在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
男子御三家等から東大等に進学し、官僚や銀行やマスコミ等の大企業に就職してきた。
今や官僚は不人気職種、興銀や長銀等東大生が多く就職したが今や会社がなくなった。新聞等は部数が大幅に減少し、今後食べていくのも難しくなるだろう。
また、理系人材も同じ。日本の電気メーカーは次々に潰れ、今や産業競争力を失った。
つまり、男子御三家等から東大等から大企業や役所のリーダーになった人たちが日本を衰退させた。
これが事実。外資系コンサルや欧米の製薬会社、GAFAのような外国人経営層や外国人マネジメント層の下で働く方が、日本人にとって利益になるため、今や東大等から多くの学生が外資系コンサル等に殺到。
日本人に経営やマネジメントを任せるとろくな結果にならないので、日本は外資系を受け入れ、優秀な外国人を受け入れていくしか生き残れないかと。
愚策?
これ以上、リストラ人材を育成してもしょうがないでしょ。
AIの進展により事務職やホワイトカラーの仕事が代替される現代において、終身雇用制の維持が日本の国力にどのような影響を与えるかについては、複雑な問題がありますね。
因みに、終身雇用制を維持したままの企業がAI時代を生き抜こうとすれば〜
↓以前の投稿より
◆損保ジャパン社員「介護へ配置転換」次はあなたの会社かもしれない
2019.07.02
配置転換で年収250万ダウン、業務効率化で浮いた4,000人を介護人材へ
6月末、損保ジャパンがIT活用などにより、2万6,000人いる全従業員のほぼ15%にあたる4,000人を削減し、買収で手に入れたワタミの介護の人材に回すことが発表されました。
損害保険大手のSOMPOホールディングスの国内損保事業の従業員の削減策が波紋を呼んでいる。介護の子会社などへ配置転換することが柱だが、「介護部門を『追い出し部屋』として使っている」などと批判が巻き起こった。
損保業界は国内の自動車の販売減などにより厳しい環境にあるが、一方の介護業界も人材不足など深刻な課題を抱えている。
計画によると、同社はITによる業務効率化などにより、2020年までに全従業員およそ2万6000人の15%にあたる4000人を削減し、2万2000~3000人程度にする。希望退職は募らず、人件費などを年間で約100億円圧縮できる見通しだという。
https://www.google.com[削除しました]?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&[削除しました]https://gendai.media/articles/-/65616&ved=2ahUKEwjN0cuynNKEAxXdZ_UHHVv8CecQFnoECB4QAQ&usg=AOvVaw0SipdQ3DjrZmFS9J36BL2v
「損保マンから介護って、完全に辞めろってことでしょ」「露骨すぎる」――。SOMPO HDの削減策にツイッターなどがネット上での声でしたが〜
損保ジャパンとしては、
『配置転換であり雇用は守っている。故に、リストラとは違い割増退職金を払う必要もなく、退職する場合は、あくまで自己都合退職』と、
企業にとっては何のデメリットもない。
損保ジャパンぐらいの大企業ならば、人手不足の転籍部署もあるでしょうが、中小企業なら、そうもいかない。
それらの企業において、国が『ブルーカラー産業への転職支援』をする。
このスキームを、『企業がやるか』それとも『国がやるか』の違いでしょう。
↓以前の投稿より
❺ 更に不要となる文系人材の活用方針として、
『デジタル化で職を失うホワイトカラーの労働移動を支援ー政府方針』
2024年2月27日
労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラー(事務職従業員)のブルーカラー産業への転職支援
製造業や土木など
❻ 『❺』を迅速に進める為の企業側への配慮として、
『解雇規制の緩和?』
よくみてごらん。
男子御三家ではなく、男子御三家等だよね。
いいたいことは、今までの御三家等の伝統校と同じ教育を受けていては、今までと同じように日本の経営層やマネジメント層として、日本の衰退をまねくだけということ。
新興校が台頭してきたのは、今までと同じ伝統校のような教育を子どもに受けさせたいかと自問自答したら、違うよねという保護者が増えたということ。
東大等ではなく、米国の大学等に進学したり、起業したり、今までと違うことを試みることで日本を変えていく必要があるのではということ。
地方創生で交付金を倍増してばらまいても、若い女性は首都圏に移転して、地方は衰退するだけ。
単なる小金持ちになる方法(新興校)
学生アルバイト集め人材派遣
少々小金持ちになったらヒルズ族に
ヒルズ族に女子大生との合コンを斡旋
有力投資家の目に止まり仲間になり
海外の◯◯財団、政治資金、個人資産の利殖の手伝い
何人(?)かで株を買い占め最後は高値で売り抜け
また不動産業を買収し、国内、海外需要見越して
空き家増える都内にマンション展開や別荘地開発などを自己管理の企業で完結させるなどで自己完結
こうすれば一部富裕層、政治家に『繁栄します』
日本のためだね(だめだね?)
あとは少しだけ、可哀想な人に大きな声で
私は◯◯の人の為に◯◯をやってます
頭の中の作文です、気にしないでくださいね。




































