中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

勉強不足というのなら具体的に上げてごらんよ。

> だからどうすれば音威子府や国頭村の親の負担を軽減できると言っているのですか。

何の話をしたいのですか？ド田舎の経済的に恵まれない家庭の生徒の進学支援ですか。ここでは首都圏の生徒の進学について議論していたと認識していましたが。別のところで議論すればいいでしょう。

＞先日出た世界の大学ランキングでは、東京の有名私大は軒並み順位が低く、教育内容で大学を選択するなら、本来は行くべきでない。

その件については、鎌田薫私立大学連盟会長（早大総長）が、『月刊経団連（9月号）』で、反論している。私もそのことでは、鎌田先生に賛成だ。
何度も申し上げるが、基本的条件が異なるものを機械的に並列して比較すること自体、おのずから限界あることをまず知るべきであろう。

みなさん、現在の有名私学は素晴らしい教育を行っている。
優秀な受験生諸君、安心して受験してくださるように。
みなさんの母校としての水準は十分に満たしているはずだ。
来年、キャンパスでお目にかかろう。

【高論卓説】東京２３区大学の定員抑制　学問・研究の自由を無視した

　今国会も地方の私学をめぐる諸問題から始まった。憲法改正案についても教育無償化で政党間の綱引きがあり、まち・ひと・しごと創生法に関わる案件で政治が動いている。働き方改革にしても、人の大きな問題である。

　大学関係者にとって「地方大学振興法」（地域における大学の振興および若者の雇用機会の創出による若者の修学および就業の促進に関する法律）が話題の中心であるが、特に東京２３区内の大学経営者は、近年に例がないほど政治と向き合わねばならなくなっている。この法案の第十に「特定地域内学部収容定員の抑制等」があって、私どもを金縛りにする。


　ここでいう特定地域は東京の特別区たる２３区を指す。既に文部科学省の告示で定員増や新設学部学科を現状の定員内でしか認めないというもの。もちろん大学の新設も認められず、意欲持つ大学関係者を落胆させている。地方大学を活性化させるための施策だが、あまり感心できる法案とは思えない。

　かつて工場等制限法が制定され、産業や人口の過度の集中を防止する目的に加えて、なぜか同時に大学なども特定地域から排除される対象となった。で、有力私大は都内から近郊へキャンパスを拡大させた。しかし若者は都内志向が強く、有力私大は大学などの立地規制がなくなると都心部回帰へとかじを切った。国の規制緩和政策で都心の有力大学はよみがえり、都内の学生数は大きく膨らむ。

　２０１８年問題とうたわれ、受験者人口が減少して大学の危機が現実のものとなっている今、「地方大学振興法」の登場である。定員割れを起こしている大学は４割を超し、経営も青息吐息の大学も３割を超す。これらはおしなべて地方の大学に偏っていて、東京２３区の大学を狙い打ちして支援しようとする法案で、たいした理念に基づくものとは思えないばかりか、地方大学を救うには手遅れだと断言しても過言ではあるまい。

　病状が進み、手術不可能な患者への特効薬に映るかもしれぬが、気休めでしかない。私立学校法に基づく「私学の自主性」を無視し、雇用を絡めて地方の大学を応援しようとする姿勢は、ただの牽制（けんせい）球にとどまる。法案の基本理念には、「国、地方公共団体および大学の相互の密接な連携並びに事業者の理解と協力の下に…」と記され、今まででもできなかったことを努力義務程度に書く。

　つまり、東京２３区の学生数を増やさず、少しでも地方の大学へ学生を振り分けたいと考えるだけの法律でしかないようだ。

　受験生の進学動向は、立地条件がよくブランド力のある大学を選択する。時代の潮流は国際化にあり、地方では困難だと捉える受験生も多い。

　国は、私立大学へは経常補助金を出しているのだから口も出す傾向にあるにつけ、「大学の自治」にまで影響を及ぼす政策を打ち出す。小池百合子都知事もこの国の大学政策に反対されていたが、大学が学問研究の中核であることを鑑みれば、かかる干渉はお粗末というしかあるまい。ちなみに、経常補助金は大学予算の１０％前後の額でしかないのだ。

　地方の大学振興と就職をセットにする法案になっているが、雇用する側が義務を負うわけでもなく、欲しい人材を確保できるかどうかも疑問である。雇用機会の創出は地方にあっては難しく、この法案が威力を発揮するとは想像しがたい。ブランド力を高めるために努力してきた有力大学は、受験生にとっては魅力的に映り、時代のトレンドにも通じよう。地方の大学の活性化は、オリジナリティーに富んだ魅力づくりこそが大切なのだ。

　国に許認可権があって、容易に規制できる都内の大学をやり玉に挙げて、まち・ひと・しごとを創生させるべく地方大学の振興を試みても、徒労に終わりはしないか。有力大学に先進的な学部や学科を設置させず、新時代のための人材養成を封じてしまった政府、そのツケは誰に回されるのだろうか。「学問の自由・研究の自由」を無視した愚策であることに気づくべきである。

