中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

普通の方であれば、持論が変わることはあるまい。
ゆえに、この方が従来から同じご意見であったとしても何ら不思議ではない。
したがって、そこに私が率直な思いを寄せても、なんら誹りを受けるものでもないはず。まして、今回はどちらからの引用であったのではないか。

むしろ、そのようなことをあげつらう、あなたの意図に疑問を覚える。
そのような非生産的な所為以前に、本件に関わるご自身のお考えを承りたいものだ。

「地方大学振興法」は、衆参とも与党の賛成多数で可決されたのだから、自由民主党青年局長、衆議院議員の鈴木馨祐氏にとっては、後になってこんなブログをほじくり返されるのは傍迷惑でしょうね。
2018年2月2日の投稿だからまだいいようなものを、政府の方針に反対しているのだから、党内の人事で不遇を味わう可能性もあります。

国会議員なら、日本の高等教育をどうあるべきか、などもっと高い視点からコメントしてほしいですね。視座が低すぎます。

> むしろ、鎌田総長指摘のように、相対的に恵まれているはずの国立大学がさしたる学問的業績を上げられていないとの現実こそ、問われるべきであろう。

予想通りの回答ですね。運営交付金の多い旧帝大は別として、早慶は千葉大や広島大より下ですよ。私立は国公立より学費が高く、収入を得る手段も豊富なのだから、それは言い訳にしかなりませんよ。

＞私立は国公立より学費が高く、収入を得る手段も豊富なのだから、

予想通りの欺瞞に満ちた反応である。
なにゆえ、私学は学費を高額に設定せざるを得ないのか、
その学費がどれだけ他の用途に充当せざるを得ないのか、
そうした諸事情を無視したあなたの議論は噴飯物だ。

しかも、私立大学をしてあたかも一般の商事会社と同様に見下すかの如きその傲慢さ。私立大学、ならびにそこに学ぶこの国の全大学生の7割以上を占める学生諸君に対しても無礼千万だ。
書き込みを通じて、ご意見の裏に存在する人格も透けて見えているかのような印象さえ受ける。

国立は既に、大学、高等、中等、初等で見直しの計画を文部科学省が公表しているのだ。
具体的な中身はいつもながらはっきりしないものであるが、共通するのは「国立校」としての役割の明確化とその意義の沿った教育の強化。

これは、内閣府の進める「地方創生」政策とは、全く別の進行である。

大学定員抑制を訴える人たちが共闘しながら、私立大どころか地方破壊にも繋がる破茶滅茶な改革を訴えているのを見ると、悲しくなります。一部の人達の偏った思想は見るに耐えません。
教育以外の「地方創生政策」にも悪影響を与えてしまうのではないかと感じます。
やはり定員厳格化もひと段落したところですから、批判の多い「東京23区の大学定員抑制」という政策は再度検討されたら良いと思います。
「地方創生」と「大学定員」を無理矢理結びつける考え方には、違和感しかありません。
定員抑制が先にあり地方創生と結びつけているようにしか見えないので立ち止まるべきかと思います。

元々政府の姿勢に異議を申し立てた文部科学省は予想通り夏の幹部人事で要職から叩き上げ人材を外し政府筋人材を登用してきた。
そこに文部科学省の不正が明るみになり、今では政府に対する牙は完全にもがれ何も言えない状況である。
しかし、内閣府は教育的な専門性を有する人間はいないし、人的なパイプすらもなたい教育の素人集団である。
この素人が政策を担う事から、教育に対するメリット、デメリットは検討されずに、政府方針としての「地方創生」だけが独り歩きするようになってしまった。

定員抑制への質問を、梶山地方創生大臣が答えるということに対して、国民は危機感と違和感を覚えなければならない。
梶山大臣は、「内閣人事局」の大臣でもある。

要するに、人事で行政を牛耳っているだけなのです。

政治主導で改革を進めるというのは、思想としてはおかしくはないと思います。
しかし、今の政府は、根拠の乏しいものまで押し込もうという姿勢が目立ちます。
「地方創生」と「大学定員抑制」の関係に非常に似通っているのが、「働き方改革」と「裁量労働制」です。

元々、安倍一次政権の時に「ホワイトカラーエグゼンプション」導入議論で根拠が薄いデメリットが高いと却下されたものを、今回は「働き方改革」とセットにして推し進めてしまおうというものです。
「働き方改革」は当然進めなければならないものですが、「裁量労働制」は全く逆の動きではないか？と当然の指摘があがりました。
すると厚生労働省から切り離し内閣府主導で、都合の良いデータのみを公にして「働き方改革」を連呼して、本来議論をすべき論点をすり替え、法案を可決しようとしました。
ここでは、データの不備が全体の数十パーセントというあり得ない結果が明るみになるだけでなく、都合の悪い自殺者の実態を隠したりしていました。今は大手民間企業も廃止の流れですが、政府は諦めない姿勢。
とても不思議なことです。
目的が先にあるのは明らかですが、一体政府はどこを見ているのかとなります。

同じように、「東京23区大学の定員抑制」は「地方創生」で包めて進めるような内容では本来ありません。
地方創生に繋がる根拠が乏しいからです。

一緒にしてはいけないものがある。
「東京23区の大学定員抑制」で地方創生をしようという思想も誤りです。教育の自由を侵害するものです。
これは声を上げて反対するべき重要なものだと思います。