中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

私は、日本の入学試験に対する国民の伝統的考え方を指摘したものだ。
しかし、いずれにせよ留年者を恣意的に増やすことを自己目的とすることには反対である。もし、それを可とするのであれば、せめて国立大と同等の助成を私立大学にも行うことがその大前提になることに異論はあるまい。蓋し、それを無視するのであれば、およそ不平等を放置した不公正な形の強制になるからである。そのようなことは現行憲法上、肯定できる余地はおよそ皆無である。

＞金よこせと暴れる老人が、このスレッドも破壊してしまいそうですね。呆

私は「老人」ではない。悪質なラベリングはよしなさい。まして、意見の是非につき「年齢」や「性別」は何の関係もない。あなたの上記発言は、憲法が禁じる差別の典型例だと言えよう。また、まじめな意見交換であり、あなたの誤解するようなものではない。

なお付言するに、米国連邦最高裁では公的関心事（a matter of public concern）に関わる言論は、表現の自由でも最大限尊重されねばならないとされる。それはその影響を受ける日本国憲法においても同様だと解される。愚劣な茶々を入れるのはおやめ願えまいか。

まあ、簡単に言えば、
経常補助金と私学助成金を現状の水準で分けあうなら、国立大学は資金難に陥り、研究水準を維持できなくなる。
現状の水準を維持し得ているのは、国立大学の研究力に負うところが大きい。
研究水準を維持しつつ、私立大学の助成金を別に計上し、国立大学並みの水準にするなら、私立大学の給与人事体系も必然、国立大学との一元管理に為らざるを得ない。巨額の税金の使途を不透明にしておく訳にはいかないからだ。
例えば、常勤の教員らの給与水準を国立大学並みに引き下げろ、という意見も当然に予想される。

そうするとどうなるか？
知の流出もさることながら、私立大学の教員らは、より研究環境の整った国立大学に行きたいと考えるだろう。
教育リソースの低下、人材不足、私立大学の環境はますます厳しくなろう。
簡単に私学助成金を国立大学並みにとはいかないのが、現実である。

前衛党さん
答えてくださいよ。
中学受験して入る私立も公立との税金投入格差を是正するために大量に補助金出して無償化しないと平等原則違反、とお考えですか？
そういう主張が世の中に受け入れられるなら個人的には大歓迎ですが。
実際には、国として税金投入して保護すべきは国公立までで、私立は好きでやってるんだから金も出すな口も出すな、が現実的なところだと思いますけどね。
口は出すな、金は出せ、は虫が良すぎる。北欧のように全て無償化するなら北欧並みの税金になるし、それはそれで困る人の方が多いでしょう。

＞国立大と私立大とは運営主体が違うのだから、税金投入が異なるのは当たり前です。それは格差とか平等原則違反とかとは違うものだと思います。

なぜ、そうも簡単に「当たり前」といえるのかね。
われわれの世界でうかつにそのような言を弄すれば、すぐに非難の嵐になろう。
あなたは医学部入試の男女差別にも「当たり前」と唱えていたかな？
私は、到底当たり前であるとは考えていない。
その理由はすでに述べた。

今度はあなたの「当たり前」と切り捨てるその理由を拝聴したいと思う。
「東大文系」らしい、他の方々とは一味違う論理的で説得力富むものであること期待する。

義務教育ではないのだから、運営母体により支援額が変わるのは仕方がない。
税で運営する公務員と自助努力の民間社会人の関係と同様。

私立は、創立理念による教育を自助努力で継続することで存続している。
学費が高いというのは、学費に見合った教育を供給していない裏返しか、あるいは安い学費に見合う簡素化された教育を行う努力をしていないから、とも取れます。
繰り返しますが、東京私立大学には、学費に見合うと納得する高度先進化した教育を行うことが求められているのです。当該大学には、本論から目を背けないで欲しい。

　　　



　　　

＞中学受験して入る私立も公立との税金投入格差を是正するために大量に補助金出して無償化しないと平等原則違反、とお考えですか？


今、論点となっているものは「私学助成と私立大学の自主性との関り」についてである。唐突に勝手な論点を設定して答えろ、はいささか礼を失すると思うがね。しかも、私学助成と憲法89条後段とは密接な関係がある。「東大文系」を自称するあなたが、それを知らぬわけでもあるまい。

そこで反問するが、あなたはご自分は自ら設定した問題につき、どのような理由でいかなるお考えであろうか。ぜひ、お聞かせ願いたい。

なお、これからしばしTVで早慶戦を観戦する。
ご容赦を。

＞義務教育ではないのだから、運営母体により支援額が変わるのは仕方がない。

私の意見にも応えてもらいたい。
この国において、大学生の7割が私学で学んでいるとの事実。
まさに、憲法が保障する社会権としての「教育を受ける権利」を担っているのは、私立大学である。

また、13倍もの格差。しかも、納税者たる私学の保護者にとっては国立大学学生の学費を－わが子の13倍以上も－負担する結果になるという不平等。あなたはそれらを「仕方ない」の一言で片づけておしまいになる。まったく非論理的だ。