中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

＞それぞれが捨ててもいいもの、得たいものをはっきりさせて、Win-Winの関係にもっていかないと意味がない。

先日、早稲田大学の鎌田総長がプライムニュースで、合格者数を減らしたのは、文科相の定員遵守の厳格化の指導のせいと見られているが、必ずしもそればかりでなく、留学生の比率を２割にまで引き上げるという目標もあり、大学側の事情にもよるんだ、と言っていたのが印象的だ。
そうなると、早稲田にとって海外は地方の代替という扱いになる。
首都圏と地方は、必ずしもWINWINの関係である必要はない。この現実を知って欲しい。

地方活性化を、
地方・田舎　x 大都市
という視点で観るなら、
何故この数十年、人と金の流れが、前者 --> 後者　となったのか、
その根底を変えなければ、その潮流を逆にするのは無理です。

つまり、商業主義と技術発展により効率化して集約された産業が地方地場の産業と仕事を縮小・廃退させて、人と金が市の流れを追随しているのであり、その根底には豊かな生活をしたいという人の欲求がある訳です。

地方創生には、其々の地方でもう一度地場の特色と強みを活かして仕事を創出し、Webを通じて発信して商業的に成功することで活性化するのが望まれるのでしょうが、それが出来る地方は限定的です。豊かになりたいという人の欲求も変わりません。

よって、地方・田舎　--> 大都市 の流れは続きます。
官庁、政治はこの現実に合わせて、教育においては、地方の大学の再編、大都市の大学進学枠の流動性を認可するのが正着なのでしょう。

　　　

＞先日、早稲田大学の鎌田総長がプライムニュースで、合格者数を減らしたのは、文科相の定員遵守の厳格化の指導のせいと見られているが、必ずしもそればかりでなく、留学生の比率を２割にまで引き上げるという目標もあり、大学側の事情にもよるんだ、と言っていたのが印象的だ。



早稲田大学はSGU中間評価で以下の指摘を受けている。
目標未達成ならば、SGUの指定は取り消される。正に正念場。

「目標の達成状況については、外国人教職員や女性教員、全学生に占める外国人留学生の割合が伸び悩んでいる点が懸念される。また、日本人学生に占める海外留学経験者数や大学間協定に基づく派遣日本人学生数が数値目標を下回っており、改善策の策定が必要である。
制度面においても、アカデミック・パスの柔軟化、GPAの活用、大学院におけるシラバスの英語化、テニュアトラックの導入等に課題が残されていることから、今後、より柔軟な検討と対応を求める。」

＞早稲田大学は評価未達
そんな事は言ってませんよ。

23区の大学は国際競争力を強化して世界から学生を集める、それではじき出されたあるレベル以下の学生は地方大学へいく、そうすれば地方と首都圏でWin-Winになる。だから再編するのは地方の大学ではなく、23区の低レベルの大学とすべきではないか。

＞23区の大学は国際競争力を強化して世界から学生を集める、それではじき出されたあるレベル以下の学生は地方大学へいく、そうすれば地方と首都圏でWin-Winになる。だから再編するのは地方の大学ではなく、23区の低レベルの大学とすべきではないか。


はじき出された生徒が地方大学で合格するレベルかどうかが問題なんだよ。

スーパーグローバル大学中間評価、筑波大学など最高評価

大学ジャーナルオンライン編集部

スーパーグローバル大学日本学術振興会

　世界水準の教育研究を進めるトップ大学や国際化を牽引するグローバル大学を支援する「スーパーグローバル大学創成支援事業」で、日本学術振興会が中間評価を行い、筑波大学など6校に最高となるS評価を与えた。

　日本学術振興会によると、スーパーグローバル大学創成支援事業は大学の国際競争力を高め、グローバル人材の育成を図る目的で2014年度から実施している。世界大学ランキングのトップ100を目指す力を持つトップ型のタイプAと、日本のグローバル化を引っ張るグローバル化牽引型のタイプBがあり、計37大学の事業を採択している。

　事業を採択している37大学の内容を最高のSから最低のDまで5段階で評価したところ、タイプAでは筑波大学、名古屋大学の2校、タイプBでは豊橋技術科学大学、国際基督教大学、上智大学、創価大学が優れた取り組みと認められるS評価を受けた。

田舎から都市の流れが最も発生するのは就職の際であって、そこは憲法で職業選択自由が保障されているし、豊かな生活をしたいという人の欲求がある以上、規制のしようがない。また企業も永続的に社会に貢献するのに一定の利益を必要とするから、経済活動の効率のよい都市に拠点を置くのは認めざるを得ない。でも教育は別。大学は経済活動を主としないのだから都市にある必要はない。一極集中で人口が増え、都市の様々なところに支障をきたしているのならば、まずは大学を都市の外に出す、あるいはその人数を制限するのは理にかなっている。地方創生の効果がすぐに出なかったからと言って、東京一極集中の是正策まで否定するのは適切ではない。