中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

おととい（12月14日）の朝日新聞朝刊に神田眞人（財務省主計局次長）が国立大学の運営費交付金について語っている記事が載っていました。
それによると、今後、今まで一律に支給されていた運営費交付金の20％が競争的な配分になって、それぞれの大学のパフォーマンスに従って支給されるということです。
つまり、パフォーマンスの良い大学には支給されるが、悪い大学には支給されないということ。
これによって、駅弁は完全に手詰まりになります。
ただでさえ、運営費交付金は毎年1％づつ減らされているのに加えてのこの処置だから、資金繰りができなくなって、パファーマンスの良い指定国立大学による吸収合併の対象になっていく。
駅弁を吸収合併していく指定国立大学も民間企業並みの経済活動の自由度が与えられる代わりに、寄付や受託研究費などによる研究費の自己調達が求められる。（それが大学のパフォーマンスを測る基準になる）

首都圏の私立大学の保護者にとっては朗報ですね。
我々が納めた税金を通じての国立大学への不条理な所得移転が減っていくのですから。
神田さんの政策が後退することのないように、しっかり見守っていきましょう。

Ｆラン経営者と政治家の癒着が教育会をダメにしている。
加計さんと安倍さんみたいなのが山ほどいる。
Ｆランを潰さないように政治的な配慮しようとして、定員抑制政策が生まれた。

＞　何でも政府のせいにしてればいい人は、 何でも他人事で責任ある立場についたことがないんでしょう。

そのとおりで、与えられることしか期待しない怠惰な学校関係者や個人が、変わりゆく社会の中で将来を自ら切り開く意識も持たずにいるだけなのでしょう。

身を守るうえでは、常に状況を観察し適正に判断する当事者意識を持つことが大切なのです。

　　　


　　

税金のというものをわかっていないんだね。

とんでもない額の税金使って効果がなく、学生達を苦しめる政策は早くやめましょう。

大学定員＋αが維持されている以上、
23区大学定員抑制は、全般的に合格するような学力を持つ学生には影響のない施策であり、

↑のように”学生達を苦しめる政策”と一面的にしかも大袈裟にいうのは、まったく的外れです。試験の解答なら単純にXです。

受験する当事者にとっては、合格するよう学力を上げるか、併願にて進学をするといった対策を取ることが必要なのです。

この時期になって、受験生にとって何ら意味のないことを言うこと自体、受験生にとって迷惑だと言えます。

　　　
　　　

いや、やはり警戒が必要だ。
手始めに権力によるコントロールが効きやすい部分＝国立大学に手を付け、
その後に自由度が制度的保障されている私立大学に財政面から干渉していこうとの魂胆ではあるまいか。もっとも、財務省は運営金で優遇されている国立大学さえ締め上げておけば、助成で冷遇している私学など容易いものと考えているのかもしれない。

いずれにせよ、国民主権国家である以上、無策の政権や誤った政策をわれら国民が批判すべきことは当然のこと。それに対し、一部とはいえ「無責任」「責任ある立場にあったことがない（人々）」の如き的外れの悪罵する輩こそ、権力に迎合する隷属意識の持ち主だと指摘せざるを得まい。

憲法施行後71年経過してなお「臣民根性」が抜けない事実に率直に驚きを禁じ得ない。

＞身を守るうえでは、常に状況を観察し適正に判断する当事者意識を持つことが大切なのです。


国民は、この国の当事者だからこそ「選良」の愚策を批判する。
お上に盲従するのなら、明治憲法と同じである。
民主度の高い米国やフランスの人々が、そうして国の指導者に迎合しているのかね。