女子美の中高大連携授業
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
後から外野より文句を言うだけの似非有識者や専門家(大体が専門外のTVタレントやコメンテータ)は常に存在します。大体がどこかのマスコミから意見を求められて、限られた時間とスペースによるものなのか、内容は薄く本質ではない末端の問題を取り上げて表面的に問題だと意見を述べるだけで、深みも説得力もありません。
彼らは、問題の本質迄考えが迫っておらず、反論も枝葉だけを取り上げた薄っぺらな内容に過ぎません。 考えの底が浅いのです。
そんな、問題の本質に迫らない浅底の反対意見が、的外れであり価値はありません。
企業の担当者は特定の大学との利害関係を持たない第三者。OBやOGは大学と直接の関係を持つけど、どの大学のOBやOGも均等に選ばれるように抽出しているのだから、公平性や客観性に関しては問題ない。
でも、そんなことでは重要ではない。ST比が地方の大学が低く、きめ細かい教育ができることは知っている。そういう恵まれた教育環境にありながら、OBやOGの満足度が低く、企業担当者からも評価されなければ不信感を持たれるのは当然だし、そういう結果が出ているのも関わらずST比が低いから俺たちの教育力は高いと叫んでも誰も納得しない、ということが重要な点。
もし、地方の大学の教育力があるのであれば、その成果をアピールすべき。地方の大学の方が教育成果が上がることがわかれば、東京からだって喜んでみんな進学する。それを提示しないから不信感しか残らない。ただそれだけのことです。
(再掲)
近年、東京の人口が増加しているにもかかわらず、東京の総生産が頭打ちになっているという記事がありました。東京にはすそ野の広い生産業を増やす余地が乏しく単価の安いサービス業が多くさらに増える傾向があるからです。
つまり、東京は飽和状態なのです。
また、将来は単純なサービス業はAIや自動化に取って代わられ、東京で多くの職が消失することが予想されています。
低コストサービスに携わる人を長期的には減らして高度先進業務の携る人を増やす。東京圏が日本の一極である以上、その国際競争力を維持するために、高度先進化は日本国の当然の目標となります。同時に更なる東京への一極集中を止めるには、地方創生が必須なのです。
23区大学定員抑制策は、総定員を維持して、旧態で社会ニーズの低い学部学科をニーズの高い高度先進的な学部学科に置き換えることも意図するものでもあります。
即効薬ではなく長期的に社会の変革に備えて東京の国際競争力を維持し、且つ一極集中の是正と地方創生を側面サポートする有効な手段だということです。
社会は変わっているのです。
その点を理解し、より良い将来のために上手く対応していきましょう。
安倍政権になってからキャッチーな標語を多用していますが、「地方創生」とは一体何をすることなのでしょうか?
それすら朧気で各々が勝手な解釈をすることは、本来達成すべき課題があるならば、課題そのものを見えなくしています。
今の地方創生については、明確な目標すら示されていないのだから、端的に言えば「将来もず〜っと地方創生予算1000億円を交付し続けて下さい。」
と言っているに過ぎません。
長期的課題であるからこそ試算は必要であり、効果検証も当然に必要なのです。
「東京一極化を止めるには」
とは、一体なんなのでしょう?
日本全国にミニ東京都市を作るということでしょうか?
100%無理ですね。
無理な目標を掲げてそこに向かうからお金出せと言い続けるのでしょうか?
そもそも地方もミニ東京化など望んでいません。地方には地方の良さがあります。
地方の良さは地方の文化であり、地方の文化は世界にも評価されているから、観光事業などではプラスという数字になっているのです。
一部の利権で甘い汁を吸う人がいるのでしょう!
その人たちにとっては、学生の現実なんてどうでもよく、お金が入ってくるか来ないか、これだけが重要。
地方創生の本質には、23区大学規制の効果として、学生の教育の変化の議論などされていません。
だから無頓着。無関心。
自分の身に降りかからない学生の痛みはスルーなのです。




































