中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

「中枢中核都市」と「大学定員抑制策」は、
地方創生を推進する前向きのベクトルです。

確かに「23区大学定員抑制策」の大きさは比較すれば小さなものですが、
地方創生が、地方の雇用創出力を増して地方の地方➔東京への人口移動を減じて東京一極集中を是正するという人口問題に帰着する以上、
この施策は継続することで効果が出ることが期待出来ます。

そういう意味で「中枢中核都市」と「大学定員抑制策」は弱い力かもしれませんが互いに引力が作用しているのです。その説明は、地方大学の再編・統合で出来るのではないですか。

　　　

＞地方創生が、地方の雇用創出力を増して地方の地方➔東京への人口移動を減じて
＞東京一極集中を是正するという人口問題に帰着する以上、・・・

今、日経「私の履歴書」では、茅陽一先生（東大名誉教授、地球環境産業研究機構理事長）による執筆が連載中です。茅先生と言えば、私は、子供たちが幼・小学校時に参加してお世話になったエコ問題の地域課外活動の講義で紹介された二酸化炭素排出問題を要因分解により単純な恒等式で表した「茅の式」が強く印象に残っていました。そのため、茅先生の「私の履歴書」は興味深く読んでいますが、今日はその「茅の式」のお話でした。環境問題の様々な報告書で、研究者が分析の基本手段として広くこの式を利用したという点で、ご本人も自分の業績のうち最も大きいかもしれないと語っています。

その要因分解を使って、地方創生そして23区大学定員抑制策の意義を見つめられないかと、下記を上げてみます。

地方創生の目的は、将来の日本の国力を維持することですので国民総生産GDPで代表してみました。

GDP
=（GDP/総人口)ｘ(総人口/地方から東京への流出人口)x(地方から東京への流出人口)

ここで、
第1項は、一人当たりのGDPであり概ね一定値
第2項は、地方から東京圏への流出人口であり、この人口流出により東京圏の出生率が低いため総人口は減に向かいます。つまり第2項は減少方向
第3項で、毎年地方から東京圏へ一定数の流出人口が継続するとしましょう

この場合、GDPは、地方から東京への流出人口により強い正の相関で年度と共に減ずることが理解出来ます。ざくっといえば、そんなところです。

だから、地方創生で地方に雇用を生み出し、23区大学定員抑制策で地方➔東京への（地方に戻らない）大学進学者を抑制し、地方で人の定着を支援することで地方から東京への流出人口を減じることによって、将来の安定した豊かな日本社会を形作ろう、としているのです。

　　　

東京への一局集中が悪いことではありません。
効率の良さを実現するからです。分散は非効率です。
選択と集中です。人口が減少する社会では、分散させるより、集中させるべきです。

人口だけが地方に流出しても、GDPは増えない。
なぜなら、仕事がないからです。

定員を抑制しても、都会の子供は東京を離れたりしません。なぜなら、東京が彼らの故郷だからです。
大学のレベルを下げても東京に残ります。

定員については、国立大学の定員が東京では、生徒比少ないので、合格レベルが低い地方大学は定員を減らして、都会に回すべきです。

東京の中堅国公立大学は地方に比べて、センターや偏差値が高い。合格水準が同じになるくらいに定員を都会に移転すべきです。

教育水準をより高くできます。それも、新たなコストをかけずにです。国全体として幸せなことです。

都会は出生率が低く、地方は出生率が高い。
人口減対策の為の地方創生。もし地方創生が上手くいって地方の都市の人口が増え都会化すると出生率は下がる。地方創生は自己矛盾の政策のように思える。自己矛盾の政策を多額の費用をかけてやるよりその費用を東京大阪名古屋の大都市圏に集中させた出生率改善策を行った方が効率的だと思う。

GDP =（GDP/総人口)ｘ(総人口/地方から東京への流出人口)x(地方から東京への流出人口)　と書くなら、

GDP =（GDP/総人口)ｘ(総人口/ペットの犬の数)x(ペットの犬の数)　とも書けますし、

GDP =（GDP/総人口)ｘ(総人口/38℃さんの金融資産)x(38℃さんの金融資産)　とでも書けます。

要するにまったく意味の無い式変形です。

このような式を平気で書ける知性の持ち主と真剣に語り合っても無駄ですよ。

茅の式、要因分解の意味も分からない輩が、
自ら意味の無い式を書き上げて、愚かなことを言っている

教育スレで実に情けない


　　

国の中枢中核都市での82市選定による地方創生推進では、
とにかく地方➔東京圏への人口流出を抑えることを目標としています。
つまり、東京圏と地方の転入・転出を均衡させることを目指すということであり、地方の人口が増え続けることまでは考えていません。

東京一極集中は、広域での人口密度高による地価高騰、物価高、出生率の低い事、産業の多様性が失われることによる経済損失、交通機関の限界、災害リスク等、既に飽和に近い状態です。近い将来の東京圏での少子高齢化と情報・AI活用による職業就業者の動態を考えると、いびつな社会構造になる懸念があります。


　　　　　
　　　

＞大学教授との懇談で、そのような話聞いたことが無い

それは、失礼だがあなた方の問題意識の不足に起因するものではあるまいか。
そうしたわが国の「会社資本主義」の問題は、社会科学の世界では古くから議論されてきた論点である。

なお、関連して。
昨日・今日と市ヶ谷の法政大学にて、「マルクス」に関わる七つもの学会が共催したシンポジウムが開催される。問題はその参加費1万円である。少々お高いのではあるまいか。研究者にとって1万円といえば、所属する学会の会費1年分に相当する。しかも、会場はその学会代表理事の本務校ゆえ会場費は格安のはずである。

そもそもマルクスを研究する学会が、なにゆえそのような「高額」の参加料を徴する必要があろうか。メンバーの顔触れを見ると、代々木系の専任教授が多いように見受けられた。この冬、それぞれの勤務先の大学から多額の賞与を支給され、さぞや懐が温かいのであろう。貧乏学徒の私には考えられない豪勢な話である。そのためにか、今一つ違和を覚えて仕方なかった。

貧乏人の僻みといえばその通りだが、企業のカネもうけに無縁の研究テーマであり、かつ企業や大企業御用組合（company―union）とも癒着しない－専任でない－文系貧乏研究者の懐事情とは、大方その程度のものである。

みみっちい話で恐縮。