中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

東京23区の大学抑制に反対します。

「地方創生」には反対しません。
年間1000億円を越す予算をつけていても適正な政策であれば良いと思います。
地方大学の教育強化にお金をかけても良いと思います。地方大、特に地方の私立大が魅力的な教育ができるようになるにはお金がかかると思います。
しかし、地方大にも必要のない大学もあります。
地方の学生ですら敬遠する教育困難大学は閉鎖させても良いと思うし、私立なら県立化、統合などをする必要性も感じます。
東京23区を抑制して、おこぼれが地方に来るとはおもえないし、それがあっても地方創生にはならないと思います。
現実として首都圏から移るであろう地方大はほんの一部の有力大学であろうことが容易に予想できるからです。
一部の利権に配慮して、多くの学生に迷惑をかけるのは、教育の観点から見たら本末転倒だと思います。

東京23区で私立大学定員抑制、反論あいつぐ
2017年9月8日
著者：清水 宏

日本私立大学連盟は9月7日、政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」（6月9日閣議決定）を受けて文部科学省が東京23区内の私立大学の定員増を2018年度以降は原則として認めないとする告示改正案に対して、「私立大学が新規分野の教育によって新たな人材を育成することを禁止するに等しい影響をもたらす」との意見を同省の意見公募に提出した。

文科省は2020年度以降に向けて立法措置を検討しており、これについて私学連盟は「学問の自由や教育を受ける権利に対する重大な制約となり得るため、短期間の一時的な措置とすべき」と主張している。
23区内の定員抑制については小池東京都知事も9月4日、内閣府に梶山地方創生担当相を訪ねて直接、立法措置に反対との考えを伝えている。
東京23区への大学集中の問題について全国知事会は、7月末の全国知事会議で東京集中是正を特別決議して文科省に伝えているが、小池都知事など一部は反対の意向を示していた。

学生の東京一極集中はどこまで本当か？

2016年度の全国の大学入学者は約62万人、大学進学率は52％である。入学者数は15年前からほぼ60万人強で大きな変動はなく、18歳人口の減少分を進学率の伸びで補ってきたと言える。18歳人口はこれからも減少が続く見込みなので、進学率が頭打ちになれば大学入学者も減ってゆくことになる。

東京23区にある大学の学生数は約45万人で、全国の約18％を占める。ただし、進学率は大都市圏が地方より高いことに加え、通学可能な近県からの入学者も多く、大学生の転入を東京一極集中の主な要因と見るのはやや無理がある。東京転入の割合としては、就職時は進学時の2倍以上になるとの統計もある。

また、学費の上昇などもあり、近年は都内の大学でも"ローカル化"、つまり地方よりも地元からの入学者の割合が増えている。文科省の統計でも、都内の大学へ入学した東京圏（都内、埼玉、千葉、神奈川）以外の学生の割合は、2002年の36.4％から2016年には29.7％に減少している。別の統計だが、東京圏からの合格者の割合を1986年と2016年で比べると、早稲田大学で52％→74％、慶應義塾大学で56％→73％と増加し、東京大学でも47％→55％と増えている。
私学への規制を抑制すべき

地方創生のための施策の一部として東京、それも23区だけの大学定員抑制は、効果が薄いばかりか、都内の大学の競争力を減殺するおそれもある。

18歳人口の減少は止められないが、大学進学率はまだ52％であり、地方はさらに低いので、これを高める余地はまだまだある。すでに職に就いている人が、高卒であれ大卒であれ、さらに専門知識を学べる場を提供するという形でも学生を増やすことはできるし、実際にそのニーズはかなりある。

私学の学部・学科の新増設や定員の増減について、文科省が認可権限を持つのは認めるとしても、獣医学部についても指摘されたように、はなから申請させ受け付けないといのは過度な規制と言わざるを得ない。
地方の若年人口の増加を促すには、東京23区の大学定員抑制ではなく、各地方で大学等の教育分野とともに産業の育成によって働ける場所、働きたいと思える魅力ある地域をつくっていくことしかないのではなかろうか。そうした反論は、規制を求めているであろう地方紙からも挙がっている。

