中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

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冷遇→文部科学、厚生労働省
厚遇→経済産業省、総務省

内閣官房の目の上のコブである、財務省と人事院を弱体化させたいと願っている。

これが今の政権。

やりたいのは当割行政の打破ではなくて、思い通りに操れる官僚組織体制です。

行革事務局という組織の人事を見たら良くわかる。

知らない土地で自然災害の危険にさらされることでもある。

熊本の地震では寮生が犠牲になった。
人里離れた山間部、昔からの人なら決して住まない場所だった。

西日本豪雨では民家の立ち並ぶ町並みが土砂崩れや冠水に見舞われた。
昔から土地を知っているものなら住まない場所、その証拠に伝統ある学校もない、寺社もない、役所もない、城などあるはずがない。大雨になれば土砂崩れや冠水があるものとされてきた土地だ。

送り出す親は、そうした危険を見極めて住まいを探さなければならない。
でも、友だちの部屋に遊びに行っていたら？運がなかったと割り切れるだろうか？

地方に行く学生が増えるか？
増えるどころか確実に減ると思う。

真面目な話、どのようなメカニズムで地方大学の学生が増えるのか？
机上の空論でもいいから誰か教えてくれ！

内閣府ひと・まち・仕事事務局の行った政策は、大学抑制により地方に学生が増えることを前提に「地方創生」の計画がなされているのではないですか？

この政策の効果を検証する前提には、首都圏から地方大への人の流れが出来る必要があります。

この流れが出来なかった時点で政策は頓挫したことなり、失敗です。

そして、大学抑制の最大の問題は、大学抑制すれば地方大に学生の流れが起きるだろうと、安易かつ根拠のない思いつきをそのまま実行に移したことです。

結果、沢山の学生が混乱して人生を狂わされただけで、それに見合うプラスの効果がないという状況となっています。

将来的にも、流れが起きないならば、一刻も早く止めるべきです。
財務省の進める、不要大学を炙り出し改善を求める政策の方が建設的です。

今朝の『朝日』紙によると、国は定員割れをしている大学を経営する学校法人に対し、テコ入れを強める姿勢のようだ。たしかに私学の場合には財政窮乏が著しく、国の助成金への依存度は高い。しかしながら、実態は真逆で、むしろその割合が減少傾向にある。そうした国公立との極端な財政支援上の相違を改めることなく、他方で経営面からしてする私立学校に対する締め付けは如何なものであろうか。

私学の自主性を尊重するとの趣旨から、これまでの国（文科省）の関与は設置基準作成、運用化に留まり、諮問審議機関による答申を尊重するとの建前であった。しかし、上述のように最近の「カネは出さないが口は出す」との姿勢には違和を覚える。これで、憲法の要請するアカデミック・フリーダムとしての発展は期待しえるのであろうか。

大学は一般の商事会社とは理念が異なる。
利益追求（利潤獲得）が設立目的ではない以上、本質的に赤字は構造的宿命にあるともいえる。まして、大学は各地域で向学心ある方々への高等教育保障の場でもある。ゆえに単純機械的に収支や入学難易度だけをもって当該地方私大の価値を斟酌することは、大学の置かれた使命との観点から必ずしも適切ではないと私は考える。どこの地域にあっても、より深く高い学びの場は保障されねばならない。偏狭なエリート主義の失敗は、財務省や文科省の官僚のありさまをもって実証済みのはずだ。

私学どころか塾についても日本の教育としての重要な役割があり根付いていることを国は認めないといけないと思う。
文部科学省は、公立の価値が低くなる事ばかり気にして、私学や塾に対して冷遇措置を施すけど、霞が関の連中ほぼほぼ塾のお世話になっているのだし、そもそも、国の採用方針においても多様性の必要性が書かれているのだから、やっている事が矛盾してんだよ。
教育についてサービス業のノウハウを導入した広尾学園が人気校になり成功しているし、教育にもっと市場主義を入れて必要のない学校は駆逐すれば良いのだよ。
教育力のない、天下り先以外の役割しかない大学なんていの一番に潰すべきだね。

どうしょうもない政策だな。
直ぐやめるべきです。