東京23区の大学定員抑制は適切なのか？

2018年02月02日 14:00
鈴木 馨祐
都心の大学の定位抑制の妥当性は？
「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案」という法案の審査が党内で行われています。最近若干報道もされている、東京23区内の大学の定員を抑制する法案です。

そもそも需給を規制する、供給を抑え込む法案というのは自由主義社会においては一般的には過度な政府の介入といわざるを得ません。過去このような法案は、工場等制限法、タクシー特措法など極めて限られた例しかありませんでした。

地方の大学を強化することの重要性には全く異論はありません。私が懸念しているのはその手法が果たしてこの政策目的に合致しているのかという点です。

実際、秋田の国際教養大学や、新潟の国際大学、福島の会津大学、大分の立命館アジア太平洋大学など、現状でも地方において競争力の高い大学は存在しています。私もこれらの大学のいくつかに赴き、そこの学生と意見交換もしてきましたが、首都圏からも大学生が多く進学しています。

こうした大学は決して東京の大学を押さえつけることでできてきたわけではありませんし、今後東京の競争力の高い大学を押さえつけて地方にいい大学ができるようになるのかといえば、そこには疑問を持たざるを得ません。

特に大学は高度人材の輩出拠点であり、イノベーションの中核を担う機関です。まさに日本の経済成長の成否を握る存在といっても過言ではありません。その競争力は死活的に重要です。

今回の規制によって、単純に既存の大学が守られることとなってしまえば、大学の新陳代謝、競争という観点からも本末転倒です。本来は、競争力のある大学が伸び、新規参入して、質の高くない大学が淘汰されることが必要で、そのための様々な制度整備が重要なはずです。それを一律にいい大学も悪い大学も東京にあるというだけで規制してしまうことが、果たして正しいのか。

また今回の法案では、例えば、海外のトップ大学が日本に進出しようとするケースでも、東京に進出する場合には既存の大学を買収するなどしなければ進出ができないということになってしまいます。アジアのほかの国、都市との競争を考えれば、そこまでしてわざわざ日本に進出する大学があるとは思えず、他のアジアの国々にみすみす取られてしまうことになりかねません。

こうした疑念がある以上、果たしてこの規制が適切なのか、きちんとした議論をせねばならない、ということで、異例のことではありますが、昨日私が副本部長・事務局長を務める自民党の行政改革推進本部（甘利明本部長）において審査を行ったところです。

幅広い視点からの議論がされる中で、文部科学省からは、質の低い大学の退出に備えた制度の創設を行うということ、大学への予算配分などの重点化を行い、質の低い大学を維持するような政策は転換すること、内閣府からも、海外のトップ大学などの日本や東京の国際競争力に資するものについては例外とし、そのための条文変更を行ったこと、等の提案、回答がありました。

今後の制度設計、実際の運用を引き続き注視していくことが必要ですが、この規制について、10年間の緊急避難的な時限の措置としていることや、例外規定が置かれていること等を踏まえ、本来望ましいものではないが、やむを得ないということで承認したところです。

我が国は統制経済の国ではありませんし、過剰な規制は経済の活力を必ず奪ってしまいます。政府が過剰な介入を国民生活にしないよう、規制についても予算（＝税負担）についても、必要最小限度であるべきというのが私の基本的な考えですが、その観点から、最近若干「大きな政府」、介入主義に向かいつつある党内のムードに流されることなく、引き続き同志の議員とともに頑張ってまいりたいと思います。

編集部より：この記事は、自由民主党青年局長、衆議院議員の鈴木馨祐氏（神奈川7区）のブログ2018年2月2日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「政治家 鈴木けいすけの国政日々雑感」をご覧ください。

有識者やエコノミスト達が既に論点整理と効果の見通しをしている問題です。
効果の見通しがないのが最大の弱点でしょう。
首都圏大学定員厳格化も3年延期（再検討）と実質消滅したのだし、「東京23区の大学定員抑制」は今一度目的と効果見通しについて説明する必要があるでしょう。
法律の附帯決議を厳格に行うべきでしょう。
既に地方への悪影響が指摘されているので、他の地方創生政策の足を引っ張る悪政策は速やかに廃止するべきでしょう。

効果検証して失敗だったでは、その間に受験していたお子さんが可哀想ですね。
ありえない上からコメントです。常に最善策を全力で検討してほしい。

全国知事からの要望でしょうか。誰が要望したのか明らかにすべきです。
やっかみ政策です。くだらない。首都圏は国公立の定員が少ないので、地方から
定員を移せばいい。

【5131493】 投稿者: 地域活性 (ID:qnwjHD9UX/o) 投稿日時：18年 09月 30日 10:05

＞地方の入学枠を減らして大都市圏に移管すべきです。


それは、無理でしょう。
地方国立大学は、不動産や飲食店など学生がいることによって不動産や飲食店など成り立つ産業もある。
地域活性化の観点なら、首都圏から下宿して行くべきてすね。

問題は、中高一貫で教育費を使い過ぎたり、思ったほど上がらなくなった給与に加えて老後の資金が心配になるなどの事情で、首都圏から下宿代等が出せない家庭が増えていることですね。