中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

例えば早稲田大学では、元々常勤教員の数は増やす長期計画のようだ。
https://www.waseda.jp/keiei/vision150sp/infographics/423
2016　1700人　⇒　2032　2000人

教員一人当たり学生数は、良く使われる指標だけど、その改善を促したいなら指標を公表させたうえでガイドラインを設けて誘導すればいい。

もし、教員総数が変わらず、浪人が変わらず、同じ学生数が「行く大学が変わるだけ」であったとしたら、全体では教員一人当たり学生数は改善しない。簡単な算数だ。（浪人が増えて入学者総数が減ったら教員一人当たり学生数は減るが、それは望ましい変化ではない）

これかい？

教育困難大学に｢不本意入学｣した学生の実態
｢授業に出ない｣ことを認めた教員の考えは？
https://toyokeizai.net/articles/-/192405

私は、何事も現実がいかに苦しくとも「道理」の旗を立てていくことが大切だと考える（『慶應義塾』塾歌1番ご参照。格調高い）。

アベ政権は経済再生と軍事関係により多く予算を充当するために、高等教育に対する選別・重点化を画策している。専門大学設置や大学における実務教育の強制もその一環である。要は、従来企業内で行ってきたはずのOJTの外注化ならびに難関私大の中間管理者養成機能の実質化がその狙いである。現在、巷間横行する理数系偏重もそれに向けた官製キャンペーンであると私は疑っている。

だからこそ、私学はそれぞれの（国に対する）自主性の確保と大学自治の尊重を声を大にして訴え続けなければならない。憲法や法律で、その法的根拠が用意されているところでもある。違反しているのは、それらを適正に執行しない行政府＝アベ政権なのである。

> 例えば早稲田大学では、元々常勤教員の数は増やす長期計画のようだ。

少人数のディスカッション形式の講義を増やすのならば、学生数はそのままで教員数を増やす必要がある。早稲田大学がどんな教育を計画しているかによります。

> 教員一人当たり学生数は、良く使われる指標だけど、その改善を促したいなら指標を公表させたうえでガイドラインを設けて誘導すればいい。

そんなことは文科省が大学からの学部学科の新設、増員の申請時にチェックしていますし、大学も指標を知っていますよ。ただし、それが定員ベースであって入学者ベースではないため、問題が表立って見えてきません。

> もし、教員総数が変わらず、浪人が変わらず、同じ学生数が「行く大学が変わるだけ」であったとしたら、全体では教員一人当たり学生数は改善しない。

定員を充足していない大学があるのだから、そこでは教員一人が指導する学生数は規定より少ないと考えられます。浪人しようとした何人かがそのような大学へ行けば、教育の質を落とさずに浪人数を減らすことができます。

あるべき論をかざすのはかまいませんが、国も成果が見えないものに大量のお金はつぎ込めませんから、交渉において何かしらの妥協をすることになると思います。例えば、高等教育の予算の充実の代わりに、研究の予算は不要とするなどです。日本は借金が多く、少子高齢化が進み、北朝鮮の脅威もある中で、予算の満額回答はありえないです。

＞　都会の受験生にとって何の意味があるんだ？

だから、枝葉を見て森を見ずと、前から言っているのだよ。
何が問題なんだね？　浪人が増えていることか？

➔未だ説明を要するようなので・・・

明確に23区内大学の定員抑制の目的は公表されているではないか？

今後、大都市大学の受験に臨む学生には、
浪人増の原因となるような誤った対応ではなく、
将来の先進高度化への対応を見据えて進路を考えて欲しい

　　

そのことについても、すでに多くの考えを述べてきた。
要は、政権がこの国をどのような方向に進めていこうとしているのか、ということである。

たとえばご指摘の「北朝鮮の脅威」は本当だろうか。
少なくとも、アベが先の総選挙でそれを「国難」だと扇動したときの状況であるとは思えない。したがって、あの1機だけで100億円を裕に超える欠陥オスプレイの購入を何機か控えるだけで、わが国全大学生の授業料無償化を実現できるという。しかも代金は米国側に「全額概算での前金一括払い」。それでいながら、納入は「数年後」。さらに、当然為されるべき納入後の精算をしても米側はその返金に「応じてこない」という厚かましさだ。

さらに輪をかける日米地位協定と米軍に対する破格の思いやり予算。
せめて、同じ米軍駐留国であるドイツ・イタリア程度の水準に正常化するだけでも、莫大な冗費の節減になる。かの国々に出来て、なぜ自公政権にはできないのか。アベの祖父である戦犯・岸信介が米国CIAとの裏取引で赦免されて以降、自民党政権が何か大きな弱みを米側に握られているとしか思えないほどの米国の属国＝ポチぶりである。何が「日本を取り戻す」か。聞いてあきれる。どの口がいうかと思う。この国の国土と血税を自国民のために用いず、異国の思うままにさせているのは、その自称「愛国者」＝売国奴たちであろう。

わが愚民たちも、そろそろイカサマに気が付くときである。

軍用機をアメリカから購入しているのは、国防のためだけではないですよ。日米の貿易均衡の一役を担っているんです。昨今の米中貿易摩擦をみればわかるでしょう。上海の金融相場は酷いことなっていますよ。