在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
企業が金儲けする本来の目的は、ゴーイングコンサーンのためです。しっかりとした企業ならば、企業理念を掲げており、事業を営むことによってどのように社会に貢献するのか明らかにしています。そのため、大学が企業の金儲けに加担することになっても、その事業が社会に貢献しているのであれば、継続できるよう協力すべきでしょう。産業界への支援をすべて否定する必要はないと思います。
すべて否定はしない。
それが大学の制度趣旨に合致するものであるならば。
しかしながら、現行政権による理系分野での毒まんじゅう(文科省ならぬ防衛省からの多額のカネ)をもってしての軍事研究協力への甘いわな。文系においても、外部の資本家理事者の強制導入のたくらみ、しかもそれを拒めば無償奨学金の対象学生は認めないとの姑息な手口。まさに、企業のカネもうけに役に立たせることへの大学への干渉。
学問で価値相対的な大学と営利追求を本質的価値とする企業。
それゆえ、非効率の尊重と効率性至上主義。
およそ大学と企業とは、このようによってたつ発想自体が異なることを再認識すべきである。
国立大学協会の反発には道理がある。
文科相は、12月20日、国立大82校と公立大90校の2019年度入試の概要を公表した。AO入試を実施するのは前年度から3校増の88校、推薦入試が3校増の165校で、いずれも過去最高となった。
私立校の入試概要は各校が公表することになるが、私立校もAO入試、推薦入試枠も前年度を若干上回ることが予想される。その分に加え定員抑制策による減少分が、2019年度一般入試での募集数の前年度減少数になります。
一般入試募集の前年比減少人数は全般的にはごく少ないと思われますが、志望校・学科の入試概要をよく確認し、模試での合否予想を参照して受験校の併願対策を取ることは必要でしょう。
万事、備えは大切です。
政府は経済活動や住民生活などで活力ある地域社会を維持するための拠点となる
「中枢中核都市」に82市を選定しました。
これら82市に対して、地方創生推進の支援を実施していきます。
国は82市の活性化を支援し東京一極集中の是正を目指します。
日本社会の将来を考えての国全体の大きな政策です。
意義を理解しましょう。




