「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」の中で、東京23区の大学定員制限はさほど大きな位置を占めているわけではないが、前向きの取り組みがいくつも語られる間にあって、これだけは後ろ向きの施策としてどこか異彩を放っている。

産経新聞も批判 東京23区内の私立大定員増抑制は「視野が狭い」 地方から東京の大学へ行く学生は既に減少中
学校・教育
2017/08/2120:39
　文部科学省が東京23区内での私立大学・短大の定員増を来年度以降認めないと言い出しました。自民党に近いはずの産経新聞はこれに批判的で、政府による地方の大学への税金投入にも反対していました。

　また、そもそも東京の大学が地方から学生を奪っているというのは、誤解がありそうです。確かに地方から来る学生が多いものの、実際のデータを見ると以前より減少する方向性。東京の大学の学生が増えているのは、首都圏に住む学生が大きく増えているためです。

　これも結局東京への一極集中なわけですが、なぜ人が集まるか？というと、仕事があるためでしょう。逆に言えば、地方には仕事がないということ。実際、地方の大学を卒業しても地元に仕事がないということが多いようです。政府はいろいろと間違っていますね。(2017/08/21)


●産経新聞も批判 東京23区内の私立大定員増抑制は「視野が狭い」

2017/08/21：左派っぽい政策だと思うのですが、自民党は企業へ介入しようという政策が多く、うちではいつも批判しています。文部科学省が東京23区にある私立大学の学生の定員増を今後、認めない方針を公表したことについては、産経新聞が主張(社説)で「視野が狭い」と批判していました。
(【主張】東京の大学制限　「どこ」より何を学ぶかだ（1/2ページ） - 産経ニュース(2017.8.21 05:01)より)

　ただ、産経新聞が批判する理由も曖昧でした。国は人材育成に大きな構想を描いておく必要があるのに、そうはなっていないから「視野が狭い」とのこと。正直わかりづらい反対理由です。

　そのさらに前の部分を見ると、国の方針がチグハグということかもしれません。文部科学省は少子化が進行しているのに、大学数を増やし続けました。そして、その結果がレベルの低い大学の量産です。産経新聞はこれに対し、真に「有用な大学」を重点支援すべきとしていました。

　このことと私立大定員増抑制との関係性はよくわからなかったものの、私も底辺大学への税金支援は問題だと思います。加計学園の木曽功千葉科学大学長「巨大な忖度の塊」 安倍晋三総理の意向文書も「違和感はない」でやったように、安倍首相のお友達がやっている千葉科学大学は、小中学校レベルの授業をしている大学であるにも関わらず、国から特別な補助金を得ていました。こういうのは良い税金の使い道ではないでしょう。


●地方から東京の大学へ行く学生は既に減少中

　産経新聞の上記の主張はわかりづらかったのですが、そもそも「一極集中を是正する手段としても、効果は疑問」だとしている部分は具体性がありました。"東京都内の大学の学生の７０％は、東京圏（１都３県）の出身者となっている"というもの。大学が地方から学生を奪っているわけではないのでは？という指摘です。

　これに関して、さらに良いデータがあったのが、東京23区の定員抑制で怒る私大、不甲斐ない文科省(2017年07月01日　日刊工業新聞　小寺貴之、山本佳世子)。東京都の大学への入学者数（学部１学年分）は０２年が１２万５０２９人で１６年は１４万４８９１人と約１２％増加しています。しかし、増えたのは地方の学生の流入のせいではないのです。

　というのも、上記の内、東京圏以外の地方圏の出身学生は、０９年が４万４８３１人で、１６年は４万２９９８人と約４％減少していたため。実際には、東京で学ぶ地方出身者はむしろ減っているというのが事実でした。


●地方の大学の本当の問題は地元に仕事がないこと

　また、産経新聞は「政府は地方大学の振興に活用する交付金まで新設しようとしている」として、地方大学の支援策にも噛み付いていました。実質的に地方大学の「延命」策であり、意味がないとの見方。"役割を終えた大学の「退場」を遅らせる意味は乏しい"と、最後に書いていました。

