中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

テイのいい選挙対策費用なのでしょう。
教育改革ではなく、地方創生事業として、多額のお金をばら撒いているわけですから。
効果は見込みも含めて何もないですね。
長い目で見てを繰り返すならば、定員抑制ももう少し長い期間の経過措置を設ければよく、学生への負担が大きくなれば軽くなるよう見直しを図りながら進めれば良いのです。

＞軍用機をアメリカから購入しているのは、国防のためだけではないですよ。日米の貿易均衡の一役を担っているんです。

そんなペテンを盲信してもらっては困る。役人が用いる姑息な論法。
形式的「貿易」以外の部分で、大幅な日本の実質的赤字である。
しかも、日本が米国から押し売りされている高額過ぎる兵器はすべて米国側からの言い値であり、配備も早くても数年後である。遅すぎないか。
また、大義なき先の総選挙において「北朝鮮からのミサイル攻撃」「国難」と国民を煽ったアベも、その舌の根も乾かぬうちに、一転「日朝対話」を口にする始末。国民を愚弄するにもほどがある。

姑息な米軍は、空自や海自の兵器や軍事体系をすべて米国システムに仕上げ、自衛隊の米軍二軍化を実質化した。すでに彼等は、自衛隊に対し米国製兵器やそのライセンスなくして兵器補充もままならないという、屈辱的な永年搾取構造を確立した。まさに、現在の日本は米国の半植民地であり、限度額なし、引き出し自由の便利なATMとなりおおせてしまったのである。

このような情けない日本の現状から目をそらし、他方で対米従属体制での自分の権益を固守するために隣国の戦争状態が継続することを願うこの国の売国奴＝盲米利権派たち（財閥系軍事産業と、そのおこぼれにありつきたい御用組合の裏切りものたち）の一掃こそが日本の喫緊の課題である。また、それがOECD最低レベルにある高等教育予算の大幅改善に即決することにもなろう。

我々の血税は、我々の為に用いられなければならないはずだ。
宗主国への貢ぎ物であってはならない。愚民も、いい加減に目を覚ますときだ。

高校生の求人倍率が高くなっている中、高校生をＦランに引き入れる政策となっている首都圏定員抑制は社会の流れからも逆行しています。
日本は人口低下対応で人手不足。
Ｆランなんかで貴重な労働力を遊ばせておく余裕はありません。

受験生がどこの大学に行くかにかかわらず全体として
　　Σ学生数／Σ教員数＝一定
自明の理だ。

定員厳格化で教員一人あたり学生数が改善（減少）するとか
根拠のない嘘は書くな。

首都圏から学生を追い出し地方大に行かそうという発想で、地方創生が出来るわけがない。
発想があさましい。

大学、学部、学科毎の一人の教官が指導する学生数をみるのは理解できますが、全大学の学生数や教員数を合算して一人の教官が指導する学生数をみる理由がわかりません。

定員オーバーの大学がある一方で、定員に満たない大学もあるのだから、これでは教育の質は判断できません。

何を議論しているのか、もう少し冷静になって考えてください。

> 形式的「貿易」以外の部分で、大幅な日本の実質的赤字である。

軍事製品以外の貿易が大幅な黒字で、このままだと大きな関税をかけられて日本製品の競争力が落ちてしまうので、わざわざ赤字になる取引をして均衡を保っているのではないのですか。きれいごとでは済まないのですよ。国益というものをもう少し考えてください。

大量増えた浪人生の影響で、現役生が厳しい状況に追いやられていることが、7月の模試の結果からも明らかに数字に表れています。
一部の特定の学生の話ではありません。
全体としての傾向です。
間違いなく現役合格者数は相当数減少するでしょう。
そして、成績優秀層（偏差値60以上）の学校ほど、影響が大きく出るでしょう。
特に首都圏女子校は進学実績で苦戦することとなるでしょう。