を擁さない家庭の税金の使い道なら、国立・私立の垣根を低くというのは分かりますが、現実として国立優位になるのは仕方有りません。

いっそのこと、植民地になっていた方が、どんなに良かったか。
何もかも二度手間で、面倒です。

＞国立大学は文系学部原則廃止と、産業構造の変化に合わせ学部編成を余儀無くさせられた。つまり、今後に必要な人材育成を担っているのだから、これ以上、他国の学生と差をつけられない様にそこには予算をかけるべき。

反対。
１．国の不当な方針を所与の前提の如く議論すべきではない。
２．哲学等の人文科学が理化学等に劣位するわけではない。
３．従来も東大・京大に相対的に過大な予算を計上してきた。
　だが、それが功を奏していないことは様々な調査結果や彼等の惹起する社会的事件でもっても明白。そのようなエリート主義は理念として過ちであり、実態としても不当。むしろ、高等教育を受ける機会を拡充して、全体のボトムアップを図るべき。中間層の充実こそが日本の生き残る最善の道（資本主義継続をお望みなら）。