中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

地域構想研究所
連載コラム
大学定員抑制法 ─ 大学は人口集中の原因か？

定員管理政策への疑問

最近では、私立大学に対する定員管理政策が目立っている。今回の23区における定員増の抑制策もその一例である。
現在、在学生が収容定員を上回る大学と、下回っている大学が並存している。こうした過剰と不足を調整すれば、全体が適正化するというのであろうか。そもそも全体としての収容定員が適正であれば、調整政策は一応意味をもつ。
ただ、現実の定員は、個々の大学が設置の際に大学設置基準に基づいて申請・認可されたものである。そうした数値の合計額は、マクロ的に適正であるわけではない。しかも、少子化が進めば、定員割れ校が増加する。地方の中小規模大学に定員割れ校が多い。こうした定員割れは、大規模大学が定員を順守しても解消しない。
わが国はすでに人口減少社会に移行している。とりわけ、地方において、人口減少が著しい。こうした地域においては、高齢化率が高く、生産年齢人口が減少しているから、どうしても経済活力は低下する。若者の流出も著しい。
しかも、人口減少が進んでいる地域においては、大学が過剰になっている。こうした大学過剰問題は23区の定員抑制を実施しても解消しない。
いずれにしても、定員管理政策の効果は、ほとんど期待できない。定員管理という合理的な根拠を欠いた受け身の政策でなく、積極的な地方大学振興策を展開すべきであろう。大学の地域内連携や東京の大学との連携も一考に値する。
また、地方の国立大学も、国からの運営費交付金の削減と学生確保の問題に直面している。国立大学や公立大学との連携も有効であろう。
（地域構想研究所長　清成忠男）

定員管理という合理的な根拠を欠いた受け身の政策でなく、積極的な地方大学振興策を展開すべきであろう。

>全くその通り。
多くの人が分析している通り、抑制政策は合理的根拠を欠いている。

大和総研
大学進学にともなう人口流出と地方創生 ~東京 23 区の大学定員増加抑制が人口流出阻止の切り札なのか~

政策調査部 主任研究員
市川拓也

●人口流出阻止の切り札には遠く (1)東京都の大学入学者数を固定した場合の将来推計

図表5は有識者会議が示した将来の大学入学者(学年当たりの人数)の推計値等をグラフ化 したものである。前提として東京都の大学の定員数を 15 万 1 千人、大学入学者数を 14 万 9 千 人として固定した場合に東京都以外の大学入学者数がどうなるかが推計されている。大学生の ストックでみて東京都の大学生の約 7 割は 23 区に集中しているから(前掲図表 1 参照)、23 区 の定員増加抑制の効果も同様にイメージできるだろう。
ここで重要な点は、東京都の大学の定員数をたとえ一定に留めたとしても、その他の道府県 の大学入学者数は右肩下がりで減少するという点である。2015 年度に東京都以外の道府県の大 学入学者数(46 万 9 千人)は東京都のそれの約 3.1 倍であるが、2040 年度には 30 万 5 千人と なり、東京都の 2 倍程度にまで減少することになる。
東京都の大学の定員数を一定に留めてもこのペースで地方の大学入学者数が減少するならば、 定員増加を自由に認めた場合にどうなるかは想像に難くない。地方大学の機能や魅力を含めて 現状を放置すれば、東京都の大学の定員増加を抑制しない限り地方大学が立ちゆかなくなる公 算が大きいという点に異論はない。だが、一方で、東京都の大学の定員増加を抑制するだけで は減少が止まるものではないのも厳然たる事実であると思われる。私立大学における建学の精 神や自主性の重視との関係を考慮すべき点もあり、23 区の大学定員増加抑制が人口流出阻止の 切り札とはなり得ないことは明白であろう。

STANDBY
2018.01.24
23区内の大学　10年間の定員増禁止に疑問の声

政府が、人の東京一極集中を是正する関連法案の成立を年度内に目指していることがわかった。東京23区内の大学の定員増を10年間認めないことなどを明記しており、ネットでは疑問の声が上がっている。

「毎日新聞」などが報じたところによると、法案概要として東京、千葉、神奈川、埼玉の東京圏に地方から若者が流入しているとして、東京区内の大学を対象に10年にわたり定員増を禁止する措置をとる。なお、留学生や社会人の受け入れは例外だという。背景には大学入学時における東京圏への転入超過があげられる。

