中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

大学生の移動で地方創生を成し遂げようという思想は無理があるんじゃない？
仮に「東京の大学ゼロ政策」をしたとしても、就職は東京を選ぶのだし、問題は大学の場所ではないよ。
意味がない政策なのに、学生の混乱は大きいし、デメリットの方が遥かに大きいと思いますけど。

昨年行った「毎月勤労統計調査」の調査対象企業の入れ替え方法見直しがなければ、今年は同調査でマイナスでした。
大学定員抑制の効果で地方創生とか、恥ずかしげもなくよく言えたものです。

先ずは、データを正しく読みましょう。
自らデータを調べる訳でもなく、何も読めていないのは貴方です。

リクルート進学総研によるデータから、東北地方各県の18歳人口、進学者数、進学率の推移をレビューしてみました。大震災の年2011年には前年に比べ2000人程、約1ポイント進学者都立の落ち込みがありましたが、進学率は2012年から持ち直しています。全国平均への影響は総数的にも軽微であり、2011～2013年まで継続した全国進学者率の減少は、景気による完全失業率が比較的高かったことによる影響と言えます。

データを読みもせずに気分で原因を推論するのは、根拠の無い占いと同じです。
思考停止に落ちることなく、データと論に基づき、将来を語りましょう。

　　

　　　　

話題の役所の統計データです。

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平成 29 年 国民生活基礎調査の概況　厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa17/dl/10.p　d　f

平成２９年度学校基本調査（確定値）の公表について　文部科学省
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2018/02/05/1388639_1.p　d　f

児童のいる世帯⇒翌３月大学
平均年収（万円）　進学率（％）
2007 　691.4　⇒46.0
2008　 688.5　⇒47.3
2009　 697.3　⇒47.9
2010　 658.1　⇒47.7
2011　 697.0　⇒47.7 子供手当、高校無償化
2012　 673.2　⇒47.4 子供手当、高校無償化
2013　 696.3　⇒48.1 　　　　　　　高校無償化
2014　 712.9　⇒48.9　　　　　　　　　↓（既入学者）
2015　 707.6　⇒49.3　　　　　　　　　↓（既入学者）
2016　 739.8　⇒49.6

給与所得控除　上限設定と引下げ
2012年　1,500 万円（控除額 245 万円）
2016年　1,200 万円（控除額 230 万円）
2017年　1,000 万円（控除額 220 万円）

本気で言ってる？
頭がおかしい人が「地方創生」を叫んでいるのは、地方も大迷惑です。

地方企業が　奨学金をお助け
- 返済肩代わり制度、導入相次ぐ
- 新卒採用の呼び水に

地方大学と企業の共同研究による産学連携活動
- 2017年に450億円を突破

地方大学は連携、統合により少子化に備え、地域社会や企業との連携により研究テーマと費用確保に道筋をつけ、奨学金肩代わり制度や定員抑制策により地方での人材確保の努力をしています。

地方創生は、日本国を維持持続可能な社会とするために、
東京⇔地方大都市⇔地方地域社会間の経済活動、人の移動のネットワークを強固にするための長期的な政策です。

東京という大きな幹（一極）は、地方社会が根を広く深く伸ばし栄誉を運ぶこと（生産活動）で育ち、集合体として日本の成長が持続可能となるのです。
地方は未だ縮小傾向にありますが、いずれ東京⇔地方の転入・転出は拮抗するでしょうし、そうすることが目標です。

日本の将来像という大局を見て、地方衰退や東京一極集中が続くことを対岸の火事として他人事のように捉えるのではなく、当事者意識を持って互助の精神で自分に出来ることを考えましょう。思考停止ではいけません。

　　　

客観的根拠に基づく科学的イノベーション・・・
カッコつけていてもやっている事が・・・

東京23区大学抑制をすると地方が創生されていくという説明だれでもいいから頼むわ〜

総理が言えば景気も上がる
だって統計も書き換えて良い数字作っちゃうもん。
あれ〜？
23区抑制だけは景気良い試算すらないね。
無いけど強行採決で押し切れたから良しなのだ。