アートの才能を伸ばす女子教育
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
> 大学側は「たこつぼ」の中まで手を突っ込めません。
一部の国立大学法人では、学長を中心とした経営チームに人事を含む権限を持たせて改革を進めています。教授会の力を削ぐことになるので当然反対があるのですが、文科省から人を送り込んで国が支援しています。どこまで実効性があるのか未知ですが、科研費による国の一律の基準で縛るよりは大学の自由を守ることができます。もう少し様子を見るべきでしょう。
>教授会の力を削ぐことになるので当然反対があるのですが、文科省から人を送り込んで国が支援しています。
国立だけでなく、私立(例えば早稲田)にも人を送り込んでいますね。文科省の走狗になったと言っている人もいますが・・・
国立大学は法人化によって学長に大きな権限が与えられました。これからは学長のリーダーシップが少しずつ機能していくことでしょう。それも含めて「大学の自治」だとお考えください。
それと科研費は別の問題だと思います。なぜなら、科研費を申請するのは大学側であって、申請が行われて初めて審査が行われ支給が開始されるのですから、活動の主体はあくまで大学側にあるからです。科研費への切り替えにより税金を使った研究費の使用状況が透明化されれば、TLOの仲介による民間のマッチングファンドの活用が容易になってきます。
いままで国立大学の職員は、下手に産学連携をやると、収賄になってしまう、と尻込みしていましたから・・・これで学問の経済活動の自由も促進されるわけです。
選択と集中の観点から科研費は拡充するのよいのですが、旬や流行でない基礎研究を細々と行うための交付金も残しておかないとあとで痛い目にあいます。交付金の使途は学長のリーダーシップのもと大学が決めればよいと思います。
実は科研費に対する批判は2種類あるんですね。
旬で流行の研究が優先されているというのと、計画書は関係なく、過去の実績で決まっているという相反する2種類の批判です。
たぶんどっちも正しいんだと思う。結局、取れなかった研究者は文句を言うということだと思います。
>国立大学は法人化によって学長に大きな権限が与えられました。これからは学長のリーダーシップが少しずつ機能していくことでしょう。それも含めて「大学の自治」だとお考えください。
意味不明。
その根拠は如何に。
むしろ、日大理事長を好例に、大学においても一人に権限が集中して得られるメリットは少ない。