「内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局」の資料によれば、2016年度の東京圏における大学の入学者は約26万8500人だが、大学入学による東京圏転出入超過数は約6万7000人に上る 。政府は2020年までに東京圏と地方の転入・転出数を均衡させることを目標にしていることから、23区内の大学定員の抑制に乗り出したというわけだ。

Twitterでは、

“先に地方に魅力作らなければ、学生は行かないし地方からの流出は止まらないよ。”
“大学じゃなくて企業の集中が原因なのだから、東京だけ法人税上げるとかしないと根本的な解決にならないよ。”
“東京を規制するんじゃなくて地方の大学や企業の人材確保の手助けになるような法案にすればいいのに。どこに行こうが勝手じゃん。”

と、この方針を疑問視する声が続出。

“80年代に23区外に出た大学を彷彿とさせるな。。それとやってること変わらんし。”
“東京郊外に強制的に移転なんてどうでしょそっちの方が手っ取り早い。大学の難易度を上げるようなことしてどうするの”
と大学の郊外移転に関する声もあった。

文部科学省は私立大学の経常費補助金交付ルールである入学定員超過率の基準を16年度から厳格化。そのため、大学側は定員を増やすことができず、合格者数を絞り込んでいる。特に大規模大学はその傾向が顕著で入試が難化傾向にあるが、その流れに拍車がかかりそうだ。

政府は地方大学の振興や地方での若者雇用創出策にも取り組む予定。地方自治体がそうした計画を実行に移す場合には国から交付金が出る仕組みだ。政府の目的はともかく、その手段にユーザーから疑問の声が出ているだけに、地方創生の実現は、前途多難な道のりとなりそうだ。
（山中一生）

就活リポート2018(7)
７割がインターンシップ参加によって「優遇あった」
就活リポート2018(7)　

７割がインターンシップ参加によって「優遇あった」
authored by 日経カレッジカフェ就活取材班

　前回の就活リポート2018(6)では、就活を終えた４年生、修士２年生のインターンシップ、OB・OG訪問、説明会、選考などへの参加状況を紹介しました。今回はインターンシップの選考方法やプログラム内容、本選考での優遇などについてです。

インターンシップ参加によって本番の採用選考での優遇の有無について。インターンシップ参加によって優遇があったと回答した人は68.9％でした。優遇内容については「早期選考の案内があった」（31.6％）、「選考の一部を免除された」（31.1％）、「参加者限定の説明会、セミナー等があった」（21.8％）などです。

インターン参加で企業より優遇を受けるということは、インターンに参加しないことは就職のチャンスを逃すということ。

東京から地方大に進学した場合。
就職はそのまま地方に…という学生は非常に少なく、東京の就活に参加する学生が殆どである。

1day型インターンシップも解禁され、企業の7割は何らかのインターンシップを実施している。

ひと昔とは違い、インターンシップは一年中行われており、大学１・２年生から積極的に参加しなければ、就活に乗り遅れてしまうという実情がある。

地方大に進学すれば、インターン参加のため東京に戻るにも大きな費用がかかるだけではなく、大学の講義を欠席しなければならないこととなる。

一方首都圏の大学は、インターン参加も大学がまとめて申込をするケースが多い。それはインター参加で大学の単位取得型が可能であり、大学のカリキュラムとなっているからである。さらに、インターン後にも大学で振り返りのイベントを実施する場合も多く、そこには企業の人事担当者が訪れ様々なアドバイスをしてくれる。

就職は、【就活ルール撤廃】により、学部や学科や専攻だけてはなく、「大学の所在地」と「企業の所在地」
が一致することが重要になる時代になってきたということだ。

就活ルール撤廃は、総裁選が終わると同時に発表するというやり方。
「地方創生」よりも「経団連からの要望」を優先させたということ。

大学抑制による地方創生効果は懐疑的だが、就活ルール撤廃による地方への進学離れの効果は絶大だ。

東京23区大学抑制がなんの根拠もない、ただの選挙対策のために行われた政策だったということがよく分かった。

附属中の偏差値上昇、倍率高騰はさらに進んでしまうのでしょうか？
堅く附属中学に進学することのできる受験生は富裕層だから、こういうところを見ても金持ち優遇政策になっていてよくない