中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

統計の弱い内閣府。
否、統計をねつ造して、都合の良くして、政策を行っているのではないか？

働き方改革もそうだった…。
加計学園もそうだった…。

東京一極化是正＝大学抑制

こんないい加減な仕事して、税金で食っているというのはどつなのかね。

２３区内大学抑制　お門違いの「地方創生」だ
（西日本新聞）
2017/9/1 ニュース

この施策が地方活性化につながるとは思えない。地方創生の２０１８年度新規施策として政府は東京２３区内にある大学の定員増を原則として認めないことにした。

安倍晋三首相が本部長を務める政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が打ち出し、経済財政運営に関する「骨太方針」にも反映された。文部科学省は２３区内の私立大・短大の定員増を１８年度以降認めない方針を決めた。２０年度以降は新たな立法措置も検討するという。まさに政権総掛かりである。

情報操作までして行った大学抑制。
地方からも反対。
効果も懐疑的。
学生からは悲鳴の声。
一体、誰得？

大学募集定員数は、問題なく保たれています。
過去、進学者が増えていた時代の定員超過部分が、徐々に減じられているだけです。

大学進学予定者は勉強して受験競争でこの枠に入る学力があれば、受験を怖がる必要はありません。自信をもって受験に臨みましょう。

志望校に対して受験時に学力の足らない者、或いは学生の集まらない大学関係者が、理不尽に不満を述べているのかもしれませんね。
努力して学力を上げることで、苦悩から解放されます。

　　　

　　

違いますね。
そんな浅い問題ではないです。
東京一極集中すら根拠のないものであり、東京23区抑制については地方創生の阻害要因にもなるものであるにもかかわらず、別の思惑の為に強行しているだけですから。
東京23区大規制をすることによりどの様に地方が創設されて行くのかシミュレーションを示すべきです。
それに基づき効果検証したらよいのです。


学生の東京一極集中はどこまで本当か？

2016年度の全国の大学入学者は約62万人、大学進学率は52％である。入学者数は15年前からほぼ60万人強で大きな変動はなく、18歳人口の減少分を進学率の伸びで補ってきたと言える。18歳人口はこれからも減少が続く見込みなので、進学率が頭打ちになれば大学入学者も減ってゆくことになる。
東京23区にある大学の学生数は約45万人で、全国の約18％を占める。ただし、進学率は大都市圏が地方より高いことに加え、通学可能な近県からの入学者も多く、大学生の転入を東京一極集中の主な要因と見るのはやや無理がある。東京転入の割合としては、就職時は進学時の2倍以上になるとの統計もある。
また、学費の上昇などもあり、近年は都内の大学でも"ローカル化"、つまり地方よりも地元からの入学者の割合が増えている。文科省の統計でも、都内の大学へ入学した東京圏（都内、埼玉、千葉、神奈川）以外の学生の割合は、2002年の36.4％から2016年には29.7％に減少している。別の統計だが、東京圏からの合格者の割合を1986年と2016年で比べると、早稲田大学で52％→74％、慶應義塾大学で56％→73％と増加し、東京大学でも47％→55％と増えている。

この人も日本語理解しているのかな。

大学生の転入を東京一極集中の主な要因と見るのは確かに無理があるが、かといって全くの要因になっていないわけでもない。実際、都内の大学へ入学した東京圏以外の学生の割合が2016年は2002年より減っていたとしても、東京→地方の人の流れがごくわずかである以上、そのペースが遅くなっただけで学生の東京一極集中が進んでいるのは変わりがない。

それは、決して有識者ではありませんね。

　　

首都圏側の不満と地方側の不満が同じだと考えるほうがどうかしてる。地方側はこんなんじゃ生ぬるいから、もっと厳しい施策を追加して首都圏から地方へ人をたくさん移動させろ、と言っているに過ぎない。日本私立大学協会の小出秀文常務理事が言っているのもだいたい同じこと。もうちょっと読解力をあげたほうがいいぞ。