受験する学校選び２

なるへそさんの言う通り、これは極端です。

そもそも大学研究と国民所得の因果関係を論じるのに、最貧国を持ち出して、大学支援だけすればいいのか、とするのは反証になっていません。

大学以前に、乳幼児の生存、基礎教育、栄養、衛生、電力、道路、治安、行政能力まで整っていない地域と、先進国の大学を同じ変数で比較しても意味がない。

保護者さんの指摘どおり、そこで必要なのはまず足し算や読み書き、予防接種、農業技術などの基礎的な人的資本への投資です。

そして重要なのは、大学研究が国民所得を単独で決めるなど誰も言っていないこと。

研究力、人的資本、企業、資本市場、制度、インフラが相互作用して生産性と所得を形成する。

大学研究と所得に単純な一対一の因果関係がないことと、大学研究が経済成長に寄与しないことは全く別です。

むしろ因果関係さんの議論は、複合的な成長要因の一つを取り出して、単独では説明できないから意味がない、と言っているだけ。

大学を万能薬だと言っている人間などいないのに、勝手に大学万能論を作って反論している。

それでは反論になっていません。

万能薬と主張してないと言い張るなら、どこに限界があると言ってるの？
森羅万象、様々な政策がある中で、消費税や副首都、震災復興を置いて、とにかく大学だ、主体性ある学びだと言ってるわけだから、別に万能薬だと言ってないと言うなら、どういう限界はあるけれどもという説明聞きたいな

大学を重視することと、大学を万能薬だと考えることは別でしょう。

消費税、震災復興、副首都、大学政策を並べて、なぜ大学を優先するのかと聞くなら、それは政策の優先順位の議論です。大学に限界があることを説明しなければならない、という話ではありません。

例えば研究大学への投資は、研究力、人材育成、技術移転、生産性向上に寄与し得る。一方で、それだけで出生率が上がるわけでも、道路が直るわけでも、災害から復興するわけでもない。

そんなことは当たり前です。

寧ろあなたが示すべきなのは、大学政策より消費税や副首都や震災復興を優先すべきだという比較の根拠でしょう。

大学を重視する人間に、まず大学の限界を説明しろと言うのは、議論の順序が逆です。

政策にはそれぞれ目的がある。

大学政策で解決できない問題があることと、大学政策に大きな経済的・社会的効果があることは両立します。

大学を万能薬と言っている人間を見つけたいなら、大学で森羅万象が解決できると実際に主張している人を持ってきてください。

存在しない万能論を作って、それを否定させようとしても、議論にはなりません。

そもそも日本経済が悪いということを論証してほしいな。
労働力人口当たりの生産性はG7トップクラスに成長しているというデータもある。世界に例のない速度で進む高齢化の悪影響を吸収して軟着陸させた手腕に驚嘆する声もあるんだが？

平均寿命を支える社会保障や医療インフラがあるわけだ？それは所与じゃないよ？人が努力してやってることだ。
そして、大学予算やら何やら全てトレードオフにある。社会保障や所得再分配、インフラも研究開発も国際関係も、トレードオフの関係にあるリソース配分を人が考えてやってるわけだ。
主体性ある学びが大事で、スタンフォードは素晴らしいとかいうゴタクと違って。

そこは私も、日本経済が単純に悪いとは考えていません。

特に高齢化と人口減少を考えれば、就業者一人当たりの生産性や雇用を維持してきたことは評価すべきでしょう。実質賃金、失業率、経常収支、企業収益など、指標によって見える日本の姿もかなり違います。

一方で、私が問題にしているのは、日本に技術や知識がないという話でも、日本経済が失敗しているという話でもありません。

研究開発や高度人材への投資が、どれだけ生産性や新産業、企業の成長につながっているのか、という経路の問題です。

ここは日本経済全体の評価とは切り分けるべきでしょう。

むしろ高齢化という強烈な逆風を受けながら、経済規模や雇用を大崩れさせずにきたことを考えると、日本の制度や企業の適応力には相当なものがある。

なので、私なら日本経済は悪いと一括りにはしません。

強い部分はかなり強い。ただ、研究、人材、技術を新しい付加価値へ変換するところには改善余地がある。

その程度の話です。

マージナルな部分で主体性ある学びだか、スタンフォードに学べだかに、政治や行政のリソース積めって主張だろ？
復興しかできないって訳じゃない、そりゃ100兆を超える予算のうち、政策経費だって何兆か出すだろうよ。5兆の食料消費税減税もあるが。
骨太で17分野のイノベーションの戦略が出てる訳だから、その政府自民党調整済みの話に意見申して動かせるぐらいの具体的なインパクトがいるんだよ。

そこまでの話なら、私も別に政府の政策全体を無視して大学だけに資源を投入しろと言っているわけではありません。

骨太方針で17分野のイノベーション戦略が並んでいるなら、むしろ問題は、その中で大学・研究・人材への投資をどこまで厚くするのが合理的かでしょう。

そして主体性ある学びやスタンフォードを学べという話も、教育行政の一施策にすぎない。これで日本経済の構造問題が全部解決するなどとは考えていません。

ただ、だからといってマージナルだから無視していいともならない。

研究大学、基礎研究、人材育成、技術移転は、成果が出るまで時間がかかる一方、産業政策や個別企業への補助金とは違う形で将来の供給能力を作る政策です。

重要なのは、どの政策が何を生み、どこに限界があるかを比較すること。

大学政策を万能薬扱いするのも間違いなら、マージナルだから具体的なインパクトを出せと言って切り捨てるのも同じくらい雑です。

結局、17分野を並べただけでは優先順位は決まりません。

何にいくら投入し、何年後に何を生み、それをどう検証するのか。

政策論になるのは、そこからでしょう。