中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

↑それは単視眼的な見方でしょう。

机上の空論ではなく、今後18年間続くことが確定した少子化による大学進学者減少と、現在も続く地方から大都市への人口移動という大きな日本社会構造の変化の潮流に沿った、知恵による備えである。

短期的な問題点としては、上で述べたように本施策による進学者募集要領の変更を周知出来なかったため、大学受験での変化を読み取れず、結果、受験者が不本意の浪人を選択するケースが通年より増加したということ。この不利益は次の受験からは緩和出来る。


（君にも理解して欲しい！）
今後１８年の人口動態で確定した少子化という社会現象の下、
本施策の成果　➀ 　>> 　不利益　②　である。

成果を実感あるいは予感出来ないあれば、
是非、上式によりその意義の大きさを想いそして理解して頂きたい。


　　　

来年から緩和されるなんてなんの根拠も無い。
浪人が現役を倒すドミノ倒しで、浪人の蓄積を懸念するべきだろう。

若者の移動は就職が主な要因で、進学を機に一部が前倒しされているだけだ。繰り返しだが、空論を振り回す前に良く理解して欲しい。

空論　？

実際に実施されている施策と現実を冷静に見て欲しい。

潮流を見て（溺れぬよう）対策を取ることこそが、生き残りのための知恵というものでしょう。浪人（の蓄積）は、高望みさえしなければ避けられるですから。

少子化、地方から大都市への人の移動といった将来避けられない人口動態、そして大都市と地方の構造変化に沿った大学の構造改革がなければ、（人口増、大学受験者増の時代の施策を温存したままでは）両者のミスマッチが拡大し大きな社会損失につながります。その損失を無くすことが本施策の成果➀なのです。

物事を近視眼的に見るのではなく、全体を見て考えましょう。


　　

いや違う。
上智の中野教授が、そうした欺瞞的論法が政治学でよく指摘されると述べていた。すなわち、目的は正しい、だがやり方が悪い（やりすぎた）とかいう釈明。自民党政権下で不祥事が起こるたびに、その都度その言い訳で誤魔化されてきた。私は、本件政策自体に合理性がないと指摘してきた。ゆえに、君が主張するような相当性の議論に入る理由も必要性も存在しないのである。

ちなみにそういった国家社会主義的政策は、戦前に革新官僚＝ファッショ官僚といわれたアベの祖父である岸信介の発想と同様である。それがあえなく破産したように、そういった人民の意思を権力的に圧殺するかのようなアベによる本件悪政はけっして成功することはない。ただ人民＝受験生ならびに保護者らの怨嗟を招くだけだと知るべきだ。本件は、現代版『生類憐みの令』である。

＞　違う
と断定することこそがおかしい。

過去の人口増＆大学進学者増時代に取った大学定員増対策を、
今後18年確定した人口減＆大学進学者減に備えて是正（出口対策）すること自体、正当な対策といえます。

将来の変化のリスクに対して備え無くして座してリスクが顕在化するのを待つことこそを、愚策というのです。


　　　　

　　

１８歳人口の推移は容易に予測できて、
首都圏の大学受験生数は過去10年横ばい。
地方はガラガラと減って、今後もさらに減る。
舵を切るなら地方に新設してきた大学を縮小すべきと頭ではわかっているはず。くだらない。

> 舵を切るなら地方に新設してきた大学を縮小すべきと頭ではわかっているはず。

そのとおり。少子化及び地方から大都市への人口移動により、
地方大学の再編、廃校は避けられない。

大学進学者増に時代に創設した私立地方大学を、突然廃校出来るはずもない。
進学者減により、時限的に統合あるいは廃校をするための猶予期間を取っているのですよ。

10年程度の時間軸の中で、極力円滑に進むよう考えているのです。

今、中受を控えるお子さんが大学受験を経て社会人になるのが10～12年後。
その間に世界、日本でも社会生活に影響を与える多くの出来事が起きることでしょう。そのいくつかは可能性が予感されています。
大切なことは、そういう大きな変化を生じる出来事への備えであり、実際に起きた時の対応なのなのです。それをするかしないかでは、雲泥の差が生じるでしょう。


　　　

アベ政権によるその政策自体に合理性がないと私は指摘してきた。
たとえば、なにゆえ地方創生とそれが関連するというのかね。アベはその検証すら満足にしていないのではないか。

私は、教育と営利性の観念とは本質的に背理するとも訴えてきた。また、現実に大学は町興しに役に立つものではない。青山や東京理科大の失敗例を挙げるまでもなかろう。結局、相互に深い傷跡を残した。工場誘致とは異なるのである。青山の去った厚木など、その後の衰退ぶりは目を覆うばかりである。失礼だが、理科大が「逃亡」したのちの久喜もおなじ苦しみを味わうことになる恐れがある。

たとえ、既存の地方大学に学生を誘導しようにも、そこに必然性がなければいずれ矛盾が深刻化し、崩壊に至るが必定である。受験生や保護者の心情に思いを致すこともせず、役人がただ机上で観念的にーしかも他事考慮でーでっち上げたにすぎぬ愚策がおよそ成功する訳がないと思われるのである。それは今春入試において受験生らを無用に苦しめた事実で以ってすでに証明されている。