　産経新聞は、社説の前半で、"地方大学に進学しても、満足な働き口がなければ卒業とともに都会で就職する"とも指摘。同様の見方は、私立大学側からも出ています。日刊工業新聞によると、例えば、早大の鎌田薫総長は、「東京から地元に帰りたい若者を受け入れる仕事が地方にない現実がある」と言っていたそうです。

　これは具体的な数字がない話でしたが、立命館の吉田美喜夫学長は数字のある話をしていました。「地方学生の６割は地元就職を望むが、就職率は２５％。学生の思いと雇用にギャップがある」とのこと。地方に働き口がないことが真の問題のようです。

政策のパッケージ化で、反対の声が上がる制作を一括りで通してしまえとういやり方と、反対派を人事で干すというのが、安倍政権のスピード感ある政治なのだと思います。

何か問題があるの？氏が、東京23区大抑制反対の議員の書き込みを出すのは、◆議員が人事で不利な扱いを受ける可能性があり◆本人も困るであろうと、私的された。

本人のブログは公にされているし、国会での発言は記録として残るので、何か問題があるの？氏の指摘には理由がないのですが、問題は、奇しくも氏が言う人事で不当に扱われる可能性があるという点です。

反対意見を言えば人事で干す。
かつて言ったものであっても人事で干す。
これが行政を歪める実態だと思います。

2018年05月16日
【参院本会議】東京２３区の大学の定員抑制問題をただす、矢田議員

ニュース 地域大学振興法案 矢田わか子 参議院本会議 第１９６通常国会

（略）
　地域大学振興法案について矢田議員は、「地域での大学の振興と雇用機会の創出のために、東京２３区内の大学の定員を抑制しようとする」ことが主たる政策目標ではないかと指摘した。政府は２０１４年以来、２０２０年時点で地方と東京圏の転出入を均衡させるという基本目標を掲げているが、若者を中心に東京圏への年間転入超過が拡大傾向にあることから、東京２３区の大学の定員抑制を打ち出したものだと矢田議員は分析。そのうえで、「このことが有効に機能し、地方創生に効果を発揮するという確証はない」と疑問を呈し、梶山弘志内閣府特命担当大臣の認識をただした。

　梶山大臣は、「２０１５年の１８歳人口に占める入学者総数の割合及び東京都の大学入学者数が将来も維持されるとした場合、東京以外の道府県の大学で大幅な定員割れを生じかねない」と指摘。放置しておけば、地域間で高等教育の修学機会の格差が拡大しかねないことから、「東京２３区の大学学部について原則として定員を増やさないこととした」と定員の抑制措置に理解を求めた。

読売
東京）尾木先生もパックンも　大学の定員抑制反対シンポ

増谷文生2018年2月10日03時00分
　地方大学振興を目的に２３区の大学の定員増加を１０年間認めない法案の今国会での成立を政府がめざしていることについて、都は９日、反対するシンポジウムを開いた。

　新宿区の都民ホールで開かれたシンポには、大学関係者や学生ら約２５０人が参加。小池百合子知事は「２３区の定員を抑制しても地方創生の効果は不透明。逆に混乱を招くだけだ」などと法案を批判。さらに法政大特任教授の尾木直樹さんや米国出身タレントのパックンさん、昭和女子大の八代尚宏特命教授も、「大学が自主的に多様な発展をするのを阻害すれば、さらに国際競争力が低下する」「地方の大学が安心して、モチベーションが落ちないか心配だ」などと述べた。（増谷文生）

こちらの方が国の試算より、根拠としても、結論としても妥当だと思います。

大和総研の分析
https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20180104_012631[削除しました]

>さらに法政大特任教授の尾木直樹さんや米国出身タレントのパックンさん、昭和女子大の八代尚宏特命教授も、「大学が自主的に多様な発展をするのを阻害すれば、さらに国際競争力が低下する」「地方の大学が安心して、モチベーションが落ちないか心配だ」などと述べた。


尾木さんと八代さんとは、まさに呉越同舟の観あり。
ただ、競争至上主義である新自由主義者の矢代さんは筋が通っている。
この政策には支持がない証拠だ。